4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第30期第3四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載

のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年12月19日開催の取締役会において、株式会社テレステーションに当社の店頭アフィリエイトサービスを譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年２月28日に事業譲渡を行いました。

　その主な内容としては、譲渡対象は、店頭アフィリエイトサービス事業に関するクライアント情報一式及び当社とコンテンツプロバイダ等との契約であり、連結財務諸表に計上されている資産及び負債はありません。なお、本件対象事業に従事する従業員は、株式会社テレステーションに承継しないものとしております。

　また、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達などを背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しております。また、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっており、同環境は今後も大きく発展していくことが予想されます。

　このような経営環境のもと当社グループは、コンシューマー向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）などのサービスを展開し、売上拡大に努めてまいりました。また、将来の成長に向けた新たなサービスの創出を図り、IoT（注１）、ブロックチェーン（注２）、自動運転などの実証事業を推進してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は29億90百万円（前年同四半期比18.4％減）、営業利益は73百万円（同67.2％減）、経常利益は１億42百万円（同41.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同10.2％増）となりました。

　（注１）「Internet of Things」　モノをインターネットに接続して制御・認識などを行うしくみ

　（注２）データを「ブロック」に格納し、鎖（チェーン）のように連結して保管する、改ざんが極めて困難な

　　　　　データベース

　セグメント別の業績は次のとおりです。なお、当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、第１四半期

連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

＜クリエーション事業＞

　自社開発サービスを提供する当事業は、「コンテンツサービス」においては、引き続きキャリアプラットフォーム市場が縮小する中、健康・リユース・余暇の充実への社会全体の意識の高まりを背景に、主力アプリであるヘルスケア、フリマ、交通情報、電子書籍、ゲームの利用促進に努めてまいりました。

　また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、教育・観光・車両動態管理・調達などの各種クラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューションなど堅調に推移いたしました。平成28年12月にサービスを開始した鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、平成29年９月より対応地域を本州・四国（一部離島を除く）へと拡大し、物流の最適化、飲食事業者開拓を進めております。また、ブロックチェーンを活用した電力取引や自動運転など、新サービスの実証事業に継続して取り組んでまいりました。

　以上の結果、クリエーション事業の売上高は15億円（前年同四半期比16.2％減）、セグメント利益は４億41百万円（同24.2％減）となりました。

＜ソリューション事業＞

　システムの受託開発・運用・広告代理サービスを主な業務とする当事業は、「システム受託開発・運用サービス」において、活発なIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引続き好調に推移いたしました。

　一方、「広告代理サービス」においては、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響により取扱店舗数が減少する中、取扱商材の拡充と販路開拓に努めてまいりました。なお、経営資源を活況な受託開発に集約することで、より迅速に経営施策を実行できると判断し、店頭アフィリエイトサービス事業を平成30年２月末付けで事業譲渡いたしました。

　以上の結果、ソリューション事業の売上高は14億89百万円（前年同四半期比20.4％減）、セグメント損失は16百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億63百万円減少し、59億14百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して１億78百万円減少し、47億48百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加、ソフトウエア及び繰延税金資産の減少により前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、11億65百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金、未払法人税等及び未払消費税等の減少により前連結会計年度末と比較して１億69百万円減少し、７億87百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金、自己株式の増加及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して94百万円減少し、51億26百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　　ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78,607千円となっております。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

　　　株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月28日現在

（注）平成30年１月31日開催の取締役会の決議により、自己株式を取得しました。当第３四半期会計期間末日現在の

　　　自己名義所有株式数は480,000株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.2％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

　　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成30年２月28日）

　１．配当に関する事項

配当金支払額

　２．株主資本の著しい変動

　　　当社は、平成30年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式480,000株の取得を行ないました。この結

　　果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が117,120千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において

　　自己株式が117,120千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日 至平成29年２月28日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△387,640千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりませんが、当第３四半期連

　 結累計期間における減損損失の計上額は10,759千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年６月１日 至平成30年２月28日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△350,366千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりませんが、当第３四半期連

