7219 エッチ・ケー・エス 四半期報告書－第45期第2四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を見せており、個人消費も持ち直しております。しかしながら、隣国の情勢の緊迫化、米国政権の混乱や政策の行き詰まり、および欧州の政治情勢の不透明感の高まり等により、予測の難しい不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、国内新車販売台数が、一部の自動車メーカーの無資格検査問題の影響もあり10月以降５ヶ月連続で前年実績を下回るという厳しい状況となっております。

　当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においては市場自体の停滞により前年同期比で減少となりました。海外においては北米地域の復調およびアジア地域、特に中国での販売が好調だったことにより前年同期比で増加となりましたが、アフターマーケット全体では前年同期比で減少となりました。このような中、当社では１月に富士スピードウェイを１日借りきっての当社主催イベント「ＨＫＳプレミアムデイ」の開催、および東京オートサロンに３年ぶりに出展する等広告宣伝活動に力をいれ、今後の巻き返しを図っております。また、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるＢｉ-Ｆｕｅｌ車改造事業の売上高は前年同期比で大幅に減少となりましたが、当期より販売を始めましたＩｏＴ車載通信機の売上高が新たに加わったため、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は3,461百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

　損益面では、アフターパーツ売上高の減少等の要因により売上総利益率が前年同期に比べ2.3ポイント下降し、利益の減少要因となりましたが、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ71百万円減少したことにより、営業利益は55百万円（前年同期比103.7％増）、為替差益15百万円の計上等により、経常利益は88百万円（前年同期比26.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ85百万円減少し、1,623百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は476百万円（前年同期は13百万円の使用）となりました。これは主にたな卸資産の増加による資金の減少額116百万円等の減少要因がありましたが、減価償却費244百万円および仕入債務の増加による資金の増加額176百万円、ならびに売上債権の減少による資金の増加額115百万円等の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は228百万円（前年同期は１百万円の使用）となりました。これは主に預入期間が３ヶ月を超えていた定期預金の払戻による増加額700百万円の収入に対し、当社の実験棟および国内子会社の工場の新設等に伴う有形固定資産の取得額877百万円等の支出があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期は262百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の減少による19百万円の支出および配当金の支払額42百万円の支出があったことによるものです。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

   当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は442百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年11月29日開催の第44期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって、発行可能株式総数は16,362,000株減少し、3,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成30年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,200,000株減少し、800,000株になっております。

２.平成29年11月29日開催の第44期定時株主総会において、株式併合および定款変更に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年11月29日開催の第44期定時株主総会において、資本準備金を全額減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しており、平成30年２月28日に振り替えております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式393千株(9.85%）を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式893株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)退任役員

(２)役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

 　　平成28年11月29日の第43期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　 ・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　    　54,015千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　　    　　　15円

 　　(ハ）基準日　　　　　　　　平成28年８月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成28年11月30日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２） 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの

　   　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　   　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

 　　平成29年11月29日の第44期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　 ・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　    　43,273千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　　    　　　12円

 　　(ハ）基準日　　　　　　　　平成29年８月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年11月30日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２） 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの

　   　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　   　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上