| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | サムティ株式会社 |
| 【英訳名】 | Samty Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 口 和 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 井 宏 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 井 宏 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | サムティ株式会社 東京支店 (東京都千代田区丸の内一丁目８番３号) サムティ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,411 | 19,702 | 60,479 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,110 | 3,038 | 8,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,687 | 2,190 | 5,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,739 | 2,366 | 5,804 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,847 | 41,077 | 39,360 |
| 総資産額 | (百万円) | 146,262 | 153,444 | 166,449 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.16 | 87.00 | 234.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.01 | 84.10 | 217.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 26.3 | 23.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,060 | 6,187 | 11,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,632 | 8,229 | △25,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,030 | △13,803 | 18,211 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,174 | 25,447 | 24,833 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。但し、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響、地政学リスクの影響等について留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産需要は依然旺盛な状況が続いております。また、国土交通省が発表した公示地価（平成30年１月１日）によると、全国平均（全用途平均）が３年連続の上昇となりました。三大都市圏では特に商業地が総じて上昇基調を強め、地方圏では地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）で全用途において５年連続の上昇となり、上昇幅も三大都市圏を大きく上回る結果となっております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、平成28年７月に見直しを行った中長期経営計画「Challenge 40」に則り、総合不動産業としての絶対的な地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高19,702百万円（前年同四半期比58.7％増）、営業利益3,599百万円（前年同四半期比43.3％増）、経常利益3,038百万円（前年同四半期比43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,190百万円（前年同四半期比29.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また、投資用マンションの企画開発・販売を行っております。
「S-RESIDENCE」シリーズとして「S-RESIDENCE御茶ノ水（東京都文京区）」、収益マンションとして「サムティレジデンス水戸中央（茨城県水戸市）」、「サムティレジデンス湘南茅ヶ崎（神奈川県茅ケ崎市）」、「サムティ山王レジデンス（名古屋市中川区）」、「サムティシャルム博多A館・B館（福岡市博多区）」、「サムティ熊本慶徳校前（熊本市中央区）」、「プロスペール鶴川（東京都町田市）」、「S-FORT川口並木（埼玉県川口市）」、「グリーンコート新瑞（名古屋市南区）」、「ASレジデンス津シティ（三重県津市）」、「グランエターナ大分（大分県大分市）」、「スタジオスクエア高砂町（大分県大分市）」ほか計13棟、その他オフィスビルとして「日産南堀江ビル（大阪市西区）」を売却いたしました。
また、投資用マンションとして「サムティ大阪GRAND EAST（大阪市東成区）」、「サムティ大阪GRAND EASTⅡ（大阪市東成区）」において86戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は17,464百万円（前年同四半期比69.2％増）、営業利益は3,776百万円（前年同四半期比52.1％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、「La stella（愛知県半田市）」を取得するなど営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に継続して努めております。
この結果、当該事業の売上高は1,843百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は580百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」の保有・運営及び「センターホテル東京（東京都中央区）」、「センターホテル大阪（大阪市中央区）」「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」の運営のほか、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。
この結果、当該事業の売上高は393百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業損失は33百万円（前年同四半期は62百万円の営業利益）となりました。なお、営業損失の要因は、開業準備中及び開発中のホテルに係る販売費及び一般管理費等によるものであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、13,005百万円減少し、153,444百万円となっております。このうち流動資産は4,936百万円減少し、93,622百万円となっており、固定資産は8,057百万円減少し、59,739百万円となっております。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が613百万円、仕掛販売用不動産が2,222百万円それぞれ増加する一方で、販売用不動産が8,240百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な減少要因は、投資その他の資産が921百万円増加する一方で、有形固定資産が8,988百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、14,722百万円減少し、112,366百万円となっております。このうち流動負債は6,454百万円減少し、32,728百万円となっており、固定負債は8,268百万円減少し、79,637百万円となっております。流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が4,777百万円、未払法人税等が756百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が7,939百万円減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,190百万円、子会社株式の売却により非支配株主持分が396百万円それぞれ増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が1,183百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,716百万円増加し、41,077百万円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により6,187百万円増加、投資活動により8,229百万円増加、財務活動により13,803百万円減少した結果、前連結会計年度末と比べ、613百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末には25,447百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は、6,187百万円（前第１四半期連結累計期間は1,060百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,269百万円、たな卸資産の減少6,018百万円、法人税等の支払額1,732百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は、8,229百万円（前第１四半期連結累計期間は4,632百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出941百万円、有形固定資産の売却による収入10,127百万円、投資有価証券の取得による支出1,035百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、13,803百万円（前第１四半期連結累計期間は5,030百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入7,769百万円、短期借入金の返済による支出7,560百万円、長期借入れによる収入12,644百万円、長期借入金の返済による支出25,860百万円、配当金の支払額1,185百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | 前年同期比(％) |
| 金額(百万円) | |||
| 不動産事業 | 開発流動化 (「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売) | 2,420 | △1.2 |
| 再生流動化 (既存収益不動産等の再生・販売) | 13,660 | ＋420.7 | |
| アセットマネジメント | 352 | ＋332.4 | |
| 投資分譲 (投資用マンションの企画開発・販売) | 1,031 | △80.0 | |
