| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成29年12月21日 至 平成30年３月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル本田 |
| 【英訳名】 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢口 幸夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉原 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉原 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月21日至 平成29年３月20日 | 自 平成29年６月21日至 平成30年３月20日 | 自 平成28年６月21日至 平成29年６月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 114,579 | 110,103 | 154,934 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,936 | 6,238 | 8,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,994 | 3,944 | 6,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,526 | 3,812 | 6,886 |
| 純資産額 | (百万円) | 156,176 | 101,883 | 157,536 |
| 総資産額 | (百万円) | 198,617 | 153,086 | 199,413 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 97.67 | 106.62 | 120.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 66.6 | 79.0 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月21日至 平成29年３月20日 | 自 平成29年12月21日至 平成30年３月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.84 | 33.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５．第43期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業内容では、前期まで株式会社ジョイフル本田で営んでいたエクステリア事業と、株式会社スマイル本田を統合し、株式会社ジョイフル本田リフォームとして事業を行っております。それに伴い、業績発表におけるセグメントの主要商品部門も、前期までは「エクステリア」、「リフォーム」と分けていたところ、当期より「リフォーム」に統合しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または「有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、個人消費の低迷が続いており、また、業種、業態の垣根を越えた激しい販売競争にもさらされ、苦戦が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の経営環境として少子高齢化社会における顧客のライフスタイルの変化や、小売業界で進む事業再編の時流を再認識し、当連結会計年度からムリ・ムダ・ムラを排除し生産性やコスト競争力を向上させ、更なる顧客価値創出に向けたリソースを確保するため、「変革元年」を基本テーマに「事業構造」・「マーチャンダイジング構造」・「組織構造」・「経費構造」の４つの分野の構造改革に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の主な取組内容と成果としましては、
①「事業構造改革」では、事業ポートフォリオの再編と新たなマーケットの開拓に取り組んでおり、成長分野であるリフォーム事業について、当社ホームセンター事業のエクステリア部門と連結子会社である株式会社スマイル本田を統合し、2017年６月21日より新たに株式会社ジョイフル本田リフォームとしてリフォーム事業を一体化しました。新規出店においては、2017年11月にアンティークと服飾雑貨の専門業態である「ＴＨＥ ＧＬＯＢＥ」を、当社としては初めて大型商業施設（イオンモールつくば）内に出店したほか、2018年３月には、埼玉県さいたま市にペット事業の専門業態である「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店」を開設しました。既存店については、当社の中型店プロトタイプとしてリニューアルオープンするため、ホームセンター千葉店の建て替え工事を2017年５月より開始し、2018年２月より一時休業しております。また、設備の安全性、快適性の改善に加え、地域住民の健康維持やコミュニティーの更なる醸成に寄与し、災害時の緊急避難拠点としても機能拡大を図るべく、当社のスポーツ事業であるジョイフルアスレティッククラブ土浦の建て替えを決定し、営業を継続しながら2018年２月より一部機能の休止と建物の取り壊しを行っております。新規出店や改築を進める一方、財務戦略の一環として、茨城県内を始め各所に所有している遊休資産（不動産、社員寮、設備等）について、その整理、処分を進めております。
②「マーチャンダイジング構造改革」では、取引先の見直し、品揃えや価格政策、販売構成の見直し等、売場改革を推進しております。
③「組織構造改革」では、「エリア価値最大化」を図るため、事業部制を廃止し、エリアを統括する責任者を配置する等、本社と店舗が一体となった新しいエリアマネジメントを推進しております。また、本社組織においては、商品部を３つに分け、各商品分野別の管理レベルの向上と専門性の追求を図っております。
④「経費構造改革」として、グループ共通機能の集中化・標準化の検討を開始しております。
また、当社グループを支える人財の活躍促進と企業風土改革を図るため、2017年８月より社内人材教育大学「ジョイフル本田カレッジ」を開始しており、2018年１月からは第２期が開講されました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ44億76百万円減少し、1,101億３百万円（同比3.9％減）となりました。また、営業利益は前年同四半期に比べ６億58百万円増加し、57億49百万円（同比12.9％増）、経常利益は前年同四半期に比べ３億１百万円増加し、62億38百万円（同比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ10億49百万円減少し、39億44百万円（同比21.0％減）となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、資産除去債務戻入益16億８百万円を特別利益に計上しております。
また、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、全体としては2017年５月から行っている千葉店の仮設営業による大幅な売場縮小や2018年２月からの一時休業、千代田店におけるＪＯＹＦＵＬ－２閉鎖とテナントゾーン再編および台風や降雪等の天候不順要因による客数減少から、対前期で売上高が減少しました。マーチャンダイジング構造改革に基づき実施している取扱品目の見直しは一定の効果が出ている一方、前述のとおり異業種との激しい競争下にある生活雑貨部門や、天候の影響を受けやすいガーデンライフ部門等は苦戦しました。ペット部門では、新店舗である「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店」を2018年３月に開設したほか、既存店においても猫用品中心に好調を維持しております。
結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ44億58百万円減少し、1,087億87百万円（同比3.9％減）となりました。
なお、仮設店舗にて営業中の千葉店と閉鎖したＪＯＹＦＵＬ－２千代田店の影響を除くと、売上高は前年同四半期に比べ26億76百万円減少し、1,080億66百万円（同比2.4％減）となっております。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
降雪や低温に関係する融雪剤や凍結防止関連用品、作業用品等の販売が伸びたほか、取扱品目の見直しを行った電動工具類が好調に推移しましたが、屋外向けの材木や塗料関係の資材が伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億64百万円減少し、146億71百万円（同比1.8％減）となりました。
（ｂ）住宅インテリア
冬物家電品の販売が好調に推移しましたが、春需要商品の動きが鈍く、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億54百万円減少し、61億74百万円（同比4.0％減）となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
2017年10月に、ガーデンセンター新田店内に４店舗目を開設した農産物直売事業は、全体として好調に推移し、また、春植えの野菜苗を中心に販売が回復しつつあるものの、秋以降の悪天候による減少分を補うまでには至らず、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ４億70百万円減少し、47億36百万円（同比9.0％減）となりました。
（ｄ）アグリライフ
前期から好調だった除草剤、取扱品目の見直しを行った電動の園芸機器や、除雪関係商品の販売が好調に推移しましたが、悪天候による減少分を補うまでには至らず、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億21百万円減少し、58億18百万円（同比2.0％減）となりました。
（ｅ）リフォーム
