7962 キングジム 四半期報告書－第70期第3四半期(2017/12/21－2018/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「インテリアライフスタイル事業」に含めていた当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司は、「文具事務用品事業」に区分を変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境にも明るい兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループでは数多くの新製品を発売し、新たな市場の創出と獲得に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 254億5,668万円（前年同期比 1.0％増）となりました。利益面では、売上原価率の低減等により、営業利益は 15億1,474万円（前年同期比 25.2％増）、経常利益は 16億5,219万円（前年同期比 24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11億5,877万円（前年同期比 36.6％増）となりました。

平成29年12月には、前年に続き、キングジムグループ各社の商品を集めた展示イベント「キングジムフェア2017」をベルサール秋葉原にて開催いたしました。今回は、開催日数を、前年の２日間から３日間に拡大したこともあり、２万人を超えるお客様にご来場いただき、当社グループ商品をご体感いただくことができました。

今後も、このようなイベントを通じて市場への一層の浸透を図り、需要の拡大に取り組んでまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「インテリアライフスタイル事業」に含めていた当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司は、「文具事務用品事業」に区分を変更しております。

前年同期との比較は、変更後の区分に基づいております。

① 文具事務用品事業

ステーショナリーにおきましては、かさばらないバッグインバッグ「フラッティ」や、ファイルに書類を入れたまま書き込むことができるクリアーファイル「カキコ」を発売し、ご好評をいただいております。また、質と機能にこだわったファイルシリーズ「フェイバリッツ」や、大・小２つのサイズのペンケースがマグネットで一体になる「イッツイ」を発売いたしました。

電子製品におきましては、平成25年に発売したガーリー「テプラ」に、大幅なスペックアップとデザイン刷新を行ったSR-GL2を発売いたしました。また、コールセンターや受付窓口での使用で高いご支持をいただいている「ブギーボード」シリーズに、見やすい液晶の大画面モデルBB-9と、お手軽価格のシンプルモデルBB-1GX、グリップが持ちやすい横型モデルBB-10を発売いたしました。その他、一人で外出した際、カフェなどで荷物を置いたまま離席するときに、荷物を見守ってくれるモニタリングアラーム「トレネ」を平成30年２月に発売いたしました。本製品は、当社初の試みとして、クラウドファンディングを活用した製品であります。オフィス環境改善用品では、デスクの引き出しに取り付ける、新しいタイプの収納用品「デスクポケット」や、空いたスペースにマグネットで棚を簡単に取り付けられる「マグトレー」を発売した他、デスクの上を効率的に整理できる収納棚「デスクボード」シリーズに、木製タイプを追加いたしました。

この結果、売上高は 197億5,608万円（前年同期比 0.6％増）、営業利益は、売上原価や販売費及び一般管理費の減少により 14億1,964万円（前年同期比 40.1％増）となりました。

② インテリアライフスタイル事業

㈱ぼん家具では、ロフト付ベッドや折りたたみベッド、ソファベッドなど、春の新生活需要にあわせた新商品ラインアップを拡充させるとともに、楽天、Amazon、Yahoo!ショッピングで開催された各種セールにおいて、値下げセール、クーポン配布、ポイント付与などを実施し、拡販してまいりました。㈱アスカ商会では、高品質なアーティフィシャル・フラワーの商品拡充を図るとともに、東京営業所および東京ショールームを代々木から品川へ移転し、展示商品の販売を実施することで拡販を図ってまいりました。㈱ラドンナでは、フォトフレームにおいて、インテリア性の高い製品の拡充を図り、拡販してまいりました。また、自社ブランドの「Toffy」シリーズにつきましては、キッチン家電の新商品を投入し、シリーズとしての拡充を図ってまいりました。

この結果、売上高は 57億60万円（前年同期比 2.5％増）、営業利益は、販促費や運賃等の増加による販売費及び一般管理費の増加により 7,623万円（前年同期比 58.9％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、27億8,346万円増加し、297億5,482万円となりました。これは主に、文具事務用品事業の需要期により、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して、18億2,688万円増加し、82億3,371万円となりました。これは主に、短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、９億5,658万円増加し、215億2,111万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

　(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための具体的取組みの概要

（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

＜基本施策＞

当社は、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するため、「大胆な市場開拓」、「堅固な収益構造の確立」を目指し、変化する経済環境に対応しつつ、便利で快適な商品とサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。

＜コーポレート・ガバナンスの強化＞

当社は、当社から独立した社外取締役２名を選任しており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役３名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。

また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成28年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開催の第68回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

本プランの概要は以下のとおりであります。

本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

　当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役２名および社外監査役１名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、平成28年９月15日開催の第68回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている平成28年８月１日付プレスリリースをご覧下さい。（http://www.kingjim.co.jp/）

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億326万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月21日から平成30年３月20日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年６月21日から平成30年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「文具事務用品事業」の海外製造子会社で発生する作業屑の売却取引は、従来、軽微なものとして簡便的に「営業外収益」の「屑売却益」として表示しておりましたが、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、原則的な処理である製造原価の控除としております。この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。なお、製造原価計算に与える影響が小さいことから、すべて「売上原価」の控除として処理しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「屑売却益」として表示していた 45,633千円は、「売上原価」の控除として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月21日  至  平成29年３月20日）および当第３四半期連結累計期間（自  平成29年６月21日  至  平成30年３月20日）

当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。　

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月21日　至　平成29年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月21日　至　平成30年３月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月21日　至　平成29年３月20日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 10,948千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「文具事務用品事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったポータブックの金型等について、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、48,288千円であります。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月21日　至　平成30年３月20日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 18,866千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「インテリアライフスタイル事業」に含めていた当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司は、「文具事務用品事業」の量的な重要性が増したため区分を変更しております。

また、「文具事務用品事業」の海外製造子会社で発生する作業屑の売却取引は、従来、軽微なものとして簡便的に「営業外収益」の「屑売却益」として表示しておりましたが、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、原則的な処理である製造原価の控除としております。この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。なお、製造原価計算に与える影響が小さいことから、すべて「売上原価」の控除として処理しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分および表示により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キングビジネスサポートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1) 取引概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　結合当事企業の名称　　　株式会社キングビジネスサポート
　　事業の内容　　　　　　　オフィス関連サービス

②企業結合日

　平成30年６月21日（予定）

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社キングビジネスサポートは解散いたします。

④企業結合の目的

株式会社キングビジネスサポートは、主に当社グループへのオフィスサービスを行っておりますが、経営効率化および経営資源の有効活用のため、当社を存続会社として同社を吸収合併することといたしました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２ 【その他】

第70期（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）中間配当については、平成30年１月31日開催の取締役会において、平成29年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   198,958千円

  ②　１株当たりの金額　　　　　　 　　　　　　　 　   7円00銭

  ③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　平成30年３月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年４月26日

株式会社キングジム

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キングジムの平成29年６月21日から平成30年６月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年12月21日から平成30年３月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月21日から平成30年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キングジム及び連結子会社の平成30年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。