4755 楽天グループ 四半期報告書－第22期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３  百万円未満を四捨五入して記載しています。

４  売上収益には、消費税等は含まれていません。

５  期中の平均株式数については日割りにより算出しています。

２ 【事業の内容】

当社グループは、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを報告セグメントとしています。当第１四半期連結累計期間において、主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動があった報告セグメントは以下のとおりです。

（FinTech）
   「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。

　主要な関係会社の異動　新規連結：朝日火災海上保険株式会社及びそのグループ会社１社

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  また、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1)  経営成績の分析

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。

Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。

(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等について留意する必要があるものの、米国を中心に緩やかに回復しています。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業の設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復を続けました。

2017年６月、日本政府は「未来投資戦略2017」及び「経済財政運営と改革の基本方針2017」を閣議決定し、具体的にはIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ロボット、シェアリングエコノミー等のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れる必要があるとしています。

このような環境下、当社グループは、他社に先駆けてこれらの分野の知見を集約し、メンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを結集したビジネスの展開を加速化させています。インターネットサービスの主力である国内ＥＣにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開し、流通総額及び売上収益の更なる成長に努めています。海外インターネットサービスにおいては、米国Ebates Inc.（以下、Ebates社）の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤の拡大により手数料収入が増加、また、銀行サービスの拡大及び好調な国内株式市場の影響を受けた証券サービスの貢献により、売上収益及び利益が堅調に増加しています。この他、「Rakuten」ブランドの強化、メンバーシップ獲得を目的としたパートナーシップ契約等に関わる先行投資を継続しています。

これらにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は241,871百万円（前年同期比14.0％増）となりましたが、前第１四半期連結累計期間に投資事業において計上した株式評価益の反動から、Non-GAAP営業利益は31,843百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

（Non-GAAPベース）

（単位：百万円）

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整　

当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は1,754百万円、株式報酬費用は1,991百万円となりました。

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）

当第１四半期連結累計期間における売上収益は241,871百万円（前年同期比14.0％増）、IFRS営業利益は28,098百万円（前年同期比30.5％減）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は17,421百万円（前年同期比30.5％減）となりました。

（IFRSベース）

（単位：百万円）

(2)  セグメント別業績

各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。

(インターネットサービス)

当第１四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの国内ＥＣにおいては、売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等を積極的に展開しました。この結果、販促活動に伴う費用は増加しています。海外ＥＣにおいては、Ebates社の順調な成長等により、業績は改善基調にあります。MVNO（仮想移動体通信事業者）サービス『楽天モバイル』、メッセージング及びVoIPサービス『Viber』においても、積極的な販促活動等が奏功し、売上収益が大幅に増加しています。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は173,453百万円（前年同期比16.3％増）となりましたが、前第１四半期連結累計期間に投資事業において計上した株式評価益の反動から、セグメント利益は14,627百万円（前年同期比44.9％減）となりました。

（単位：百万円）

(FinTech)

当第１四半期連結累計期間のFinTechセグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献しました。銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や費用の効率化等により、マイナス金利政策の環境下にも関わらず、売上収益及び利益拡大が続いているほか、好調な国内株式市場の影響を受けた証券サービスの貢献により、売上収益及び利益が堅調に増加しています。

この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は90,014百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は20,591百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

（単位：百万円）

(3)  財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,501,176百万円となり、前連結会計年度末の資産合計6,184,299百万円と比べ、316,877百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が58,713百万円減少、カード事業の貸付金が42,906百万円減少した一方で、朝日火災海上保険株式会社の子会社化等により保険事業の有価証券が261,191百万円増加、その他の金融資産が109,946百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,875,544百万円となり、前連結会計年度末の負債合計5,500,891百万円と比べ、374,653百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が73,212百万円減少した一方で、朝日火災海上保険株式会社の子会社化等により保険事業の保険契約準備金が323,012百万円増加、社債及び借入金が157,113百万円増加したことによるものです。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は625,632百万円となり、前連結会計年度末の資本合計683,408百万円と比べ、57,776百万円減少しました。これは主に外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が36,324百万円減少し、IFRS第９号「金融商品」（2014年改訂版）の適用等により利益剰余金が23,956百万円減少したことによるものです。