| 小計 | 17,464 | ＋69.2 | |
| 不動産賃貸事業 | 住居 (マンション) | 1,049 | ＋18.3 |
| オフィス | 89 | △57.0 | |
| その他 (商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等) | 704 | ＋7.9 | |
| 小計 | 1,843 | ＋5.4 | |
| その他の事業 | 393 | ＋15.8 | |
| 合計 | 19,702 | ＋58.7 | |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,800,000 |
| 計 | 39,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,019,518 | 27,079,618 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,019,518 | 27,079,618 | ― | ― |
(注) １. 当第１四半期会計期末から提出日現在までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２．提出日現在の発行数には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月１日～平成30年２月28日 (注)１ | 30,000 | 27,019,518 | 6 | 8,468 | 6 | 8,368 |
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．平成30年３月１日から平成30年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,805,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,180,000 | 251,800 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,618 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,989,518 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,800 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）サムティ株式会社 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 | 1,805,900 | ― | 1,805,900 | 6.69 |
| 計 | ― | 1,805,900 | ― | 1,805,900 | 6.69 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第36期連結会計年度 監査法人だいち
第37期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ひびき監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,857 | 26,471 | |||||||||
| 売掛金 | 297 | 507 | |||||||||
| 販売用不動産 | 37,059 | 28,818 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 34,456 | 36,679 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5 | 4 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 182 | 125 | |||||||||
| その他 | 700 | 1,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,558 | 93,622 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,734 | 29,014 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 3,787 | 408 | |||||||||
| 土地 | 23,355 | 22,409 | |||||||||
| 信託土地 | 3,797 | 865 | |||||||||
| その他（純額） | 211 | 200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,887 | 52,898 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82 | 80 | |||||||||
| その他 | 57 | 69 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 140 | 150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,558 | 3,667 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 310 | 230 | |||||||||
| その他 | 2,936 | 2,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,769 | 6,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,797 | 59,739 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 93 | 82 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 93 | 82 | |||||||||
| 資産合計 | 166,449 | 153,444 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,658 | 3,323 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,883 | 11,594 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,795 | 14,017 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,933 | 1,176 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29 | 19 | |||||||||
| その他 | 2,883 | 2,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,182 | 32,728 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 84,108 | 76,169 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,319 | 1,242 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 147 | 131 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 1,710 | 1,488 | |||||||||
| 建設協力金 | 593 | 580 | |||||||||
| その他 | 26 | 25 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,906 | 79,637 | |||||||||
| 負債合計 | 127,088 | 112,366 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,461 | 8,468 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,575 | 8,745 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,251 | 24,258 | |||||||||
| 自己株式 | △1,382 | △1,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,906 | 40,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | 239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 111 | 239 | |||||||||
| 新株予約権 | 343 | 351 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 396 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,360 | 41,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,449 | 153,444 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,411 | 19,702 | |||||||||
| 売上原価 | 8,668 | 14,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,742 | 5,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,231 | 1,548 | |||||||||
| 営業利益 | 2,511 | 3,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 11 | |||||||||
| その他 | 2 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 369 | 367 | |||||||||
| 支払手数料 | 18 | 202 | |||||||||
| その他 | 16 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 405 | 582 | |||||||||