当期より、株式会社ジョイフル本田で運営していたエクステリア事業と連結子会社である株式会社スマイル本田で運営していた内装リフォーム事業を統合し、新たに、株式会社ジョイフル本田リフォームとして事業運営を開始しております。事業統合後の販売促進策が集客に繋がっておりますが、降雪等による工事の遅れが響き、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ78百万円減少し、126億24百万円（同比0.6％減）となりました。
なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の（ｄ）アグリライフ部門に含まれていた千葉店のガーデンにかかる売上高55百万円については、前年同四半期の（ｄ）アグリライフ部門の売上高から除いております。この売上高55百万円と主要商品部門ではないため開示していなかった新田店のボタニックガーデンにかかる前年同四半期の売上高２百万円については、（ｃ）ガーデンライフ部門の前年同四半期の売上高としております。また、前年同四半期の（ｅ）エクステリア部門の売上高39億０百万円については、事業統合に伴い、（ｆ）リフォーム部門の前年同四半期の売上高としております。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
前期のインバウンド需要や販売促進効果の反動に加え、業種を越えた販売競争が激化している生活用品全般が伸び悩みました。また、2017年６月の酒税法改正以降、酒類ではウィスキー等で売上高の拡大傾向があるものの、ビール類の売上高減少を補うまでには至りませんでした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ24億53百万円減少し、390億57百万円（同比5.9％減）となりました。
（ｂ）ガソリン・灯油
寒さの影響で灯油の販売が好調でしたが、寒さが緩んだ後半で吐出量が伸び悩みました。ガソリンは低燃費車の普及や価格競争の厳しさから販売量が伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億97百万円減少し、103億24百万円（同比2.8％減）となりました。
（ｃ）ペット
2018年３月に単独業態である「Ｐｅｔ'ｓ ＣＬＯＶＥＲ東大宮店」を新たに開設しました。全体として犬猫の生体販売は伸び悩みましたが、フードや小物中心に猫用品が好調に推移しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億79百万円増加し、68億61百万円（同比2.7％増）となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
2017年11月に、大型商業施設（イオンモールつくば）内にアンティークと服飾雑貨の専門店として「ＴＨＥ ＧＬＯＢＥ」を開業し好調に推移しております。しかし、既存店では、文具や額装といったＪＯＹＦＵＬ－２事業および宝くじ事業が伸び悩みました。また、テナントゾーン再編によりＪＯＹＦＵＬ－２千代田店を2017年２月に閉店した影響もあり、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ７億22百万円減少し、68億96百万円（同比9.5％減）となりました。なお、閉店したＪＯＹＦＵＬ－２千代田店を除くと、売上高は前年同四半期に比べ３億１百万円の減少（同比4.2％減）でありました。
（ｅ）車検・整備、タイヤ部門
季節商品である冬タイヤやホイールの販売が好調に推移しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億11百万円増加し、10億51百万円（同比11.8％増）となりました。
なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の（ａ）生活雑貨部門に含まれていた千葉店のペットにかかる売上高74百万円については、前年同四半期の（ａ）生活雑貨部門の売上高から除いております。この売上高74百万円は、（ｃ）ペット部門の前年同四半期の売上高としております。
その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。前述のとおり、ジョイフルアスレティッククラブ土浦の建て替え工事の影響や、一部地域における競合店の出店による会員数減少が影響し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ17百万円減少し、13億16百万円（同比1.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ463億27百万円減少し、1,530億86百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少482億44百万円、たな卸資産の増加15億79百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ93億25百万円増加し、512億３百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加76億８百万円、買掛金の増加11億82百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加10億13百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ556億52百万円減少し、1,018億83百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益39億44百万円の計上および配当金の支払い24億65百万円、自己株式の取得574億23百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、「有価証券報告書」に記載した内容と重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,612,880 | 51,612,880 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 51,612,880 | 51,612,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月20日 | － | 51,612,880 | － | 12,000 | － | － |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載できないことから、直前の基準日（平成29年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 16,900,000 | ― | ― |
| （相互保有株式）普通株式 100 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,709,100 | 347,091 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,680 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 51,612,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 347,091 | ― |
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 80株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 60株
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式99,900株（議決権の数999個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ジョイフル本田 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 | 16,900,000 | ― | 16,900,000 | 32.74 |
| （相互保有株式）株式会社ジョイフルアスレティッククラブ | 茨城県土浦市中村南４丁目11番７号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 16,900,100 | ― | 16,900,100 | 32.74 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式99,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
また、平成30年２月20日付で、上記自己保有株式のうち117,000株を「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産とするため、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を引受先とする第三者割当により処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 社外取締役 | 細谷 武俊 | 平成30年１月10日 |
（注）細谷武俊氏は、平成30年１月10日付けで当社連結子会社である株式会社ホンダ産業の代表取締役社長に就任いたしました。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年12月21日から平成30年３月20日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年６月21日から平成30年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 69,283 | 21,039 | |||||||||
| 売掛金 | 2,580 | 2,491 | |||||||||
| たな卸資産 | 16,377 | 17,956 | |||||||||
| その他 | 2,035 | 1,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,276 | 43,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 76,222 | 75,856 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,623 | 1,655 | |||||||||
| 土地 | 61,129 | 61,128 | |||||||||