(4)  キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33,894百万円増加し、734,775百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ31,601百万円減少し、444,077百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、103,559百万円の資金流出（前年同期は61,953百万円の資金流出）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の減少による資金流入が58,196百万円となった一方で、銀行事業のコールローンの増加による資金流出が20,000百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が45,261百万円、営業債務の減少による資金流出が28,913百万円、証券事業の金融負債の減少による資金流出が72,721百万円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9,428百万円の資金流出（前年同期は66,394百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が4,903百万円（有価証券の売却及び償還による資金流入が92,954百万円、有価証券の取得による資金流出が88,051百万円）となった一方で、ソフトウエア等の無形資産の取得による資金流出が11,453百万円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、150,630百万円の資金流入（前年同期は97,042百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が74,358百万円となった一方で、短期借入金の増加による資金流入が87,052百万円、コマーシャルペーパーの増加による資金流入が53,000百万円、長期借入れによる資金流入が91,499百万円となったことによるものです。

(5)  経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)  研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は2,625百万円です。

(7)  従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8)  生産、受注及び販売の実績

① 生産実績及び受注実績

当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしていません。

② 販売実績

当社グループは当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

(9)  主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2018年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

　  ① 株主総会の特別決議（2017年３月30日）

(注) １  新株予約権の目的たる株式の数

新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　 　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２  新株予約権の行使の条件

1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

2)  新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

3)  新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

4） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間に記載された区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

5)  新株予約権者は、新株予約権または株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社または当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

ⅰ)  現金による受領

ⅱ)  新株予約権者が保有する株式による充当

ⅲ)  新株予約権者の給与、賞与等からの控除

ⅳ)  その他当社が定める方法

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

４  新株予約権の取得事由及び条件

1)  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

2)  新株予約権者が権利行使をする前に前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

５  譲渡による新株予約権取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

６  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

1)  交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

2)  新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3)  新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。

4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に準じて決定する。

5)  新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。

6)  新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３に準じて決定する。

7)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

8)  新株予約権の取得事由及び条件

前記４に準じて決定する。

７  新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

　  ② 株主総会の特別決議（2017年３月30日）

(注) １、３～７　① 株主総会の特別決議（2017年３月30日）による新株予約権の（注）１、３～７に同じ

　　 ２　新株予約権の行使の条件

1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

2)  新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

3)  新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

4)  新株予約権者は、新株予約権または株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社または当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

ⅰ)  現金による受領

ⅱ)  新株予約権者が保有する株式による充当

ⅲ)  新株予約権者の給与、賞与等からの控除

ⅳ)  その他当社が定める方法

　  ③ 株主総会の特別決議（2017年３月30日）決議年月日

(注) １～７　①株主総会の特別決議（2017年３月30日）による新株予約権の（注）１～７に同じ

　  ④⑤ 株主総会の特別決議（2017年３月30日）

(注) １～７　① 株主総会の特別決議（2017年３月30日）による新株予約権の（注）１～７に同じ

　  ⑥ 株主総会の特別決議（2017年３月30日）

(注) １～７　② 株主総会の特別決議（2017年３月30日）による新株予約権の（注）１～７に同じ

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2017年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。

①  【発行済株式】

2017年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」には自己株式38株を含めて記載しています。

②  【自己株式等】

2017年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１  【要約四半期連結財務諸表】

（1）  【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）  【要約四半期連結損益計算書】

（3）  【要約四半期連結包括利益計算書】

（4）  【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

（5）  【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１.  一般的事項

(1) 報告企業

楽天(株)（以下、当社）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の事業の内容及び主要な活動は、注記４． セグメント情報をご参照ください。

(2) 作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2017年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月10日の取締役会によって承認されています。

(3) 連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は以下を除き、2017年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。　

