| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | モリト株式会社 |
| 【英訳名】 | MORITO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一 坪 隆 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 小 島 賢 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 小 島 賢 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリト株式会社東京事業所 (東京都台東区駒形２丁目４番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,577,100 | 10,082,802 | 41,388,461 |
| 経常利益 | (千円) | 297,779 | 311,702 | 1,703,347 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 177,276 | 235,179 | 3,305,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,549,821 | 298,937 | 4,882,483 |
| 純資産額 | (千円) | 29,937,749 | 32,526,185 | 32,615,138 |
| 総資産額 | (千円) | 40,804,737 | 43,569,810 | 43,473,152 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.31 | 8.55 | 119.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 8.53 | 119.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.32 | 74.56 | 74.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第80期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成29年12月１日～平成30年２月28日)におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移しており、雇用環境や設備投資は増加が見られました。これを背景に個人消費も堅調であり、景気は緩やかな回復傾向にありました。
一方、世界経済においては米国での景気改善が進むものの、海外経済の不確実性や原材料価格の不安定さに加え、アジアの一部地域で緊張感が高まるなど依然として国際情勢の不安定さが続きました。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2016年連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高100億８千２百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益３億５千９百万円(前年同期比30.1%増)、経常利益３億１千１百万円(前年同期比4.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億３千５百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
| 第１四半期 | ||||
| 米ドル | 112.98 | （109.43） | ||
| ユーロ | 133.01 | （117.86） | ||
| 中国元 | 17.08 | （15.99） | ||
| 香港ドル | 14.47 | （14.11） | ||
| 台湾ドル | 3.75 | （3.45） | ||
| ベトナムドン | 0.0050 | （0.0048） | ||
| タイバーツ | 3.43 | （3.09） | ||
（注） （）内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、スポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、ユニフォーム・ワーキングウェアおよび大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、靴資材や靴専門店向け、ホームセンター・ワークショップ向け、流通小売店向け製品、および自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は69億４千９百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、上海での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は増加しましたが、香港・タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は16億８千７百万円（前年同期比4.3%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、欧州での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高は前年並みでしたが、米国での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は14億４千６百万円（前年同期比16.6%増）となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,800,000 | 30,800,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,800,000 | 30,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月28日 | ― | 30,800 | ― | 3,532,492 | ― | 3,319,065 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,739,700 | 普通株式 | 2,739,700 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 2,739,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,056,200 | 280,562 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,100 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 30,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 280,562 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち387千株（議決権の数3,872個）につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、173千株（議決権の数1,730個）につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が取得したものであります。
② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）モリト株式会社 | 大阪市中央区南本町 ４丁目２番４号 | 2,739,700 | ― | 2,739,700 | 8.90 |
| 計 | ― | 2,739,700 | ― | 2,739,700 | 8.90 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,235,613 | 11,100,612 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,797,872 | 10,632,027 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,305,396 | 4,998,441 | |||||||||
| その他 | 730,080 | 603,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,215 | △32,605 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,033,747 | 27,302,392 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,526,981 | 2,527,151 | |||||||||
| その他（純額） | 3,356,661 | 4,224,824 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,883,643 | 6,751,976 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,728,172 | 2,690,547 | |||||||||
| その他 | 1,276,348 | 1,249,493 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,004,521 | 3,940,041 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,551,840 | 4,589,758 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 289,728 | 290,116 | |||||||||
| その他 | 765,704 | 756,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,037 | △74,159 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,537,236 | 5,562,447 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,425,400 | 16,254,464 | |||||||||
| 繰延資産 | 14,004 | 12,953 | |||||||||
| 資産合計 | 43,473,152 | 43,569,810 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,317,325 | 4,682,502 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 161,081 | 78,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 481,935 | 123,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208,130 | 200,102 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,799 | 29,732 | |||||||||
| その他 | 1,266,606 | 1,022,819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,951,879 | 6,587,166 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 639,166 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 24,761 | 23,980 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,083 | 42,283 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 51,552 | 56,424 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 20,217 | 20,272 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 916,630 | 913,058 | |||||||||
| その他 | 1,851,890 | 1,761,273 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,906,135 | 4,456,458 | |||||||||
| 負債合計 | 10,858,014 | 11,043,625 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,532,492 | 3,532,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,498,724 | 3,498,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,713,167 | 24,555,502 | |||||||||
| 自己株式 | △2,122,115 | △2,122,076 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,622,267 | 29,464,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,577,017 | 1,552,315 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,203 | △862 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 621,625 | 621,625 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 789,883 | 876,496 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,110 | △26,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,959,211 | 3,022,970 | |||||||||
