3607 クラウディアホールディングス 四半期報告書－第42期第2四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年９月１日付で、当社は商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディア分割準備会社（同日付で株式会社クラウディアに商号変更。）に当社の事業を承継し、持株会社体制に移行いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。

　　当第２四半期連結累計期間に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。

　　平成29年12月には直営サロン「銀座クチュールNAOCO 青山店」（東京都港区）をオープンいたしました。

　　また、平成30年２月には新チャペル「グラン・ブルーチャペル カヌチャベイ」（沖縄県名護市／カヌチャベイホテル＆ヴィラズ敷地内）をオープンいたしました。

　　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　　当第２四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　　以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

（単位：百万円）

　ホールセール事業部門については、製・商品売上高は前年同四半期に比べ114百万円減少の1,093百万円、レンタル収入等は、新規ブランドの取扱開始に伴う一時的な収入もあり前年同四半期に比べ127百万円増加の616百万円となりました。この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同四半期に比べ13百万円増加し1,710百万円となりました。

　コンシューマー事業部門については、衣裳取扱収入は引き続き国内インショップ店舗の取扱件数が減少傾向にあることから前年同四半期に比べ87百万円減少の1,804百万円となりました。リゾート挙式売上高については、方面別でみると、沖縄が順調に推移しましたがグアムが伸び悩み、前年同四半期に比べ42百万円減少の1,442百万円となりました。式場事業については「ル・センティフォーリア　大阪」（大阪市北区）が施行組数を伸ばしましたが、その他の式場で伸び悩みがみられ、施行組数合計は前年同四半期に比べ９組減少の313組、式場運営収入は前年同四半期に比べ73百万円増加の1,170百万円となりました。写真・映像・美容売上高は写真事業が順調に推移したことから、前年同四半期に比べ36百万円増加の280百万円となりました。この結果、コンシューマー事業部門の売上高は前年同四半期に比べ19百万円減少し4,698百万円となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,409百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は172百万円（同48.4％減）、経常利益は196百万円（同47.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（同83.6％減）となりました。

　なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に比べ439百万円の減益となりましたが、これは主に、前年同四半期に組織再編等に伴い法人税等調整額（益）247百万円を計上したことによるものであります。

（注）１．「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」（沖縄県名護市）に係る売上高の一部について、従来「式場運営収入」の区分に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より「リゾート挙式売上高」の区分に計上を変更いたしました。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の当該売上高についても、従来の「式場運営収入」から、変更後の「リゾート挙式売上高」の区分に計上を組み替えて記載しております。

２．式場事業の施行組数合計についても、従来は「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」（沖縄県名護市）の施行組数を含めて記載しておりましたが、第１四半期連結累計期間より当該施行組数を除いて記載しております。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、3,180百万円となりました。これは主に、現金及び預金342百万円の減少によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、9,272百万円となりました。これは主に、レンタル衣裳72百万円の増加、差入保証金52百万円の減少によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、12,453百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ576百万円減少し、3,688百万円となりました。これは主に、短期借入金370百万円の減少によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、2,883百万円となりました。これは主に、長期借入金401百万円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、6,571百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、5,881百万円となりました。これは主に、利益剰余金17百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は47.2％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが34百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが297百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12百万円の支出となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）四半期末残高は、936百万円（前年同四半期は1,145百万円）となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動により使用した資金は34百万円（前年同四半期は106百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費184百万円、仕入債務の増加158百万円の収入があった一方で、売上債権の増加312百万円の支出によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動により使用した資金は297百万円（前年同四半期は30百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得145百万円、新チャペル「グラン・ブルーチャペル カヌチャベイ」の建設協力金の支払151百万円の支出によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動により使用した資金は12百万円（前年同四半期は167百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる1,000百万円の収入があった一方で、短期・長期借入金の返済927百万円、配当金の支払69百万円の支出によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）平成29年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、タワー投資顧問株式会社が、平成29年９月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　タワー投資顧問株式会社

住所　　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階

保有株券等の数　　　株式　326,000株

株券等保有割合　　　3.36％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　(1) 配当金支払額

　　　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

　　　　(1) 配当金支払額

　　　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

中間配当について

　平成30年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・69,329千円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・８円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成30年５月８日

　　（注）　平成30年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上