【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社創通 |
| 【英訳名】 | SOTSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 出原 隆史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番５号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6386)0311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 出原 隆史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ９月１日 至平成29年 ２月28日 | 自平成29年 ９月１日 至平成30年 ２月28日 | 自平成28年 ９月１日 至平成29年 ８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,149,401 | 8,905,007 | 19,565,058 |
| 経常利益 | （千円） | 1,447,370 | 1,359,474 | 2,968,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 991,709 | 956,829 | 2,042,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,102,008 | 919,330 | 2,241,168 |
| 純資産額 | （千円） | 19,351,576 | 20,805,100 | 20,229,198 |
| 総資産額 | （千円） | 23,445,911 | 25,653,025 | 25,109,362 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 67.58 | 65.29 | 139.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.4 | 79.9 | 79.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 722,614 | 433,583 | 2,152,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 95,661 | △283,390 | 210,358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △298,787 | △343,410 | △560,313 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 16,172,103 | 17,261,925 | 17,455,143 |
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 会計期間 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 12月１日 至平成29年 ２月28日 | 自平成29年 12月１日 至平成30年 ２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 46.51 | 38.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復に伴い個人消費の改善もみられ、ゆるやかな拡大基調で推移いたしました。また、世界経済においては新興国経済の景気回復の兆しがみられたものの、北朝鮮情勢等地政学的リスクを抱え、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、中核であるアニメーション作品やエンタテインメントコンテンツのプロデュースにおいて、より良い企画・ビジネススキームの提案により、新たなスポンサーの獲得に注力するとともに、新たな二次利用の市場を開拓し、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを拡大するという方針のもと、事業展開を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,905百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益1,287百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益1,359百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益956百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、継続番組である「それいけ！アンパンマン」「リルリルフェアリル～魔法の鏡～」等の他、「ゆるキャン△」「ラーメン大好き小泉さん」等の新作のテレビアニメーション番組についての製作出資・製作委員会の組成・共同運営ならびににプロデュース事業を期初の計画通りに実施いたしました。
また、遊技機の新発売に伴う広告業務および「JR東日本 機動戦士ガンダムスタンプラリー 行きまーす！」等の新規販促キャンペーンを実施いたました。
この結果、メディア事業の売上高は6,470百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益325百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（ライツ事業）
ライツ事業におきましては、「ガンダム」シリーズについては、概ね計画通り堅調に推移したものの、「ガンダム」シリーズ以外は大きなヒット作不在により、製作委員会からの配分金が減少し、前年同期に比べ売上高が減少した主な要因となっております。
この結果、ライツ事業の売上高は2,154百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益973百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、プロ野球のオフシーズンに当たるため売上額自体は大きくありませんが、概ね期初の計画通りに推移しております。
この結果、スポーツ事業の売上高は279百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益24百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、25,653百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加154百万円及び投資有価証券の増加217百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、4,847百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少37百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、20,805百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益956百万円の計上による増加及び剰余金の配当337百万円による減少等であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、17,261百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は433百万円（前年同期は722百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,389百万円、売上債権の増加額154百万円、仕入債務の減少額37百万円及び法人税等の支払額374百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は283百万円（前年同期は95百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出328百万円及び投資有価証券の売却による収入53百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は343百万円（前年同期は298百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額337百万円等であります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日） | 提出日現在発行数 （株） （平成30年４月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,000,000 | 15,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,000,000 | 15,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年12月１日～ 平成30年２月28日 | － | 15,000,000 | － | 414,750 | － | 391,240 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 那須 雄治 | 東京都品川区 | 4,290,000 | 28.60 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝5-37-8 | 3,340,000 | 22.26 |
| ナスコ株式会社 | 東京都品川区東品川2-3-15 | 2,920,000 | 19.46 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSA CHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南2-15-1） | 754,800 | 5.03 |
| 公益財団法人創通育英財団 | 東京都港区浜松町2-4-1 | 500,000 | 3.33 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK ，NY，USA （東京都港区六本木6-10-1） | 434,100 | 2.89 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A. （東京都千代田区大手町1-9-7） | 430,400 | 2.86 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 134105 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南2-15-1） | 195,000 | 1.30 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク－ジャスディック トリーティー アカウント （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南2-15-1） | 167,800 | 1.11 |
| シービーエヌワイ チャールズ シュワッブ エフビーオー カスタマー （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 101 MONTGOMERY STREET,SAN FRANCISCO CA,94104 USA （東京都新宿区新宿6-27-30） | 162,800 | 1.08 |
| 計 | － | 13,194,900 | 87.96 |
（注）上記のほか、自己株式が345,745株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 345,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,653,400 | 146,534 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 15,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 146,534 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社創通 | 東京都中央区銀座5-9-5 | 345,700 | － | 345,700 | 2.30 |
| 計 | － | 345,700 | － | 345,700 | 2.30 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,455,143 | 17,261,925 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,549,515 | 4,703,919 |
| 有価証券 | 195,500 | 198,500 |
| 商品 | 107 | 105 |
| 仕掛品 | 10,941 | 26,903 |
| 貯蔵品 | 5,948 | 15,030 |
| 繰延税金資産 | 45,671 | 44,996 |
| その他 | 166,089 | 446,503 |
| 貸倒引当金 | △24,606 | △26,383 |
| 流動資産合計 | 22,404,310 | 22,671,501 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 41,536 | 40,027 |
| 車両運搬具（純額） | 641 | 13,182 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,789 | 24,287 |
| 土地 | 322,711 | 322,711 |
| 有形固定資産合計 | 387,678 | 400,208 |
| 無形固定資産 | 19,763 | 16,336 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,107,902 | 2,325,498 |
| 繰延税金資産 | 19,349 | 20,277 |
| その他 | 170,358 | 219,202 |
| 投資その他の資産合計 | 2,297,610 | 2,564,979 |
