9983 ファーストリテイリング 四半期報告書－第57期第2四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2017年９月１日～2018年２月28日）の連結業績は、売上収益が１兆1,867億円（前年同期比16.6％増）、営業利益が1,704億円（同30.5％増）と、増収増益になりました。売上総利益率は前年同期比で0.7ポイント改善し、売上販管費比率は同1.9ポイント改善しました。その結果、売上高営業利益率は1.6ポイント改善し、14.4パーセントとなりました。その他収益費用には、為替差損17億円、減損損失99億円を計上しています。２月末の為替レートが期初に比べて円高になったことから、金融損益はネットで52億円のマイナスとなっています。この結果、税引前四半期利益は1,651億円（同11.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,041億円（同7.1％増）となりました。セグメント別の業績としては、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となったのに加え、国内ユニクロ事業、ジーユー事業も増収増益を達成しました。グローバルブランド事業は増収減益の結果となっています。

当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジア、韓国が事業の柱として成長ステージに突入しています。また、米国ユニクロ事業の赤字幅が大幅に縮小し、黒字化に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナを中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。

なお、ジーユー事業は従来グローバルブランド事業に含まれていましたが、連結業績に与える影響が大きくなったことから、第１四半期連結会計期間より独立した報告セグメントとして開示しています。また、前四半期連結累計期間との比較については、変更後の報告セグメントに基づいています。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,936億円（前年同期比8.5％増）、営業利益は887億円（同29.0％増）と、増収増益になりました。Ｅコマース販売を含む既存店売上高は同8.4％増でした。Ｅコマースの売上は同31.6％の増収で、売上構成比は7.5％へと上昇しています。

例年以上の寒さにより、ヒートテック、ダウン、フリース、スウェット、暖パンといった防寒衣料の販売が好調だったこと、また、生産・物流・販売が連動した精緻な販売計画を策定し、状況に応じて売れ筋商品の在庫をしっかり持ちつつ、動きの悪い商品は、早めの売価変更を行うなどタイムリーな修正が功を奏したことから、今期の秋冬商戦は好調な販売トレンドが継続しました。為替の社内レートの円安傾向が続いていることで、原価率の上昇は継続していますが、冬物商品の販売が好調だったことから、在庫処分による値引きロスが減少し、上期の値引率は前年同期比で大幅に改善しました。その結果、売上総利益率は、前年同期比で0.8ポイント改善しました。売上高販管費率は、特に物流費、広告宣伝費の大幅な削減が寄与し、同1.9ポイント改善しました。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,074億円（前年同期比29.2％増)、営業利益は807億円（同65.6％増)と、大幅な増収増益を達成しました。商品構成の見直し、数値計画の精度の向上、値引きに頼らない商売への転換といった経営改革がグローバルで進んだことにより、売上高営業利益率は15.9％と、同3.5ポイント改善しました。地域別では、全エリアで計画を上回る業績を達成し、特に北米、グレーターチャイナ、韓国で収益性が改善しました。グレーターチャイナ、韓国はヒートテック、ダウンといった冬物商品の販売が好調で、大幅な増収増益となりました。東南アジア・オセアニアも引き続き業績が好調に推移しました。夏物商品が好調だったことに加え、トラベル需要を捉えた冬物商品の販売も堅調に推移し、大幅な増収増益となりました。また、米国は地域別での商品構成の見直し、販売計画の精度の改善によりコア商品の販売が拡大したことから、赤字幅が大幅に縮小しました。欧州も好調なロシア、フランス、英国を中心に欧州全体で既存店売上高は増収となり、大幅な増益となりました。2017年９月に初出店したスペインは11月に２店舗目をオープンし、好調なスタートとなっています。

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,058億円（前年同期比8.3％増）、営業利益は91億円（同23.3％増）と、増収増益になりました。防寒衣料のアイテム数が少なく、実需を取り込めなかったことにより、既存店売上高は、若干の減収となりましたが、出店により、期末の店舗数が前年同期比で26店舗純増となったことから、上期の売上収益は同8.3％の増収となりました。また、収益面では、売上総利益率が改善したことから、営業利益は増益となりました。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は784億円（前年同期比11.4％増）、営業利益は56億円の赤字と、増収減益になりました。コントワー・デ・コトニエ事業に関わる減損損失を77億円、セオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに関わる減損損失10億円を計上したため、営業利益は赤字となっています。セオリー事業では、セオリーブランドとPLST（プラステ)ブランドの売上が好調に推移し、上記の減損を除いた営業利益は増益となっています。プリンセス タム・タム事業は赤字が継続、J Brand事業は赤字が縮小しています。

[サステナビリティ（持続可能性）]

