| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 五洋食品産業株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO foods Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舛 田 圭 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332－9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 正 林 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332－9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 正 林 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第３四半期累計期間 | 第43期 第３四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日 | 自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日 | 自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,473,724 | 1,511,636 | 1,987,618 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 85,675 | △23,957 | 83,094 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 87,112 | △24,577 | 72,865 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 139,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,717,172 | 1,807,172 | 1,807,172 |
| 純資産額 | (千円) | 368,049 | 411,018 | 435,585 |
| 総資産額 | (千円) | 2,118,901 | 2,494,314 | 2,806,185 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 50.75 | △13.60 | 42.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 42.43 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 16.4 | 15.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 118,411 | △1,095 | 255,386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △611,521 | △205,375 | △913,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 511,508 | △218,942 | 1,119,260 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 214,971 | 232,527 | 657,940 |
| 回次 | 第42期 第３四半期会計期間 | 第43期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.30 | 9.62 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第42期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期第３四半期累計期間は潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済、金融政策を背景に企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移している一方で、海外経済の不確実性への懸念や地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続いております。
洋菓子業界におきましては、需要の季節変動が大きく、夏場にあたる第１四半期会計期間に需要が最も落ち込み、クリスマス等のイベントがある12月を含む第３四半期会計期間に需要が最も高まる傾向にあります。
このような経営環境のなか当社は、クリスマス等のイベント需要にあわせた製品開発に注力し、売上拡大に努めました。その結果、12月において、「飲食店等（プロ）向け業務用スイーツ事業（業務用チャネル）」でフェアメニューアイテムの消費量が堅調だったほか、「宅配向けスイーツ事業（宅配用チャネル）」、「小売市場向けスイーツ事業（小売用チャネル）」とあわせて３つの販売チャネルの売上高が前年同月のそれを超えるなど、12月単月の売上高は297,595千円（前年同期は285,620千円、11,974千円の増収、対前年同期比4.2％増）と単月の売上高として過去最高となりました。
なお、海外向けスイーツ事業（輸出チャネル）においては、今後の売上拡大のため、引き続き現地での販促活動に注力しております。
一方で、原材料価格と労務費が上昇傾向であることに加えて、平成28年５月期より着手した本社工場の増築・改修工事に係る一連の設備投資により、減価償却費、水道光熱費等の製造経費が増加し、また、販売費及び一般管理費も総体的に増加した結果、増収減益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,511,636千円（前年同期は1,473,724千円、37,911千円の増収（対前年同期比2.6％増））、営業損失は6,262千円（前年同期は営業利益105,766千円、112,028千円の減益）、経常損失は23,957千円（前年同期は経常利益85,675千円、109,633千円の減益）、四半期純損失は24,577千円（前年同期は四半期純利益87,112千円、111,690千円の減益）となりました。
なお、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第３四半期累計期間では81,112千円（前年同期は160,005千円、78,893千円の減少）、EBITDAマージンは5.4％（前年同期は10.9％、5.5ポイント低下）となりました。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ311,871千円減少し2,494,314千円となりました。これは主に、現金及び預金が425,412千円減少、売掛金が20,317千円減少、たな卸資産が102,193千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ287,304千円減少し2,083,295千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少、長期借入金が45,558千円増加、社債が64,500千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ24,566千円減少し411,018千円となりました。これは主に、当第３四半期累計期間に四半期純損失を24,577千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ425,412千円減少し、232,527千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,095千円（前年同四半期は118,411千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失23,957千円及び減価償却費86,932千円を計上したことのほか、売上債権の減少22,668千円、たな卸資産の増加102,193千円、仕入債務の増加17,594千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は205,375千円（前年同四半期は611,521千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出203,880千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は218,942千円（前年同四半期は511,508千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額200,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は13,929千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,440,000 |
| 計 | 3,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,807,172 | 1,807,172 | 東京証券取引所 (TOKYO PRO Market) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,807,172 | 1,807,172 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月１日～平成30年２月28日 | ― | 1,807,172 | ― | 100,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,804,800 | 18,048 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,772 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,807,172 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,048 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 五洋食品産業株式会社 | 福岡県糸島市多久819番地２ | 600 | ― | 600 | 0.03 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 佐野 睦典 | 平成29年11月15日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名 （役員のうち女性の比率20.0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 657,940 | 232,527 | |||||||||
| 売掛金 | 257,238 | 236,920 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,784 | 6,877 | |||||||||
| たな卸資産 | 133,689 | 235,883 | |||||||||
| その他 | 31,515 | 18,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △522 | △459 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,089,646 | 730,465 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 995,482 | 964,763 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 298,525 | 351,930 | |||||||||
| 土地 | 313,086 | 314,213 | |||||||||
| その他（純額） | 84,735 | 107,573 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,691,830 | 1,738,480 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,953 | 4,113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,595 | 1,613 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 556 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 17,211 | 17,018 | |||||||||
| その他 | 1,837 | 1,709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △515 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,644 | 20,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,715,428 | 1,762,976 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,110 | 872 | |||||||||
| 資産合計 | 2,806,185 | 2,494,314 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 136,783 | 154,378 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 64,500 | 26,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79,184 | 91,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,632 | 206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,131 | - | |||||||||
| その他 | 163,012 | 103,799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 870,243 | 576,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 57,500 | 31,500 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 219,912 | 219,912 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,218,457 | 1,251,219 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,475 | 4,280 | |||||||||
| その他 | 12 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,500,357 | 1,506,932 | |||||||||
| 負債合計 | 2,370,600 | 2,083,295 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 139,600 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 136,710 | 176,310 | |||||||||
| 利益剰余金 | 157,040 | 132,462 | |||||||||
| 自己株式 | △379 | △379 | |||||||||
| 株主資本合計 | 432,971 | 408,394 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 39 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 29 | 39 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,584 | 2,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 435,585 | 411,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,806,185 | 2,494,314 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,473,724 | ※ 1,511,636 | |||||||||
| 売上原価 | 1,027,491 | 1,115,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 446,233 | 396,087 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 340,467 | 402,349 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 105,766 | △6,262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取家賃 | 621 | 621 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,368 | 543 | |||||||||
| 物品売却益 | 682 | 418 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 4,076 | |||||||||
| その他 | 225 | 2,024 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,900 | 7,686 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,328 | 24,695 | |||||||||
| その他 | 661 | 686 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,990 | 25,381 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 85,675 | △23,957 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 1,964 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 92 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,056 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 87,732 | △23,957 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 619 | 619 | |||||||||
| 法人税等合計 | 619 | 619 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 87,112 | △24,577 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 87,732 | △23,957 | |||||||||
| 減価償却費 | 53,713 | 86,932 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | - | △195 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 686 | 452 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,204 | △12,131 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 22,328 | 24,695 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 94 | 126 | |||||||||
| 新株予約権発行費償却 | - | 112 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △92 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △1,964 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | △4,076 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △77,537 | 22,668 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 42,323 | △102,193 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,499 | 16,619 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 751 | 17,594 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,765 | △3,429 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 26,469 | 16,450 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △3,676 | △7,015 | |||||||||
| 小計 | 138,359 | 32,650 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,190 | △24,101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △723 | △13,723 | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 4,076 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,964 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,411 | △1,095 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △610,480 | △203,880 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △594 | △1,893 | |||||||||
| その他 | △446 | 399 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △611,521 | △205,375 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 50,000 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △113,875 | △64,442 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △24,500 | △64,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △116 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 511,508 | △218,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 18,398 | △425,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 196,573 | 657,940 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 214,971 | ※ 232,527 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成29年10月１日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.7％から34.3％へ、平成30年６月１日以降のものについては30.5％から34.1％へそれぞれ変更されております。
この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 前第３四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
当社の売上は、季節的変動が著しく、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
当第３四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
当社の売上は、季節的変動が著しく、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 214,971 | 千円 | 232,527 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 214,971 | 千円 | 232,527 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
平成29年８月29日に開催の当社第42期定時株主総会にて、「資本金の額の減少の件」及び「資本準備金の額の減少の件」が承認可決され、平成29年10月１日にその効力が発生しております。
①目的
今後の当社における成長戦略を実現するために財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、中小企業を対象とした税制上のメリットを享受することを通じて企業価値の向上を図ることを目的とするものであります。
②資本金
39,600千円をその他資本剰余金に振替えました。
③資本準備金
39,600千円をその他資本剰余金に振替えました。
上記の結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が39,600千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 50円75銭 | △13円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 87,112 | △24,577 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 87,112 | △24,577 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,716,568 | 1,806,508 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月12日
五洋食品産業株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 児玉 邦康 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 村上 知子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋食品産業株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、五洋食品産業株式会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。