| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 佐鳥電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SATORI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 佐鳥 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統轄 青木 靖司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理統轄 青木 靖司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年６月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年６月１日至 平成29年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 80,329 | 83,851 | 107,981 |
| 経常利益 | (百万円) | 210 | 507 | 483 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △23 | 366 | 223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 318 | 844 | 593 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,003 | 31,083 | 31,278 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,983 | 62,987 | 59,008 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.36 | 22.04 | 13.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 49.3 | 53.0 |
| 回次 | 第75期第３四半期連結会計期間 | 第76期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.80 | 2.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年12月21日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である佐鳥エス・テック株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、佐鳥エス・テック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
佐鳥エス・テック株式会社は、主に電動工具用スイッチ製品の開発・設計・製造及び販売をする事業を行ってまいりましたが、スイッチ事業経営の強化・拡大を図ることを目的に本合併を行うことといたしました。
(2) 合併の日程
合併決議取締役会 平成29年12月21日
合併契約締結 平成29年12月21日
合併期日（効力発生日） 平成30年６月１日（予定）
（注） 本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、佐鳥エス・テック株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催しておりません。
(3) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、佐鳥エス・テック株式会社は解散いたします。
(4) 合併に係る割当ての内容
当社は、佐鳥エス・テック株式会社の全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、以下の平成29年５月31日現在の佐鳥エス・テック株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
| 資産 | 金額（百万円） | 負債 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 1,778 | 流動負債 | 818 |
| 固定資産 | 573 | 固定負債 | 186 |
| 合計 | 2,351 | 合計 | 1,004 |
(6) 合併後の状況
本合併による当社の商号(名称)、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
（固定資産の譲渡）
当社は、平成30年２月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、平成30年３月７日付で不動産売買契約を締結いたしました。譲渡先及び譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。当該固定資産の詳細は「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 主要な設備」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な政策運営や地政学的リスクを巡る懸念など不透明な要因はあったものの、堅調に推移いたしました。また、国内経済においても、金融市場の大幅な変動によるリスクはあったものの、堅調な世界経済を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種立上り、車載向け外資系電子部品の販売増により838億51百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、粗利率の改善による売上総利益の増加により、営業利益は6億1百万円（前年同期比43.3％増）、経常利益は為替差損が前年度対比で減少したこと等により5億7百万円（前年同期比141.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億66百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて行っております。
①デバイスソリューション事業
事務機器用ユニット製品の採用機種の減少やデジタルテレビ用ＬＣＤの販売減があったものの、ノートＰＣ用電子部品の販売増やデジタルカメラ用電子部品の搭載機種立上り、車載向け外資系電子部品の販売増により、売上高は671億53百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は5億73百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
②システムソリューション事業
金融機関向けＰＣ、産業機器向けサーバや半導体製造装置用制御機器の販売増により、売上高は166億98百万円（前年同期比12.4％増）となり、セグメント利益は30百万円（前年同期は1億19百万円の損失）に改善いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、54百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 土地/建物等 （百万円） | 売却予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 佐鳥電機株式会社 | 群馬支店 （群馬県高崎市） | 全社 | 事務所 | 242 | 平成30年10月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,946,826 | 17,946,826 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,946,826 | 17,946,826 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月１日～平成30年２月28日 | ― | 17,946,826 | ― | 2,611 | ― | 3,606 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,491,600 | 普通株式 | 1,491,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,491,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,420,800 | 普通株式 | 16,420,800 | 164,208 | ― |
| 普通株式 | 16,420,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 34,426 | 普通株式 | 34,426 | ― | ― |
| 普通株式 | 34,426 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,946,826 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 164,208 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）佐鳥電機株式会社 | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 1,491,600 | ― | 1,491,600 | 8.31 |
| 計 | ― | 1,491,600 | ― | 1,491,600 | 8.31 |
(注) 当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて1,491,615株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,911 | 6,277 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,318 | 29,507 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,822 | 14,080 | |||||||||
| 仕掛品 | 342 | 367 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 399 | 431 | |||||||||
| その他 | 1,155 | 1,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,948 | 52,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,228 | 4,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,036 | 1,977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,841 | 4,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,795 | 4,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,060 | 10,694 | |||||||||
| 資産合計 | 59,008 | 62,987 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,582 | 16,086 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,190 | 5,650 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 188 | 106 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 1,170 | 1,201 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,043 | 24,944 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,200 | 3,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,584 | 1,637 | |||||||||
| その他 | 902 | 1,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,687 | 6,959 | |||||||||
