【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期（自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日） |
| 【会社名】 | ウォンテッドリー株式会社 |
| 【英訳名】 | Wantedly, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 仲 暁子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 吉田 祐輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金台五丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-2018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 吉田 祐輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自平成29年９月１日 至平成30年２月28日 | 自平成28年９月１日 至平成29年８月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 932,901 | 1,289,741 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △63,266 | 59,369 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △61,667 | 25,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △63,401 | 23,575 |
| 純資産額 | （千円） | 466,554 | 484,956 |
| 総資産額 | （千円） | 876,442 | 836,268 |
| １株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △6.75 | 2.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 53.23 | 58.00 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △48,115 | 88,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,335 | △58,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 43,945 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 450,881 | 465,228 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年12月１日 至平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 | （円） | △8.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第７期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第7期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純損失金額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな改善傾向にありますが、個人の消費については経済の先行きが不透明なこともあり、依然として楽観視できない状況が続いております。
このような経済環境の中、有効求人倍率は高水準で推移しており、人材採用の需要は活発な状況が続いております。また、就労者の転職活動、学生の就職活動や企業の人材採用活動におけるインターネットや機械学習などのテクノロジーの活用についても拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly」は堅調に成長を続け、当第２四半期末時点で登録企業ユーザ数は26,279社、登録個人ユーザ数は1,178,747人となりました。
また、主力サービス「Wantedly Visit」「Wantedly Admin」のサービス改善への取り組みや営業及び顧客対応の体制強化により既存サービスの拡大を図る一方で、新規サービスの名刺管理アプリ「Wantedly People」の展開や海外市場の開拓も進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は932,901千円、営業損失は60,927千円、経常損失は63,266千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は61,667千円となりました。
なお、当社は「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態に関する分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は657,298千円で、前連結会計年度末に比べて39,527千円増加しております。売掛金の増加42,093千円が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は219,144千円で、前連結会計年度末に比べて648千円増加しております。有形固定資産の増加798千円が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は409,888千円で、前連結会計年度末に比べて58,576千円増加しております。前受金の増加33,153千円が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は466,554千円で、前連結会計年度末に比べて18,402千円減少しております。利益剰余金の減少61,667千円が主な要因であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,145,400 | 9,145,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,145,400 | 9,145,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年12月１日 | 4,572,700 | 9,145,400 | － | 225,950 | － | 119,450 |
（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。
これに伴い、発行済株式数は4,572,700株増加しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 仲暁子 | 東京都渋谷区 | 6,564,000 | 71.77 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂一丁目１２番１号 | 896,000 | 9.80 |
| 川田尚吾 | 東京都世田谷区 | 587,800 | 6.43 |
| アーキタイプ株式会社 | 東京都港区麻布十番二丁目８番１０号 | 165,500 | 1.81 |
| 奥平健一 | 東京都新宿区 | 120,000 | 1.31 |
| 株式会社日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番７号 | 111,100 | 1.21 |
| 樋口毅 | 新潟県西蒲原郡弥彦村 | 63,600 | 0.70 |
| 丸谷和徳 | 東京都目黒区 | 60,000 | 0.66 |
| 川崎禎紀 | 東京都目黒区 | 42,000 | 0.46 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９-１） | 28,500 | 0.31 |
| 計 | － | 8,638,500 | 94.46 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,144,600 | 91,446 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,145,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 91,446 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成29年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年２月28日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 465,228 | 450,881 |
| 売掛金 | 89,997 | 132,090 |
| その他 | 62,720 | 74,424 |
| 貸倒引当金 | △174 | △98 |
| 流動資産合計 | 617,771 | 657,298 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 63,433 | 64,231 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 150,033 | 150,704 |
| その他 | 5,029 | 4,208 |
| 投資その他の資産合計 | 155,063 | 154,912 |
| 固定資産合計 | 218,496 | 219,144 |
| 資産合計 | 836,268 | 876,442 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 72,056 | 93,853 |
| 未払法人税等 | 12,532 | 3,587 |
| 前受金 | 202,764 | 235,917 |
| 賞与引当金 | - | 9,483 |
| 役員賞与引当金 | - | 393 |
| その他 | 63,958 | 66,653 |
| 流動負債合計 | 351,312 | 409,888 |
| 負債合計 | 351,312 | 409,888 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 225,950 | 225,950 |
| 資本剰余金 | 173,611 | 214,421 |
| 利益剰余金 | 91,704 | 30,037 |
| 自己株式 | △4,190 | - |
| 株主資本合計 | 487,076 | 470,408 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,120 | △3,854 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,120 | △3,854 |
| 純資産合計 | 484,956 | 466,554 |
| 負債純資産合計 | 836,268 | 876,442 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 営業収益 | 932,901 |
| 営業費用 | ※ 993,828 |
| 営業損失（△） | △60,927 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| その他 | 314 |
| 営業外収益合計 | 317 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 1,601 |
| 株式公開費用 | 1,054 |
| 営業外費用合計 | 2,656 |
| 経常損失（△） | △63,266 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △63,266 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 |
| 法人税等調整額 | △1,864 |
| 法人税等合計 | △1,599 |
| 四半期純損失（△） | △61,667 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △61,667 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 四半期純損失（△） | △61,667 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | △1,734 |
| その他の包括利益合計 | △1,734 |
| 四半期包括利益 | △63,401 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63,401 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △63,266 |
| 減価償却費 | 5,841 |
| 株式公開費用 | 1,054 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △76 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,483 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 393 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 |
| 為替差損益（△は益） | 222 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △42,106 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,170 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 22,711 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 8,543 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 33,164 |
| その他 | △14,190 |
| 小計 | △40,399 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 |
| 法人税等の支払額 | △7,718 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △48,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,993 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,342 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,335 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 自己株式の処分による収入 | 45,000 |
| 株式公開費用の支出 | △1,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 43,945 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,841 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,347 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 465,228 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 450,881 |
【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 給料及び手当 | 167,691千円 |
| 広告宣伝費 | 416,408 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 393 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,483 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 450,881千円 |
| 現金及び現金同等物 | 450,881 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年９月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年９月13日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式50,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,190千円減少、資本剰余金が40,810千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が214,421千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日） | |
| ①１株当たり四半期純損失金額 | △6円75銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | △61,667 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期損失金額（千円） | △61,667 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,138,218 |
（注）１.当社は、平成29年10月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四期純損失金額を算定しております。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年４月13日 |
| ウォンテッドリー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉村 孝郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 健司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウォンテッドリー株式会社の平成２９年９月１日から平成３０年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年１２月１日から平成３０年２月２８日まで）及び
第２四半期連結累計期間（平成２９年９月１日から平成３０年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社及び連結子会社の平成３０年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |