3189 ＡＮＡＰ 四半期報告書－第27期第2四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

① 経営成績の分析

　当第２四半期累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や設備投資は増加し、雇用環境や所得環境は着実に改善してきており、個人消費も緩やかに回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国政権の政策動向や金融資本市場の変動による影響に加え、地政学的リスクにも依然として注視が必要なことから、日本経済の景気回復も楽観視できない状況が続いております。

　当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、他社アパレルのEC強化による価格競争が過熱する一方、個人消費は、投資への慎重姿勢や節約志向による伸び悩み等から、価格に敏感なお客様の慎重な購買行動が、依然として継続しております。

　このような状況の下、当社は平成28年４月から開始いたしました再生プロジェクトの第１段階である、不採算店舗整理、店舗の再生及び粗利率改善等が寄与いたしました。また、当期より再生プロジェクトの第２段階として、春夏利益偏重型からの脱却を目指し、秋冬商材を強化し、フルシーズン型への転換を継続中です。

　以上の結果、売上高につきましては、店舗販売事業において、前期以前に退店したことによる減少以上に既存店舗が好調に推移いたしました。一方、インターネット販売事業において、自社ブランドイメージの毀損を回避するため、他社アパレルのEC強化の値引き合戦に積極的に参入しない方針の下、粗利益確保を優先いたしました。その影響により、3,116百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。営業利益につきましては、粗利率改善等により85百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）となり、経常利益につきましても、93百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）となりました。四半期純利益につきましては、不採算店舗の退店に伴う解約違約金12百万円を特別損失へ計上した一方、税効果会計における繰延税金資産を計上したことにより、86百万円（前年同四半期は四半期純損失57百万円）となりました。利益面に関しましては、すべての段階利益で増益となりました。

　今後は、他社アパレルに先駆けてきた自社サイトの開発や運営のノウハウを再度見直しながら、ユーザビリティ及びユーザーインターフェースを改善し、お客様がファッションを楽しんで頂けるサイトへリニューアルしていきます。その効果として、他社アパレルのEC動向を見極め、粗利益確保を優先しながら、当社が得意とする春夏シーズンに向け、インターネット販売事業の売上回復を図り、通期業績予想の達成を目指します。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（インターネット販売事業）

　インターネット販売事業につきましては、自社ブランドイメージの毀損を回避するため、他社アパレルのEC強化の値引き合戦に積極的に参入しない方針の下、粗利益確保を優先したことにより、売上高が減少いたしました。利益面に関しましては、自社サイトのユーザーインターフェースの改善等を実施中の影響により減少しております。

　以上により、売上高は1,761百万円（前年同四半期比7.0％減）、セグメント利益は174百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。

（店舗販売事業）

　店舗販売事業につきましては、前事業年度末より退店５店舗を行った結果、当第２四半期会計期間末における店舗数は37店舗になりました。前期以前に退店したことによる影響以上に既存店舗が好調だった結果、売上高は増加し、利益面に関しましても、売上高増加効果及び退店店舗の経費圧縮効果により改善されました。

　以上により、売上高は1,230百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期はセグメント損失134百万円）となりました。

（卸売販売事業）

　卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。

　以上により、売上高91百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は2,167百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が173百万円減少した一方で、現金及び預金が23百万円、商品及び製品が115百万円、その他が16百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

　当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は487百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が５百万円、無形固定資産が４百万円、投資その他の資産が52百万円それぞれ増加したことによるものです。

（流動負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は730百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が17百万円、その他が59百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が68百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は329百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が69百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,594百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に、自己株式が７百万円減少した一方で、新株予約権の行使による株式の発行及び自己株式の処分により資本金及び資本剰余金が52百万円、四半期純利益計上に伴い利益剰余金が65百万円それぞれ増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金という。」)は、前事業年度末に比べ273百万円増加し、1,130百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は156百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額113百万円、未払消費税等の減少額16百万円、法人税等の支払額26百万円による減少、税引前四半期純利益80百万円、売上債権の減少額173百万円、仕入債務の増加額68百万円による増加の結果であります。前年同四半期と比較して７百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は172百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円、有形固定資産の除却による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円による減少、定期預金の担保解除による収入250百万円、敷金及び保証金の回収による収入22百万円による増加の結果であります。前年同四半期と比較して207百万円の収入増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は55百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出69百万円、配当金の支払額20百万円による減少、新株予約権の行使による株式の発行による収入39百万円による増加の結果であります。前年同四半期と比較して134百万円の支出減となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が219,268株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が68株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用133,283千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と調整しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用151,265千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡＰの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰの平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上