当第１四半期連結会計期間において朝日火災海上保険株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

２.　重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。

IFRS第９号（2014年改訂版）の適用

当社グループは、これまでIFRS第９号（2010年改訂版）を適用してきましたが、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（2014年改訂版）を適用しています。

これにより、(1) 金融資産の分類及び測定、(2) 金融資産の減損、(3) ヘッジ会計の規定が改訂されています。それぞれの具体的な改訂の内容やその影響額は以下のとおりです。

なお、当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第９号の改訂された規定を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計期間の利益剰余金及びその他の資本の構成要素の期首残高の修正として認識しています。

(1) 金融資産の分類及び測定

IFRS第９号の改訂に伴い、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分が新設されました。当社グループでは当連結会計年度の期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しています。

・当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

その結果、適用時点以前に償却原価で事後測定していた負債性金融商品及び純損益を通じて公正価値で事後測定していた負債性金融商品の一部をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するように分類変更し事後測定しています。

これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で銀行事業の有価証券が14百万円、保険事業の有価証券が349百万円、繰延税金負債が105百万円及びその他の資本構成要素が258百万円それぞれ増加しています。

(2) 金融資産の減損

当社グループは、IFRS第９号の金融資産に係る減損の規定を以下のとおり適用しています。

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績、将来の回収可能価額や公表されているデフォルト率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとにその金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。

ただし、重要な金融要素を含んでいない売上債権などの営業債権及び契約資産（以下、営業債権等）については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。

一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で貸倒引当金が50,679百万円増加、利益剰余金が35,421百万円減少、その他の資本の構成要素が57百万円増加しています。また、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第１四半期連結累計期間における営業収益が90百万円増加、営業費用が1,383百万円減少、四半期利益が1,021百万円増加しています。

2017年12月31日現在の貸倒引当金と期首現在の貸倒引当金の調整は以下のとおりです。

(注) 　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当期首時点において償却原価で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から分類変更されたものです。

(3) ヘッジ会計

当社グループはIFRS第９号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第９号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満たすものは、継続しているヘッジ関係として取扱っています。

３.　重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しています。

将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向及び合理的に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

４.　セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービスと、FinTechという２つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを報告セグメントとしています。
  これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
　「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。

(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

前第１四半期連結累計期間(自  2017年１月１日  至  2017年３月31日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「２．重要な会計方針」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（2014年改訂版）を適用しています。これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、インターネットサービスセグメントのセグメント損益が1百万円増加し、FinTechセグメントのセグメントに係る売上収益が90百万円増加し、セグメント損益が1,472百万円増加しています。

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

５.　売上収益

①  売上収益の分解

前第１四半期連結累計期間(自  2017年１月１日  至  2017年３月31日)

（単位：百万円）

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

（単位：百万円）

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当社グループは、インターネットサービス及びFinTechサービスを有するグローバル イノベーション カンパニーであり、ＥＣ（電子商取引）事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

　　　インターネットサービス

インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『楽天モバイル』、『Ebates』、『楽天ブックス』、『爽快ドラッグ』、『ケンコーコム』、『OverDrive』、『楽天コミュニケーションズ』、『東北楽天ゴールデンイーグルス』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

　　　楽天市場及び楽天トラベル

マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。

『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価は３ヶ月、半年あるいは１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。

システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けています。

広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払いは、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに行われます。

決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。

楽天モバイル
 『楽天モバイル』は、移動体通信事業者の回線網を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）として、主に音声

通話・データ通信サービス（以下、通話・通信サービス）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通

信サービスについては、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を

利用した通話・通信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売について

は、携帯端末を引き渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合

には、契約者から受領する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な

回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の

利用に応じて充足されると判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、

通話・通信サービスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。

携帯端末の販売については契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断してお

り、当該時点にて関連する収益を計上しています。いずれの履行義務に対する支払いも、請求日から概ね２ヶ月

以内に受領しています。

　　　Ebates

『Ebates』においては、Ebates会員に対するキャッシュバックを通じ、Ebates会員による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下、キャッシュバックサービス）、ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスであるキャッシュバックサービスに関しては、契約に基づきEbates会員による小売業者のウェブサイトでの購入を促進する義務を負っており、当該履行義務はEbates会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しています。Ebates会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にEbates会員に対するキャッシュバック費用を計上しています。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Ebates』が顧客及びEbates会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払いを受けています。

