| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第３四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 住江織物株式会社 |
| 【英訳名】 | Suminoe Textile Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼社長 吉 川 一 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | 06(6251)7950番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 飯 田 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)2860番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本管理部長 箱 部 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住江織物株式会社 東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目30番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期第３四半期連結累計期間 | 第129期第３四半期連結累計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年６月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年６月１日至 平成29年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 71,068 | 73,333 | 96,038 |
| 経常利益 | (百万円) | 483 | 1,965 | 1,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △113 | 769 | 26 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,224 | 2,258 | 1,109 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,697 | 38,978 | 37,398 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,438 | 93,184 | 90,254 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | △15.04 | 101.98 | 3.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.5 | 36.8 | 36.9 |
| 回次 | 第128期第３四半期連結会計期間 | 第129期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △18.13 | △13.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第128期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第129期第３四半期連結累計期間および第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は平成29年12月１日をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を背景に、緩やかな回復が続きました。海外においても、米国をはじめ世界経済の回復が進みましたが、米国の政権運営に対する懸念や地政学的リスクの高まりに加え、円高の進行により、先行きの不透明感が強まりました。
このようななか、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の初年度である当期の第３四半期における連結業績は、売上高733億33百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益17億96百万円（同392.0％増）、経常利益19億65百万円（同306.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億13百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(インテリア事業)
業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の海外輸出が堅調に推移しました。一方、国内市場では、オフィスビルや商業施設、ホテル向けの新築およびリニューアル案件の受注に注力したものの、大型案件が少なく、売上は前年同期を下回りました。カーテンでは、「mode S（モードエス） Vol.8」が好調に推移したものの、医療・福祉・教育施設向けカーテン「Face」は案件が少なかったことから伸び悩み、売上は前年同期を下回りました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットでは、消費者の節約志向が依然として続いており、売上は前年同期を下回りました。壁紙では、「ルノンフレッシュプレミアム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに堅調に推移したものの、「ルノンホーム」が苦戦し、売上は前年同期をやや下回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高253億49百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益48百万円（同83.2％減）となりました。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連では、国内は、カーペット事業、マット事業およびシートファブリック事業ともに順調に推移し、特にシートファブリック事業の新規商材が好調となった結果、売上は前年同期を上回りました。海外では、米国子会社Suminoe Textile of America Corporationが収支改善への取り組みを続けるなか、日系自動車メーカーの販売台数が過去最高を更新した中国をはじめ、タイにおいてもシートファブリック事業が好調に推移した結果、売上は前年同期を上回りました。自動車関連全体では売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。
車両関連では、鉄道向けは、JRの補修需要が復調し、新車案件も順調に受注したものの、豪華列車案件が終了したため、売上は前年同期並みとなりました。バス向けは、安全規制の強化によるモデルチェンジ前の駆け込み需要の反動や、インバウンドの旅行形態の変化により新車生産が落ち込み、売上は前年同期を下回りました。航空機向けは、シート地だけでなく、新たな商材が採用され、売上が増加しました。車両関連全体では、売上は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高447億48百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益25億74百万円（同16.8％増）となりました。
(機能資材事業)
ホットカーペットは、販売数量を伸ばしたものの、商品構成が変わり、減収減益となりました。消臭・フィルター関連は、冷蔵庫向け消臭フィルターが振るわなかったものの、空気清浄機および暖房機向け消臭フィルター、パッケージをリニューアルした家庭用脱臭・消臭剤Tispaシリーズ「香りでごまかさない 本当の消臭」が好調に推移し、増収増益となりました。浴室向け床材は、堅調に推移したものの、売上、営業利益ともに微減となりました。土木用資材、ダストマット向けポリエステル長繊維「スミトロン」は、好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、2016年12月末に中超住江 デバイス・テクノロジー株式会社を連結の範囲から除外した影響もあり、売上高31億31百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益２億３百万円（同20.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億30百万円増加し、931億84百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億50百万円増加し、542億６百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加し、389億78百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年12月１日)をもって、発行可能株式総数を30,000,000株に変更しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月13日) | 上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,682,162 | 7,682,162 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,682,162 | 7,682,162 | ― | ― |
(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年12月１日)をもって、発行済株式総数を76,821,626株から7,682,162株に、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|
| 平成29年12月１日(注) | △69,139 | 7,682 | ― | 9,554 | ― | 2,388 |
|---|
(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、発行済株式総数が76,821千株から7,682千株に変更となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,387,000 | 普通株式 | 1,387,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,387,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 75,133,000 | 普通株式 | 75,133,000 | 75,133 | ― |
| 普通株式 | 75,133,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 301,626 | 普通株式 | 301,626 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 301,626 | ||||
| 発行済株式総数 | 76,821,626 | 76,821,626 | ― | ― | |
| 76,821,626 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 75,133 | ― |
(注) 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、発行済株式総数を76,821,626株から7,682,162株に、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
平成29年11月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住江織物株式会社 | 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 | 1,387,000 | ― | 1,387,000 | 1.81 |
| 計 | ― | 1,387,000 | ― | 1,387,000 | 1.81 |
(注) １ 平成29年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、発行済株式総数を76,821,626株から7,682,162株に、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
２ 当第３四半期会計期間末（平成30年２月28日）の自己株式は、139,282株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.81％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,050 | 7,937 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,866 | 19,006 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,719 | 5,808 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,449 | 11,144 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,925 | 1,954 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,170 | 3,933 | |||||||||
| その他 | 4,776 | 3,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,934 | 53,646 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,604 | 17,613 | |||||||||
| その他（純額） | 10,238 | 9,946 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,842 | 27,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,047 | 993 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,037 | 9,681 | |||||||||
