2153 Ｅ・Ｊホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、平成29年12月１日付で連結子会社の株式会社近代設計が株式会社北海道近代設計を新設分割により新たに設立したため、当第３四半期連結会計期間より、同社が主要な関係会社となっております。同社は総合建設コンサルタント事業を営んでおります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国が金融政策正常化に向かうなか、米国及び欧州各国政権の不安定化、東アジアでの地政学的なリスクの拡大による政情不安の継続など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、安定政権への安心感と、各種政策の継続期待から緩やかな景気回復が期待されておりましたが、国有財産売却問題などによる現政権の支持率低下など、国内においても今後の国政運営に関して不透明な状況で推移しております。

また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、第１四半期連結会計期間において発生した九州地方や東北地方等での豪雨による被害等の影響は残っており、未だ復旧への対応は継続しております。

建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力などによる企業間競争の激化も想定され、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。

このような状況の中、当連結グループは、平成29年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の初年度にあたり、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。

さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高185億16百万円（前年同期比95.4％）、売上高101億14百万円（同 148.3％）となりました。一方、損益面においては、営業損失15億78百万円（前年同期は営業損失24億58百万円）、経常損失15億23百万円（同 経常損失24億14百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失11億74百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失19億33百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億54百万円増加し、252億11百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ２億69百万円減少し、159億30百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億51百万円、たな卸資産が49億３百万円、繰延税金資産が５億33百万円、その他に含まれている未収入金が４億53百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が67億99百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ20億24百万円増加し、92億80百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に訴訟に係る損害賠償の仮払金14億98百万円を計上したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ29億53百万円増加し、116億38百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払費用が９億３百万円減少した一方で、短期借入金が38億50百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ11億99百万円減少し、135億73百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が11億74百万円の損失計上となったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は49百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成29年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

平成29年12月１日付で連結子会社の株式会社近代設計が株式会社北海道近代設計を新設分割により新たに設立したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（2）変更後の連結子会社の数

７社

（追加情報）

（訴訟関連）

当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます。）が公益財団法人宮崎県環境整備公社（平成25年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」といいます。）から提起された訴訟に関し、平成29年５月19日（判決書の送達を受けた日：平成29年５月24日）に宮崎地方裁判所より損害賠償金及びこれに対する遅延利息の支払いを命じる判決を受けました。

１．訴訟の内容

ＥＪＥＣが、環境整備公社から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから平成24年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、平成27年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償を求められていたものであります。

２．訴訟の当事者の概要

（１）①の被告ら （当社子会社は、株式会社エイト日本技術開発１社であります。）

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

三井住友建設株式会社　　　　　東京都中央区佃２丁目１番６号

吉原建設株式会社　　　　　　　宮崎県都城市中原町32街区１号

株式会社竹盛工務店　　　　　　宮崎県宮崎市花ケ島町陣ノ下８番地

①の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

（２）②の被告

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発 　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

②の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

３．判決の内容等

ＥＪＥＣへの損害賠償請求額は、①に対し７億27百万円及び付帯する年５％の利息を、また、②に対し３億75百万円および付帯する年５％の利息であります。

ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。

なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。

また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成30年２月28日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上