　　　楽天ブックス、爽快ドラッグ及びケンコーコム

インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『楽天ブックス』、『爽快ドラッグ』及び『ケンコーコム』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。

　　　OverDrive

『OverDrive』においては、図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービスを提供しています。主要な顧客である図書館との契約において、当社グループは契約に基づきコンテンツ配信、ホスティングに係るサービス及びカスタマーサポートを提供する義務を負っています。コンテンツ配信は、図書館によるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しています。ホスティングに係るサービス及びカスタマーサポートの履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。なお、取引の対価は各年度において履行義務の充足前に前受けする形で受領しています。

　　　楽天コミュニケーションズ

『楽天コミュニケーションズ』においては、中継電話事業を中心とした電話関連サービス・インターネット接続サービス等を提供しています。電話関連サービスについては、契約に基づき、契約者に対して常時利用可能な回線を提供し、当該回線を利用した通話サービスの提供を行うことを履行義務として識別しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話サービスの提供については回線の利用に応じて履行義務が充足されると判断しています。したがって、回線の提供については契約期間に渡って期間均等額により収益として計上するとともに、通話サービスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。また、インターネット接続サービスについては、契約期間に渡り、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別しており、回線使用料を各月の収益として計上しています。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けています。

　　　東北楽天ゴールデンイーグルス

『東北楽天ゴールデンイーグルス』においては、プロ野球チームの運営を通じて、チケットの販売や関連グッズ等の商品販売、スタジアムにおける広告の掲載等のサービスを提供しています。チケットの販売に関しては、試合が行われる毎に履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しています。チケット代金は、予約申込成立後、購入者が選択した決済方法に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により支払いを受けています。商品販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しています。商品代金は履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しています。広告サービスについては、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払いは、原則として契約期間の開始後４ヶ月以内に行われます。

　　　FinTech

FinTechセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天生命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天カード

『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から楽天カード(株)へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード(株)はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しています。

楽天銀行

『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しています。

楽天証券

『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料については、原則として履行義務の充足後３営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が売上収益及び営業費用にそれぞれ計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。

　　　楽天生命

『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。

②  顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下、契約コストから認識した資産）として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に楽天カードにおける顧客を獲得するために発生した入会関連費用並びに楽天モバイルにおける代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成及び楽天モバイルのSIMに関する費用です。楽天カードにおいて資産計上された当該入会関連費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天スーパーポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた10年間との均等償却を行っています。

楽天モバイルにおいて資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は顧客の獲得に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続利用期間を見積もって4年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売をセットで提供する場合には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格で案分したうえで、携帯端末の販売に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時に償却しています。

また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。楽天カードにおける検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。

また、楽天モバイルにおける検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

前連結会計年度末（2017年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2018年３月31日）現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ49,890百万円及び52,472百万円です。

６.　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでいません。

希薄化後１株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株価)で取得可能株式数を算定しています。

１株当たり四半期利益を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期利益及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末日(2018年３月31日)から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に重要な影響を与える取引はありません。

７.　偶発事象及び契約

(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務

一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、次のとおりです。

(単位：百万円)

(2) 借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(3) コミットメント（契約）

前連結会計年度末日(2017年12月31日)、当第１四半期連結会計期間末日（2018年３月31日）現在、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出(コミットメント)は存在しません。

８.　配当金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

９. 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2017年12月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

(金融負債)

(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間末(2018年３月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

(金融負債)