| 新株予約権 | 33,658 | 38,572 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 32,615,138 | 32,526,185 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,473,152 | 43,569,810 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,577,100 | 10,082,802 | |||||||||
| 売上原価 | 7,039,032 | 7,374,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,538,067 | 2,707,848 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,261,904 | 2,348,692 | |||||||||
| 営業利益 | 276,163 | 359,156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,047 | 6,094 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,704 | 6,608 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12,850 | 10,048 | |||||||||
| 為替差益 | 27,984 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,019 | 10,463 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 12,779 | |||||||||
| その他 | 12,823 | 2,535 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,430 | 48,530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,242 | 760 | |||||||||
| 売上割引 | 21,264 | 19,786 | |||||||||
| 為替差損 | － | 53,998 | |||||||||
| その他 | 31,307 | 21,437 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,814 | 95,983 | |||||||||
| 経常利益 | 297,779 | 311,702 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 299 | 126 | |||||||||
| 特別利益合計 | 299 | 126 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,473 | 34 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 576 | 2,829 | |||||||||
| 事業再編損 | － | ※1 4,782 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 700 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,749 | 7,646 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 294,329 | 304,182 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,734 | 140,517 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,318 | △71,514 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117,052 | 69,003 | |||||||||
| 四半期純利益 | 177,276 | 235,179 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 177,276 | 235,179 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 177,276 | 235,179 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,384 | △24,701 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,475 | 335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,402,233 | 86,612 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,172 | 1,506 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,372,544 | 63,758 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,549,821 | 298,937 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,549,821 | 298,937 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前第１四半期連結累計期間においては、152,216千円、389千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、151,201千円、387千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前第１四半期連結累計期間においては、166,156千円、173千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、166,156千円、173千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年２月28日) | |||
| 輸出手形割引高 | 6,464 | 千円 | 2,441 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業再編損の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日） | |||
| 減価償却費 | 140,829 | 千円 | 174,374 | 千円 |
| のれんの償却額 | 55,805 | 44,594 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月23日定時株主総会 | 普通株式 | 261,124 | 9.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式389,800株、173,080株に対する配当金3,508千円、1,557千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月23日定時株主総会 | 普通株式 | 392,843 | 14.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式387,300株、173,080株に対する配当金5,422千円、2,423千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結財務諸表計上額 (注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,574,279 | 1,762,626 | 1,240,194 | 9,577,100 | － | 9,577,100 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 477,412 | 627,843 | 20,090 | 1,125,346 | △1,125,346 | － |
| 計 | 7,051,692 | 2,390,470 | 1,260,285 | 10,702,447 | △1,125,346 | 9,577,100 |
| セグメント利益又は損失(△) | 274,226 | 86,868 | △4,009 | 357,085 | △80,922 | 276,163 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△80,922千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△77,948千円、その他△2,974千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結財務諸表計上額 (注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,949,110 | 1,687,598 | 1,446,093 | 10,082,802 | － | 10,082,802 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 561,900 | 853,857 | 13,994 | 1,429,752 | △1,429,752 | － |
| 計 | 7,511,010 | 2,541,455 | 1,460,087 | 11,512,554 | △1,429,752 | 10,082,802 |
| セグメント利益 | 275,605 | 144,954 | 35,701 | 456,261 | △97,105 | 359,156 |
(注) １ セグメント利益の調整額△97,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,837千円、その他△23,268千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 6円31銭 | 8円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 177,276 | 235,179 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 177,276 | 235,179 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,089 | 27,500 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 8円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 64 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間389千株、当第１四半期連結累計期間387千株）を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間173千株、当第１四半期連結累計期間173千株）を含めております。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社の子会社化）
当社は、平成30年３月15日開催の取締役会において、株式会社マニューバーライン（以下、「マニューバーライン」）のすべての普通株式及び種類株式を取得し子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年４月２日にすべての株式を取得し子会社化いたしました。
１．被取得企業の名称及び事業の内容
①名称 株式会社マニューバーライン
②所在地 大阪府大阪市東住吉区公園南矢田一丁目17番８号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川崎 正秀
④事業内容 マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売
⑤売上高 2,758百万円 （平成29年１月期）
⑥純資産 2,427百万円 （平成29年１月期）
⑦総資産 3,621百万円 （平成29年１月期）
２．株式取得の目的
当社グループは、履物・アパレルを中心とした服飾資材と身の回り品を中心とする生活関連資材に特化した経営を基本方針とし、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第７次中期経営計画の経営課題の１つである、グループ収益基盤の拡大強化の中に、Ｍ＆Ａを重点施策の１つと位置付けており、当社の既存の事業領域内又はその周辺領域内であること、ニッチトップ事業であること、事業面で安定性が見込めること、当社事業とのシナジーが見込めること等を基本要件として積極的にＭ＆Ａを検討してまいりました。
一方、マニューバーラインは、マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売業界でのトップランナーであり非常に安定した業績を維持しておりますが、後継者不在という問題を抱えており、双方の思惑が合致したことで本件株式取得に至りました。
また、本件株式取得により、マニューバーラインの仕入販売を行っている商品に使用されている他社製付属品を当社のコア商品であるハトメ・ホック・マジックテープ®等の金属や樹脂、繊維付属品への切り替えや、当社グループとマニューバーライングループの取扱い製品の互いの販路での販売機会の増加等のシナジー効果を見込んでおります。
３．株式取得の相手先
川崎 正秀、マニューバーライン従業員持株会
４．株式取得の時期
平成30年４月２日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 普通株式 150株
種類株式（議決権制限株式） 50株
②取得価額（※） 普通株式 2,962百万円
種類株式 580百万円
※アドバイザリー費用30百万円を除きます。
③取得後の持分比率 100％
６．支払資金の調達方法
自己資金による取得
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月９日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 樋 野 智 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年３月15日開催の取締役会において、株式会社マニューバーラインのすべての普通株式及び種類株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、同年４月２日に株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。