当社グループの事業活動が拡大し、グローバル化している中、長期的な視点から、地球環境や社会のサステナビリティ（持続可能性）の実現を前提とするビジネスを推進してまいります。当社グループのサステナビリティに向けた取り組みは、「サプライチェーン」「商品」「店舗とコミュニティ」「従業員」の４つの重点領域で構成しています。

2017年12月、サプライチェーンの透明性を高め、適正な労働環境の実現と人権問題に一層の責任を果たしていく目的で、ユニクロの主要取引先工場リストの公開に引き続き、ジーユーの主要取引先工場リストを公開いたしま

した。

2018年１月、「サステナビリティレポート2018」を発行いたしました。当社が優先課題として特定した、上述の４つの重点領域について、2017年８月期の活動報告や改善に向けた取り組みを特集しています。

当社は以前より、商品原料である綿花の栽培に必要な水資源の効率的な利用や農薬や肥料など化学物質の使用による環境負荷の軽減、また、児童労働や強制労働のもとに生産されたコットンが使われることがないよう、様々な取り組みを強化して参りました。この流れの中で2018年１月、当社はサステナブルなコットンの生産を目指す国際NGO「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」に参加いたしました。WWF(世界自然保護基金)などのNGOや企業との協働によって創設されたBCIは、23カ国、160万人の綿農家を支援しています。

当社は今後とも、グローバル企業としての責任と義務を果たしながら、環境への負荷軽減につながる高品質な商品づくりを目指してまいります。

（２）財政状態の分析

資産は、前連結会計年度末に比べ2,330億円増加し、１兆6,215億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,648億円、その他の流動資産の増加594億円、繰延税金資産の増加153億円及び棚卸資産の減少201億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,602億円増加し、7,867億円となりました。これは主として、その他の短期金融負債の増加291億円、デリバティブ金融負債の増加387億円、その他の流動負債の増加1,716億円、買掛金及びその他の短期債務の減少688億円及び長期金融負債の減少307億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ727億円増加し、8,347億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加863億円等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、2,787億円増加し、8,486億円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ90億円増加し、2,202億円（前年同期比4.3％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,651億円（前年同期比175億円増）、その他の負債の増加額1,761億円（前年同期比1,647億円増）、棚卸資産の減少額205億円（前年同期比240億円減）、その他の資産の

増加額658億円（前年同期比638億円減）及び仕入債務の減少額704億円（前年同期比830億円減）等によるもの

です。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ86億円増加し、251億円（前年同期比51.9％増）となりました。これは主として、定期預金の純増額15億円（前年同期比69億円増）、有形固定資産の取得による支出139億円（前年同期比34億円減）及び無形資産の取得による支出62億円（前年同期比13億円増）等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ32億円減少し、219億円（前年同期比12.8％減）となりました。これは主として、短期借入金の純増額5億円（前年同期比34億円減）等によるもの

です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

　① 国内子会社

　該当事項はありません。

　② 在外子会社

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。

３　2017年10月13日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2017年10月６日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　2018年２月21日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　上記のほか当社所有の自己株式4,065,733株（所有割合3.83％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年９月１日から2018年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2017年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は2018年４月13日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

  当社グループは、第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。

　上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　第１四半期連結会計期間から、従来「グローバルブランド事業」に含まれていた「ジーユー事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため独立し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　上記の変更により、当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業：セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2017年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）　減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

８．減損損失

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、コントワー・デ・コトニエ事業に係るのれん及びセオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る商標権等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を9,940百万円認識しました。これらの減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれております。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2017年２月28日）

重要な減損損失の計上はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

（ⅰ）コントワー・デ・コトニエ事業に係る減損損失

　減損損失9,940百万円のうち、7,792百万円はコントワー・デ・コトニエ事業の所有するのれんに係るものとなっております。

（ⅱ）セオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る減損損失

　減損損失9,940百万円のうち、1,039百万円はヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るものとなっております。

９．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年９月１日　至　2017年２月28日）

　　　2016年８月31日を基準日とする配当は、2016年11月11日の効力発生日をもって支払われております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

　　　2017年８月31日を基準日とする配当は、2017年11月10日の効力発生日をもって支払われております。

普通株式に関する配当案は次のとおりであります。

　普通株式に関する配当案については、各第２四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第２四半期連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

11．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。

12．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。

13．１株当たり情報

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

14．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（注）　長期借入金、社債及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　社債の公正価値については、公表されている市場価値を参照して算定しております。

　長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　また、売却可能金融資産のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、含めておりません。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　①公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2017年８月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2018年２月28日）

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル１、２及び３の間の振替はありません。

　②償却原価により測定された金融商品

　社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。

15．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

16．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2018年４月12日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2017年９月１日から2018年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年９月１日から2018年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2018年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2017年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2017年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2017年11月30日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上