| その他 | 6,162 | 9,339 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,680 | △52,026 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 94,457 | 95,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,850 | 1,773 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,994 | 7,382 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,035 | 1,070 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,867 | 2,186 | |||||||||
| その他 | 2,935 | 1,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,829 | 12,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,137 | 109,968 | |||||||||
| 資産合計 | 199,413 | 153,086 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,974 | 9,156 | |||||||||
| 短期借入金 | 40 | 70 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,662 | 2,675 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,298 | 621 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231 | 810 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | 25 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 90 | － | |||||||||
| その他 | 7,246 | 6,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,574 | 20,132 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,105 | 21,713 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,525 | 2,628 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,869 | 1,883 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,225 | 4,389 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 22 | |||||||||
| その他 | 577 | 432 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,302 | 31,070 | |||||||||
| 負債合計 | 41,877 | 51,203 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,503 | 12,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | 133,657 | 135,137 | |||||||||
| 自己株式 | △1,795 | △58,812 | |||||||||
| 株主資本合計 | 156,366 | 100,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,119 | 1,025 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 50 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,170 | 1,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 157,536 | 101,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 199,413 | 153,086 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成29年３月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成30年３月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 114,579 | 110,103 | |||||||||
| 売上原価 | 84,648 | 80,415 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,931 | 29,688 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 2,888 | 3,028 | |||||||||
| サービス料等収入 | 515 | 498 | |||||||||
| 保険代理店手数料 | 32 | 41 | |||||||||
| 営業収入合計 | 3,436 | 3,567 | |||||||||
| 営業総利益 | 33,368 | 33,256 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,277 | 27,506 | |||||||||
| 営業利益 | 5,090 | 5,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40 | 33 | |||||||||
| 技術指導料 | 117 | 39 | |||||||||
| 受取手数料 | 270 | 290 | |||||||||
| その他 | 382 | 334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 856 | 791 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 38 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 262 | |||||||||
| その他 | 6 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 302 | |||||||||
| 経常利益 | 5,936 | 6,238 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 66 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 1,608 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,609 | 71 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 190 | 197 | |||||||||
| 減損損失 | － | 507 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 8 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 199 | 730 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,346 | 5,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,147 | 1,950 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 204 | △316 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,351 | 1,634 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,994 | 3,944 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,994 | 3,944 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成29年３月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成30年３月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,994 | 3,944 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 405 | △94 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 127 | △38 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 532 | △132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,526 | 3,812 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,526 | 3,812 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と当社及び子会社の一部役職員（以下「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、422百万円および117,000株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成29年３月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成30年３月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,705百万円 | 2,376百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月21日 至 平成29年３月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,599 | 31.00 | 平成28年６月20日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式600,000株を1,495百万円で取得しました。なお、平成28年９月６日において、平成28年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。また、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、平成28年11月に100,500株を299百万円で取得しております。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式等は700,740株、1,795百万円となりました。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月21日 至 平成30年３月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月15日定時株主総会 | 普通株式 | 1,632 | 32.00 | 平成29年６月20日 | 平成29年９月19日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が３百万円含まれております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月２日取締役会 | 普通株式 | 833 | 24.00 | 平成29年12月20日 | 平成30年３月８日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が２百万円含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得および処分
当社は、平成29年６月８日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月31日をもって自己株式16,300,000株を57,001百万円で取得しました。また、平成29年９月15日開催の取締役会決議により、退任が決議された執行役員に対して、株式給付信託制度に基づき、株式給付信託（ＢＢＴ）から自己株式600株を給付し１百万円減少しました。さらに、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の導入に伴い、平成30年２月２日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月20日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を引受先とした第三者割当による自己株式117,000株の処分を行っており、資本剰余金および自己株式がそれぞれ17百万円増加しております。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が12,520百万円、自己株式等が17,000,173株、58,812百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月21日 至 平成29年３月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 113,245 | 113,245 | 1,334 | 114,579 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13 | 13 | 1 | 15 |
| 計 | 113,259 | 113,259 | 1,335 | 114,595 |
| セグメント利益 | 4,710 | 4,710 | 379 | 5,089 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,710 |
| 「その他」の区分の利益 | 379 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,090 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月21日 至 平成30年３月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 108,787 | 108,787 | 1,316 | 110,103 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8 | 8 | 1 | 9 |
| 計 | 108,795 | 108,795 | 1,318 | 110,113 |
| セグメント利益 | 5,377 | 5,377 | 370 | 5,748 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,377 |
| 「その他」の区分の利益 | 370 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,749 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 143 | 143 | 363 | 507 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成29年３月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成30年３月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 97円67銭 | 106円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,994 | 3,944 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 4,994 | 3,944 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,137,741 | 37,000,740 |
(注)1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 44,167株、当第３四半期連結累計期間 112,605株
(重要な後発事象)
株式分割について
平成30年５月２日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
平成30年６月20日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割の日程
基準日公告日 平成30年６月５日（火曜日）
基準日 平成30年６月20日（水曜日）
効力発生日 平成30年６月21日（木曜日）
③分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 51,612,880株
株式分割により増加する株式数 51,612,880株
株式分割後の発行済株式総数 103,225,760株
株式分割後の発行可能株式総数 400,000,000株
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年６月21日 至 平成29年３月20日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年６月21日 至 平成30年３月20日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | 48円84銭 | 53円31銭 |
（４）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年６月21日（木曜日）をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
| （下線は変更箇所を示しております。） | |
|---|---|
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 200,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 400,000,000株とする。 |
③定款変更の日程
効力発生日 平成30年６月21日（木曜日）
（５）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
第43期（平成29年６月21日から平成30年６月20日まで）中間配当について、平成30年２月２日開催の取締役会において、平成29年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 833百万円
②１株当たりの金額 24円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月２日
株式会社 ジョイフル本田
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蛭 田 清 人 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 仁 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の平成29年６月21日から平成30年６月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年12月21日から平成30年３月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年６月21日から平成30年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田及び連結子会社の平成30年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。