| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＨＩＦＴ |
| 【英訳名】 | SHIFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹下 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートディベロップメント本部 経営管理統括部 部長 岡 朋宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートディベロップメント本部 経営管理統括部 部長 岡 朋宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2016年９月１日至 2017年２月28日 | 自 2017年９月１日至 2018年２月28日 | 自 2016年９月１日至 2017年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,396,603 | 5,800,943 | 8,174,062 |
| 経常利益 | (千円) | 98,190 | 562,572 | 440,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 27,112 | 340,235 | 208,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 50,365 | 370,859 | 259,902 |
| 純資産額 | (千円) | 1,900,249 | 2,429,140 | 2,117,752 |
| 総資産額 | (千円) | 4,889,249 | 5,782,952 | 5,330,786 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.88 | 23.58 | 14.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.74 | 21.83 | 13.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 39.4 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 51,624 | 339,627 | 394,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,167,991 | △128,822 | △1,255,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,102,277 | △158,366 | 1,195,581 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,632,439 | 1,902,283 | 1,977,028 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2016年12月１日至 2017年２月28日 | 自 2017年12月１日至 2018年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.25 | 12.24 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社SHIFT PLUSは第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が長期的に継続しておりますが、海外経済や金融資本市場の不確実性の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、インフォメーション アンド コミュニケ
ーション テクノロジー（ICT）を駆使した革新的な金融商品・サービスの潮流であるフィンテック（Fintech）や
労働人口の減少と政府が掲げる働き方改革の元で注目されているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション）といった新たな技術・コンテンツの出現、技術や製品の高度化・複雑化が進んでいる一方で、仮想通貨の不正アクセスによる外部流出などに代表されるセキュリティ問題も深刻化しています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業を目指した２つ目の通過点であ
る成長戦略「SHIFT'300 -シフトスリーハンドレッド-」の一年目として位置づけ、サービスの強化と新しい価値の創造、業界No.1のポジショニングのためのアカウント強化、人材の強化・育成を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては前連結会計年度から積極的に取り組んでおりました人材に対する投資が結果として現れたことに加え、注力業界の顧客獲得・受注拡大が進んだことにより、売上高5,800,943千円（前年同期比70.8％増）、営業利益541,106千円（前年同期比626.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は340,235千円（前年同期比1,154.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい金融・流通各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は5,112,152千円（前年同期比82.3％増）、営業利益は1,151,717千円（前年同期比115.0％増）となりました。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に提供するお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。この結果、当第２四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は688,791千円（前年同期比16.2％増）、営業利益は184,949千円（前年同期比15.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ452,166千円増加し、5,782,952千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が409,502千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ140,777千円増加し、3,353,811千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い買掛金が137,658千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ311,388千円増加し、2,429,140千円となりました。これは主に、利益剰余金が340,235千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ49,609千円増加しましたが、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額124,354千円を調整した結果、1,902,283千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は339,627千円（前年同期は51,624千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上562,572千円、仕入債務の増加137,658千円や未払金及び未払費用の増加117,583千円等の資金の増加要因があったものの、売上債権の減少442,425千円や法人税等の支払額135,340千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は128,822千円（前年同期は1,167,991千円の使用）となりました。これは主に、長期預金の払戻による収入150,000千円等の資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出80,056千円や敷金の差入による支出165,520千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は158,366千円（前年同期は1,102,277千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出162,063千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株)(2018年２月28日) | 提出日現在発行数 (株)(2018年４月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,540,000 | 14,540,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,540,000 | 14,540,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年２月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 220（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 22,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 4,430（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2020年12月１日 至 2025年２月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価額 4,430 資本組入額 2,215 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり 払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
３．①新株予約権者は、2020年８月期から2021年８月期までの２事業年度のうちいずれかの期において、EBITDAが3,000百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月１日～ 2018年２月28日 | 47,500 | 14,540,000 | 6,875 | 585,394 | 6,875 | 570,394 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 2018年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 丹下 大 | 東京都渋谷区 | 6,596,800 | 45.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,707,300 | 11.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 885,300 | 6.09 |
| Draper Nexus Technology Partners, LP | 55 East Third Avenue, San Mateo, CA | 654,000 | 4.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 425,700 | 2.93 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 218,000 | 1.50 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） | 185,200 | 1.27 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 181,135 | 1.25 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 180,700 | 1.24 |
| 株式会社ワークスアプリケーションズ | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 167,000 | 1.15 |
| シンプレクス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 167,000 | 1.15 |
| 計 | － | 11,368,135 | 78.19 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,537,100 | 145,371 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,540,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 145,371 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式78,600株（議決権786個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社SHIFT | 東京都港区麻布台二丁目４番５号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）１．当社は、単元未満の自己株式 60株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式78,600株は、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年12月１日から2018年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年９月１日から2018年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,977,028 | 1,902,283 | |||||||||
| 売掛金 | 1,272,701 | 1,682,203 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 20,624 | ※1 40,371 | |||||||||
| その他 | 143,257 | 150,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,627 | △10,229 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,405,984 | 3,764,996 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 239,064 | 306,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 730,315 | 688,534 | |||||||||
| その他 | 127,664 | 140,827 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 857,980 | 829,361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 827,757 | 881,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,924,802 | 2,017,956 | |||||||||
| 資産合計 | 5,330,786 | 5,782,952 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 225,570 | 363,229 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 342,883 | 358,163 | |||||||||
| 未払費用 | 445,050 | 492,190 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,167 | 202,213 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,509 | 37,354 | |||||||||
| その他 | 320,790 | 361,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,501,972 | 1,814,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,654,459 | 1,477,116 | |||||||||
| その他 | 56,602 | 62,371 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,711,061 | 1,539,488 | |||||||||
| 負債合計 | 3,213,034 | 3,353,811 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 578,269 | 585,394 | |||||||||