| 経常利益 | 2,110 | 3,038 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 280 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 280 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 49 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,110 | 3,269 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 618 | 1,037 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △195 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 423 | 1,031 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,687 | 2,237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,687 | 2,190 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,687 | 2,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 128 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52 | 128 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,739 | 2,366 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,739 | 2,319 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 46 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,110 | 3,269 | |||||||||
| 減価償却費 | 338 | 330 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 369 | 367 | |||||||||
| 支払手数料 | 18 | 202 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △231 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 482 | △227 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 579 | 6,018 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 261 | △334 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | － | 483 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △265 | △222 | |||||||||
| その他 | △885 | △1,358 | |||||||||
| 小計 | 3,022 | 8,301 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △379 | △382 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,584 | △1,732 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,060 | 6,187 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,617 | △941 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 10,127 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | △1,035 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | 110 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △0 | △3 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,632 | 8,229 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 7,835 | 7,769 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △5,154 | △7,560 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,742 | 12,644 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,586 | △25,860 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 9 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 585 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △784 | △1,185 | |||||||||
| その他 | △22 | △206 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,030 | △13,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,458 | 613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,715 | 24,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 22,174 | ※１ 25,447 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||
| （平成29年２月28日現在） | （平成30年２月28日現在） | ||||||
| 現金及び預金 | 23,248 | 百万円 | 現金及び預金 | 26,471 | 百万円 | ||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,073 | 百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,023 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 22,174 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 25,447 | 百万円 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 782 | 33.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,183 | 47.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,322 | 1,748 | 340 | 12,411 | － | 12,411 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7 | 3 | 41 | 52 | △52 | － |
| 計 | 10,330 | 1,752 | 381 | 12,464 | △52 | 12,411 |
| セグメント利益 | 2,482 | 562 | 62 | 3,107 | △595 | 2,511 |
(注) １．セグメント利益の調整額△595百万円は、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△599百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,464 | 1,843 | 393 | 19,702 | － | 19,702 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7 | － | 64 | 72 | △72 | － |
| 計 | 17,471 | 1,843 | 458 | 19,774 | △72 | 19,702 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,776 | 580 | △33 | 4,324 | △725 | 3,599 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△725百万円は、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△700百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（子会社株式の一部売却）
当社は、連結子会社であるサムティアセットマネジメント株式会社の株式の一部を、株式会社大和証券グループ本社へ譲渡いたしました。
１．取引の概要
(1)子会社の名称および事業の内容
子会社の名称：サムティアセットマネジメント株式会社
事業内容：投資運用業、不動産投資顧問業および宅地建物取引業
(2)株式譲渡日
平成30年２月１日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部売却
(4)取引の目的を含む取引の概要
大和証券グループとの密接な協力関係の構築によりサムティアセットマネジメントの企業価値向上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
163百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 71円16銭 | 87円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,687 | 2,190 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,687 | 2,190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,712,416 | 25,183,892 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 65円01銭 | 84円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,243,070 | 867,615 |
| (うち新株予約権付社債)(株) | (1,427,198) | (－) |
| (うち新株予約権)(株) | (815,872) | (867,615) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月10日
サムティ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 洲 﨑 篤 史 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 富 田 雅 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年４月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年２月22日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。