| 負債合計 | 27,730 | 31,904 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,611 | 2,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,608 | 3,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,401 | 24,966 | |||||||||
| 自己株式 | △1,253 | △1,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,367 | 29,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,159 | 1,806 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △173 | 58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74 | △242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 911 | 1,622 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,278 | 31,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,008 | 62,987 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,329 | 83,851 | |||||||||
| 売上原価 | 73,584 | 76,584 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,745 | 7,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,325 | 6,665 | |||||||||
| 営業利益 | 419 | 601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 61 | |||||||||
| 仕入割引 | 50 | 49 | |||||||||
| その他 | 45 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 163 | 160 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70 | 71 | |||||||||
| 為替差損 | 228 | 159 | |||||||||
| その他 | 74 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 372 | 254 | |||||||||
| 経常利益 | 210 | 507 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | 104 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 104 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | ※ 105 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 105 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 215 | 506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152 | 157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86 | △17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 238 | 139 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23 | 366 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △23 | 366 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23 | 366 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 269 | 646 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78 | △168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 341 | 478 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 318 | 844 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 318 | 844 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年２月28日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 617 | 百万円 | 2,445 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 群馬県高崎市 | 売却予定資産 | 土地 | 105 |
当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 255 | 百万円 | 296 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月14日取締役会 | 普通株式 | 271 | 16 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月４日 | 利益剰余金 |
| 平成28年12月20日取締役会 | 普通株式 | 271 | 16 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月14日取締役会 | 普通株式 | 305 | 18 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月４日 | 利益剰余金 |
| 平成29年12月21日取締役会 | 普通株式 | 263 | 16 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月14日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年７月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年の記念配当2円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が470百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,724百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 65,474 | 14,855 | 80,329 | － | 80,329 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 354 | 111 | 466 | △466 | － |
| 計 | 65,828 | 14,967 | 80,796 | △466 | 80,329 |
| セグメント利益又は損失(△) | 537 | △119 | 417 | 1 | 419 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| デバイスソリューション事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 67,153 | 16,698 | 83,851 | － | 83,851 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 383 | 56 | 439 | △439 | － |
| 計 | 67,536 | 16,754 | 84,291 | △439 | 83,851 |
| セグメント利益 | 573 | 30 | 603 | △2 | 601 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において105百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より新たな経営基本体系を掲げ、今後の成長戦略を事業毎に設定いたしました。報告セグメント区分につきましても、従来の所在地別区分である「国内事業」及び「海外事業」から事業別区分である「デバイスソリューション事業」及び「システムソリューション事業」に変更しております。
基幹事業であるデバイスソリューション事業では、グローバルで成長マーケットへの取り組みをより強化することでグロスを拡大し、システムソリューション事業では、当社機能価値を最大限活用していくことで収益力の向上を図ってまいります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △1円36銭 | 22円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △23 | 366 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △23 | 366 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,955 | 16,623 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な子会社の設立）
当社は、平成30年３月19日開催の取締役会において、当社100％出資の子会社を設立することを決議し、平成30年３月26日をもって設立手続きが完了いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループは、電子部品、電子機器の販売を主力とするエレクトロニクス商社であります。
ストレージビジネスを成長のための戦略事業の一つと位置付け、フラッシュメモリ及びハードディスクドライブ製品を扱う「トータルストレージプロバイダー」として顧客への提案活動を行っております。
今般、変化の激しいストレージ市場において、意思決定を迅速化しスピード経営を実現するために子会社を設立いたしました。技術サポート力をより一層強化するとともに、当社グループのグローバル販売ネットワークを活用することで、顧客サービスの向上と事業拡大を図ってまいります。
２．設立した子会社の概要
| (1) 名称 | 佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社 |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 古賀 正彦 |
| (4) 事業内容 | 電子部品の開発・設計、販売、輸出入、保守並びにコンサルティング |
| (5) 資本金 | 350百万円（資本準備金350百万円） |
| (6) 設立年月日 | 平成30年３月26日 |
| (7) 決算期 | ５月31日 |
| (8) 取得した株式の数 | 70千株 |
| (9) 取得価額 | 700百万円 |
| (10) 出資比率 | 当社100％ |
２ 【その他】
平成29年12月21日開催の取締役会において、平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・263百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成30年２月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月13日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 文 男 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 淳 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。