| 資本剰余金 | 533,081 | 540,206 | |||||||||
| 利益剰余金 | 875,720 | 1,215,955 | |||||||||
| 自己株式 | △60,175 | △60,175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,926,895 | 2,281,380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,700 | △4,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,700 | △4,001 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,540 | 2,540 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 191,017 | 149,222 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,117,752 | 2,429,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,330,786 | 5,782,952 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年９月１日 至 2017年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,396,603 | 5,800,943 | |||||||||
| 売上原価 | 2,459,184 | 4,103,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 937,419 | 1,697,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 862,970 | ※1 1,156,762 | |||||||||
| 営業利益 | 74,448 | 541,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 150 | 161 | |||||||||
| 為替差益 | 7,564 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 14,958 | 30,825 | |||||||||
| その他 | 4,970 | 1,775 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,643 | 32,762 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,670 | 3,375 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4,904 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,504 | |||||||||
| その他 | 1,230 | 511 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,901 | 11,296 | |||||||||
| 経常利益 | 98,190 | 562,572 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 98,190 | 562,572 | |||||||||
| 法人税等 | 47,494 | 190,411 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,696 | 372,160 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23,583 | 31,925 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,112 | 340,235 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年９月１日 至 2017年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 50,696 | 372,160 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △330 | △1,301 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △330 | △1,301 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 50,365 | 370,859 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,781 | 338,933 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23,583 | 31,925 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年９月１日 至 2017年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 98,190 | 562,572 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,582 | 54,555 | |||||||||
| のれん償却額 | 26,578 | 41,781 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,303 | 2,799 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,989 | △4,062 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △902 | △273 | |||||||||
| 支払利息 | 2,670 | 3,375 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12,157 | 2,743 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 4,904 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 117,378 | △442,425 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △19,652 | △19,746 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,093 | △10,325 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,663 | 137,658 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △20,287 | 117,583 | |||||||||
| その他 | 32,063 | 26,928 | |||||||||
| 小計 | 195,413 | 478,069 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 902 | 273 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,670 | △3,375 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △142,021 | △135,340 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,624 | 339,627 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期預金の預入による支出 | △250,000 | － | |||||||||
| 長期預金の払戻による収入 | － | 150,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,892 | △80,056 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,006 | △32,276 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △360,463 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △547,084 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △14,975 | △165,520 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 635 | 382 | |||||||||
| その他 | 53,795 | △1,350 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,167,991 | △128,822 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △98,345 | △162,063 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 5,300 | 14,250 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △64 | － | |||||||||
| その他 | △4,611 | △10,552 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,102,277 | △158,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,873 | △2,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,215 | 49,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,635,655 | 1,977,028 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △124,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,632,439 | ※１ 1,902,283 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
|---|
| （株式付与ESOP信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を導入しております。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間59,986千円、78,600株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年２月28日) | |||
| 商品及び製品 | 796 | 千円 | － | 千円 |
| 仕掛品 | 19,682 | 〃 | 39,710 | 〃 |
| 貯蔵品 | 145 | 〃 | 660 | 〃 |
| 計 | 20,624 | 千円 | 40,371 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年９月１日 至 2017年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | |||
| 給料及び手当 | 318,326 | 千円 | 383,201 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,260 | 〃 | 3,035 | 〃 |
| 採用費 | 141,121 | 〃 | 232,365 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） | |||
| 現金及び預金 | 1,632,439 | 千円 | 1,902,283 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,632,439 | 千円 | 1,902,283 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2016年９月１日 至 2017年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2016年９月１日 至 2017年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益 計算書計上額 （注２） | |||
| エンタープライズ市場 | エンターテインメント市場 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,803,824 | 592,778 | 3,396,603 | － | 3,396,603 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,803,824 | 592,778 | 3,396,603 | － | 3,396,603 |
| セグメント利益 | 535,679 | 159,628 | 695,308 | △620,859 | 74,448 |
（注）１．セグメント利益の調整額△620,859千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結損益 計算書計上額 （注２） | |||
| エンタープライズ市場 | エンターテインメント市場 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,112,152 | 688,791 | 5,800,943 | － | 5,800,943 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,112,152 | 688,791 | 5,800,943 | － | 5,800,943 |
| セグメント利益 | 1,151,717 | 184,949 | 1,336,667 | △795,560 | 541,106 |
（注）１．セグメント利益の調整額△795,560千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を提供しております。これを従来は、「ソフトウェアテスト事業」及び「その他の事業」と説明してまいりましたが、前連結会計年度より、「エンタープライズ市場」と「エンターテインメント市場」の２つの報告セグメントに変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係るセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年９月１日 至 2017年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | １円88銭 | 23円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 27,112 | 340,235 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 27,112 | 340,235 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,399,752 | 14,426,212 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | １円74銭 | 21円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,165,344 | 1,158,422 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間78,600株、当第２四半期連結累計期間78,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年４月12日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦＴの2017年９月１日から2018年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2017年12月１日から2018年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年９月１日から2018年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2018年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。