(単位：百万円)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

「２．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループでは当第１四半期連結会計期間より改訂後のIFRS第９号を適用しています。この改訂後の規定の下、公社債等の一部の負債性金融商品は、当社グループの事業モデルが契約上のキャッシュ・フローの回収および当該資産の売却の両方によって達成されることから、当連結会計年度期首において償却原価による測定区分からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の測定区分に分類変更しました。当該負債性金融商品の契約上のキャッシュ・フローは元本と利息のみです。2018年１月１日時点で簿価が176,679百万円であった銀行事業の有価証券を2018年１月１日時点の公正価値176,693百万円でその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の測定区分に振り替えています。また、2018年１月１日時点で簿価が21,002百万円であった保険事業の有価証券を2018年１月１日時点の公正価値21,351百万円でその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の測定区分に振り替えています。

この他に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産について、2018年１月１日時点で簿価が11,783百万円であった銀行事業の有価証券を2018年１月１日時点の公正価値11,783百万円でその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の測定区分に振り替えています。

2018年１月１日時点の銀行事業の有価証券および保険事業の有価証券の測定区分は下表のとおりです。

(銀行事業の有価証券)

(単位：百万円)

(保険事業の有価証券)

(単位：百万円)

10. 金融商品の公正価値

(1) 金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。

(単位：百万円)

公正価値の算定方法

・証券事業の金融資産

　証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金

　カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券

　これらのうち、上場株式の公正価値については連結会計期間末日の市場の終値、非上場株式の公正価値については類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて算定しています。債券等の公正価値については、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。

・その他の金融資産

その他の金融資産は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき連結会計期間末日の公正価値を算定しています。また、金利スワップの公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
　なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮していません。

・銀行事業の預金

　銀行事業の預金のうち、要求払預金については、連結会計期間末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・証券事業の金融負債

　証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・社債及び借入金

　社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

なお、その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しています。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関して分析を行っています。下記は、公正価値をレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。

＜各ヒエラルキーの定義＞　

レベル１：同一の資産または負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度（2017年12月31日）

(単位：百万円)

前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間末（2018年３月31日）

(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(3) レベル３ヒエラルキーの調整表

下記の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。

　前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替です。

前第１四半期連結累計期間（自  2017年１月１日  至  2017年３月31日）の純損益に含まれている利得又は損失は、「売上収益」及び「その他の収益」に含まれています。

　当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年３月31日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」及び「その他の収益」に含まれています。

非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。

レベル３に分類された銀行事業の有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。

11．企業結合

当第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

朝日火災海上保険株式会社との企業結合

(1) 企業結合の概要は、以下のとおりです。

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　朝日火災海上保険株式会社

事業の内容　　　　　損害保険事業

②　企業結合を行った理由

当社は生命保険事業を営んでいますが、同社の子会社化により新たに損害保険を事業に含めることで、顧客に対しより幅広い保険商品の提供が可能になります。また、同社が有する既存契約者に対して当社のサービスを提供することは、新たな会員獲得と当社エコシステムの更なる拡大に繋がります。加えて、当社はＥＣやFinTechなどインターネットを通じた多種多様な事業を営んでいますが、これらの事業を通じて提供するサービス・商品に伴う付随的なリスクに対する損害保険の提供により、当社の顧客に対して商品・サービスをより一層安心かつ快適な形で提供できる、といったシナジー効果の発揮も期待できます。以上の理由により同社を子会社化しました。

③　企業結合日　　　　　　2018年３月30日

④　企業結合の法的形式　　株式の取得

⑤　結合後企業の名称　　　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率　　99.3％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 被取得企業の取得対価及びその内訳　

(単位：百万円)

(3) 取得に直接要した費用は94百万円であり、「営業費用」にて費用処理しています。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(5) 非支配持分　

　企業結合日に認識した非支配持分は313百万円です。企業結合日における被取得企業の公正価値で測定した純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率(0.7%)を乗じて測定しています。

(6) 発生したのれんの金額及び発生原因は、以下のとおりです。

①　発生したのれんの金額　57百万円

　※なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②　発生原因　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

(7) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため、記載を省略しています。

12. 後発事象

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

当社は、2018年２月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しています。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記　８． 配当金」に記載のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年５月10日

楽天株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀧 澤 徳 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 田 毅 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 木 賢 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  注記２．重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号（2014年改訂版）を適用している。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。