| その他 | 1,535 | 1,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143 | △145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,429 | 10,984 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,319 | 39,537 | |||||||||
| 資産合計 | 90,254 | 93,184 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,381 | 15,813 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,854 | 4,336 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,411 | 13,562 | |||||||||
| 未払法人税等 | 462 | 559 | |||||||||
| その他 | 4,109 | 3,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,218 | 37,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,035 | 5,582 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 334 | 370 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,048 | 4,096 | |||||||||
| その他 | 5,718 | 5,992 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,636 | 16,542 | |||||||||
| 負債合計 | 52,855 | 54,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,554 | 9,554 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,652 | 2,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,266 | 10,508 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △364 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,111 | 22,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,035 | 3,649 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △37 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,797 | 7,797 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 549 | 695 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △198 | △174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,174 | 11,930 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,113 | 4,698 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,398 | 38,978 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,254 | 93,184 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 71,068 | 73,333 | |||||||||
| 売上原価 | 56,915 | 58,568 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,152 | 14,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,786 | 12,967 | |||||||||
| 営業利益 | 365 | 1,796 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 145 | 121 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 62 | 53 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 55 | 175 | |||||||||
| その他 | 128 | 132 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 399 | 489 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 175 | 200 | |||||||||
| 為替差損 | 20 | 19 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 22 | 24 | |||||||||
| その他 | 62 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 281 | 321 | |||||||||
| 経常利益 | 483 | 1,965 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 54 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 159 | 667 | |||||||||
| 特別利益合計 | 213 | 671 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 226 | 6 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失 | 21 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 248 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 449 | 2,630 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 348 | 886 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △208 | 319 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140 | 1,206 | |||||||||
| 四半期純利益 | 309 | 1,424 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 422 | 654 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △113 | 769 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 309 | 1,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 836 | 613 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 52 | △26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80 | 224 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △80 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 914 | 833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,224 | 2,258 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 787 | 1,525 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 436 | 733 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
減価償却費 1,194百万円 1,294百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 3.50 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年１月13日取締役会 | 普通株式 | 264 | 3.50 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 3.50 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月31日 | 利益剰余金 |
| 平成30年１月12日取締役会 | 普通株式 | 264 | 3.50 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月13日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年12月１日をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・ 車両内装 事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,905 | 41,493 | 3,550 | 70,950 | 117 | 71,068 | ― | 71,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 430 | 15 | 3 | 450 | 189 | 639 | △639 | ― |
| 計 | 26,336 | 41,509 | 3,554 | 71,400 | 307 | 71,707 | △639 | 71,068 |
| セグメント利益 | 290 | 2,203 | 169 | 2,662 | 70 | 2,733 | △2,368 | 365 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△2,368百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,389百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・ 車両内装 事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,349 | 44,748 | 3,131 | 73,229 | 103 | 73,333 | ― | 73,333 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 489 | 7 | 3 | 499 | 138 | 638 | △638 | ― |
| 計 | 25,838 | 44,756 | 3,134 | 73,729 | 242 | 73,971 | △638 | 73,333 |
| セグメント利益 | 48 | 2,574 | 203 | 2,826 | 49 | 2,876 | △1,079 | 1,796 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,079百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,100百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △15円04銭 | 101円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △113 | 769 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △113 | 769 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,544 | 7,543 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成29年12月１日をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第129期(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)中間配当については、平成30年１月12日開催の取締役会において、平成29年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 264百万円
② １株当たりの金額 ３円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成30年２月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月12日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 紳太郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄美子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。