　 結累計期間における減損損失の計上額は77,280千円であります。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　 近年のIT社会の発展に伴い、当社グループのビジネスモデルは変化し、事業領域は大幅に広がっております。

　 こうしたグループ経営環境の変化を鑑み、より適切な経営情報の開示を行なうため、第１四半期連結会計期間

　 より、報告セグメントを従来からの「コンテンツサービス事業」と「ソリューション事業」の２事業から、

　 「クリエーション事業」と「ソリューション事業」の２事業に変更しております。

　 　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの

　 を開示しております。

 新セグメントの概要は、以下の通りです。

＜クリエーション事業＞

　従来のスマートフォンによるアプリサービスを中心とした旧コンテンツサービス事業の他、旧ソリューション事

業における『いなせり』等のエスクローサービス、法人向け業務支援のパッケージサービス、自社アプリを介した

広告サービス、音声テクノロジーサービス、情報ライセンスサービス、太陽光発電等、自社で保有する権利や資産

を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。

＜ソリューション事業＞

　受託開発等システム開発・運用サービスの他、「店頭アフィリエイト」を中心とした広告代理サービス、海外サ

ービス等のITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社テレステーション

（2）分離した事業の内容

店頭アフィリエイトサービス事業

（3）事業分離を行った主な理由

携帯電話販売店等の店舗で、コンテンツプロバイダから委託を受けたコンテンツを来店顧客へ向けて対面販売する「店頭アフィリエイトサービス」は、行政指導を背景とした携帯電話販売店運営会社の方針転換、また移動体通信事業者との競合の影響下にあるため、経営資源を活況な受託開発に集約することで、より迅速に経営施策を実行できると判断し、同サービスを譲渡しております。

（4）事業分離日

平成30年２月28日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

143,000千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

譲渡対象は、店頭アフィリエイトサービス事業に関するクライアント情報一式及び当社とコンテンツプロバイダ等との契約であり、連結財務諸表上に計上されている資産及び負債はありません。

（3）会計処理

移転した店頭アフィリエイトサービス事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ソリューション事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　　　　　　　　　累計期間　

　売上高　　　　　　488,312千円

営業利益　　　　　　 13,868千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

重要な子会社等の出資金持分の譲渡

当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、連結子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司の当社が保有する出資金持分を譲渡することを決議し、同日付で出資金持分譲渡契約を締結いたしました。

また、当該譲渡に伴い、因特瑞思（北京）信息科技有限公司の100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も間接的に譲渡することとなりました。

１．譲渡の理由

当社連結子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司は、携帯電話大国である中国において、携帯電話向けコンテンツの企画・制作等ソリューション事業を推進するため、平成17年４月に設立し、その後設立する中国子会社の統括管理を担う中核会社として展開してまいりました。その後、平成24年12月には、チャイナテレコム（中国電信股份有公司上海分公司）と「携帯電話等の販売及び代理店業務等」に関する契約を締結し、キャリアショップを運営してまいりました。

しかしながら、その後、スマートフォン市場の成長鈍化、携帯販売会社同士の競合による採算性の低下に加え、中国キャリアからの債権回収が滞る状況下、経営改善及び債権回収に注力してまいりましたが、今後の事業継続について検討を重ねた結果、出資金持分を譲渡することとなりました。

２．譲渡する相手先の名称

顔　兵

３．譲渡の時期

平成30年３月30日

４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

（1）名称　　　　　　　　因特瑞思（北京）信息科技有限公司

（2）事業内容　　　　　　中国子会社の統括管理、携帯電話の販売及び中国電信（チャイナテレコム）代理店業務

（3）当社との取引内容　　該当ありません。

５．譲渡する出資金持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資金持分の状況

（1）譲渡前の出資金持分　100％

（2）譲渡する出資金持分　100％

（3）譲渡価額　　　　　　10千人民元

（4）譲渡後の出資金持分　－％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上