| 固定資産合計 | 2,705,052 | 2,981,524 |
| 資産合計 | 25,109,362 | 25,653,025 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,915,686 | 3,877,921 |
| 未払法人税等 | 414,242 | 406,976 |
| 賞与引当金 | 37,200 | 38,100 |
| その他 | 171,033 | 180,701 |
| 流動負債合計 | 4,538,161 | 4,503,698 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 240,259 | 250,762 |
| 退職給付に係る負債 | 82,576 | 85,588 |
| その他 | 19,166 | 7,876 |
| 固定負債合計 | 342,002 | 344,226 |
| 負債合計 | 4,880,164 | 4,847,925 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 414,750 | 414,750 |
| 資本剰余金 | 391,240 | 391,240 |
| 利益剰余金 | 19,042,397 | 19,662,179 |
| 自己株式 | △582,123 | △582,123 |
| 株主資本合計 | 19,266,263 | 19,886,045 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 662,800 | 604,704 |
| その他の包括利益累計額合計 | 662,800 | 604,704 |
| 非支配株主持分 | 300,133 | 314,350 |
| 純資産合計 | 20,229,198 | 20,805,100 |
| 負債純資産合計 | 25,109,362 | 25,653,025 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 売上高 | 9,149,401 | 8,905,007 |
| 売上原価 | 7,203,368 | 7,127,299 |
| 売上総利益 | 1,946,033 | 1,777,708 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 474,124 | ※ 490,454 |
| 営業利益 | 1,471,908 | 1,287,253 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,903 | 1,705 |
| 受取配当金 | 8,976 | 9,750 |
| 投資事業組合運用益 | － | 75,132 |
| その他 | 1,297 | 1,598 |
| 営業外収益合計 | 12,178 | 88,186 |
| 営業外費用 | ||
| 上場関連費用 | 3,217 | 3,144 |
| 投資事業組合運用損 | 5,774 | － |
| 研究開発負担金 | 8,569 | 7,068 |
| 支払補償費 | 5,643 | － |
| 為替差損 | 13,510 | 5,752 |
| 営業外費用合計 | 36,716 | 15,965 |
| 経常利益 | 1,447,370 | 1,359,474 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,217 |
| 投資有価証券売却益 | 46,752 | 29,226 |
| 特別利益合計 | 46,752 | 30,443 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 24,205 | － |
| 特別損失合計 | 24,205 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,469,916 | 1,389,918 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 450,196 | 376,637 |
| 法人税等調整額 | 11,795 | 35,870 |
| 法人税等合計 | 461,992 | 412,508 |
| 四半期純利益 | 1,007,924 | 977,409 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,215 | 20,580 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 991,709 | 956,829 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 四半期純利益 | 1,007,924 | 977,409 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94,083 | △58,078 |
| その他の包括利益合計 | 94,083 | △58,078 |
| 四半期包括利益 | 1,102,008 | 919,330 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,085,951 | 898,733 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,057 | 20,597 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,469,916 | 1,389,918 |
| 減価償却費 | 6,254 | 7,499 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 275 | 1,777 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,800 | 900 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,745 | 3,011 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,880 | △11,448 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △22,546 | △29,226 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 339,744 | △154,403 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △27,164 | △25,043 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △671,229 | △37,765 |
| その他 | 148,133 | △348,823 |
| 小計 | 1,238,050 | 796,396 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,887 | 11,450 |
| 法人税等の支払額 | △526,322 | △374,263 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 722,614 | 433,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △14,945 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,517 | △440 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △328,676 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 93,172 | 53,605 |
| その他 | 6,005 | 7,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 95,661 | △283,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △293,470 | △337,029 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,317 | △6,380 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △298,787 | △343,410 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 519,488 | △193,218 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,652,615 | 17,455,143 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,172,103 | ※ 17,261,925 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 給与手当 | 162,450千円 | 171,042千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,606 | 35,655 |
| 退職給付費用 | 5,564 | 5,762 |
| 減価償却費 | 3,128 | 4,474 |
| 貸倒引当金繰入額 | 275 | 1,777 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 現金及び預金 | 16,172,103千円 | 17,261,925千円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,172,103 | 17,261,925 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 293,486 | 20 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月７日取締役会 | 普通株式 | 220,114 | 15 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 337,047 | 23 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月６日 取締役会 | 普通株式 | 219,813 | 15 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年９月１日 至平成29年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| メディア事業 | ライツ事業 | スポーツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,256,606 | 2,591,531 | 301,264 | 9,149,401 | － | 9,149,401 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,256,606 | 2,591,531 | 301,264 | 9,149,401 | － | 9,149,401 |
| セグメント利益 | 336,333 | 1,136,730 | 31,999 | 1,505,063 | △33,154 | 1,471,908 |
（注）１．セグメント利益の調整額△33,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年９月１日 至平成30年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| メディア事業 | ライツ事業 | スポーツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,470,769 | 2,154,933 | 279,304 | 8,905,007 | － | 8,905,007 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,470,769 | 2,154,933 | 279,304 | 8,905,007 | － | 8,905,007 |
| セグメント利益 | 325,842 | 973,016 | 24,525 | 1,323,385 | △36,131 | 1,287,253 |
（注）１．セグメント利益の調整額△36,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 67円58銭 | 65円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 991,709 | 956,829 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） | 991,709 | 956,829 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,674,302 | 14,654,255 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年４月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………219,813千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年５月８日
（注） 平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年４月12日 |
| 株式会社創通 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 栄司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創通の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創通及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |