【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年4月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第3四半期(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日) |
| 【会社名】 | サイバーステップ株式会社 |
| 【英訳名】 | CyberStep, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 類 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5355-2085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 落合 重正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5355-2085 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 落合 重正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第3四半期 連結累計期間 | 第18期 第3四半期 連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 6月1日 至平成29年 2月28日 | 自平成29年 6月1日 至平成30年 2月28日 | 自平成28年 6月1日 至平成29年 5月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,038,179 | 4,859,791 | 3,093,093 |
| 経常利益 | (千円) | 211,679 | 474,858 | 365,066 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 174,913 | 374,996 | 285,038 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 183,763 | 368,371 | 287,741 |
| 純資産額 | (千円) | 1,104,429 | 2,159,960 | 1,282,271 |
| 総資産額 | (千円) | 1,460,689 | 2,835,625 | 1,717,949 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.71 | 64.92 | 59.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.15 | 57.72 | 53.30 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.3 | 72.0 | 69.8 |
| 回次 | 第17期 第3四半期 連結会計期間 | 第18期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 12月1日 至平成29年 2月28日 | 自平成29年 12月1日 至平成30年 2月28日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.26 | 27.42 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等を含めておりません。
3.前連結会計年度より、外国源泉税の表示方法を変更したため、第17期第3四半期連結累計期間の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご覧ください。
4.当期より、連結子会社1社の決算日を3月31日から5月31日に変更しております。この変更に伴い、第18期第3四半期連結累計期間における当該連結子会社の業績は、平成29年4月1日から平成30年2月28日までの11か月間を連結しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより引き続き緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、堅調な米国や欧州を中心に底堅く推移しました。
わが国のオンラインゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルの増加から事業環境が大きく変化を遂げております。
このような事業環境のもと、当社グループは当第3四半期連結累計期間におきましても、引き続き国際競争力のあるゲームの開発を続けるとともにクレーンゲームアプリ「トレバ」の安定的な成長と拡大に注力し増収増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,859百万円となり、前年同期に比べ、138.4%の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益480百万円(前年同期比114.0%増)、経常利益474百万円(前年同期比124.3%増)、税金等調整前四半期純利益475百万円(前年同期比144.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円(前年同期比114.4%増)となりました。
なお、当期より、経営全般にわたって、より効果的な事業運営を図ることを目的として、連結子会社1社の決算日を3月31日から当社の連結決算日である5月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間には、当該連結子会社の平成29年4月1日から平成30年2月28日までの11か月間の業績を反映しております。
当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し、2,835百万円となりました。これは主に、現金及び預金206百万円、売掛金120百万円、貯蔵品242百万円、流動資産その他165百万円、有形固定資産170百万円、無形固定資産173百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、675百万円となりました。これは主に、未払金169百万円及び未払法人税等50百万円の増加があったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ877百万円増加し、2,159百万円となりました。これは主に、資本金が236百万円、資本剰余金が236百万円、利益剰余金が374百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は129百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,400,000 |
| 計 | 19,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年2月28日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年4月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,987,701 | 5,988,001 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,987,701 | 5,988,001 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年12月1日~ 平成30年2月28日 (注) | 26,500 | 5,987,701 | 14,098 | 1,255,231 | 14,098 | 320,021 |
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,959,200 | 59,592 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,001 | - | - |
| 発行済株式総数 | 普通株式5,961,201 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 59,592 | - |
(注)単元未満株式の欄には、自己株式が45株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年2月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| - | - | - | - | - | - |
| - | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年12月1日から平成30年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成30年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年5月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成30年2月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 951,752 | 1,158,535 |
| 売掛金 | 225,556 | 346,273 |
| 商品 | 485 | 310 |
| 仕掛品 | - | 21,266 |
| 貯蔵品 | 100,326 | 343,185 |
| 未収還付法人税等 | 10,808 | - |
| その他 | 88,627 | 254,451 |
| 貸倒引当金 | △7,380 | △9,650 |
| 流動資産合計 | 1,370,176 | 2,114,372 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 109,822 | 279,959 |
| 無形固定資産 | 142,464 | 316,120 |
| 投資その他の資産 | 95,485 | 125,172 |
| 固定資産合計 | 347,772 | 721,252 |
| 資産合計 | 1,717,949 | 2,835,625 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,242 | 1,177 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,348 | 21,308 |
| 未払金 | 181,803 | 350,841 |
| 未払費用 | 84,307 | 105,632 |
| 未払法人税等 | 45,191 | 96,046 |
| 預り金 | 33,910 | 24,467 |
| その他 | 35,529 | 57,742 |
| 流動負債合計 | 403,333 | 657,215 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 27,059 | 11,088 |
| 退職給付に係る負債 | 5,285 | 7,361 |
| 固定負債合計 | 32,344 | 18,449 |
| 負債合計 | 435,677 | 675,664 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,018,662 | 1,255,231 |
| 資本剰余金 | 83,452 | 320,021 |
| 利益剰余金 | 81,626 | 456,622 |
| 自己株式 | △28 | △28 |
| 株主資本合計 | 1,183,712 | 2,031,846 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 15,790 | 9,166 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,790 | 9,166 |
| 新株予約権 | 82,768 | 118,947 |
| 純資産合計 | 1,282,271 | 2,159,960 |
| 負債純資産合計 | 1,717,949 | 2,835,625 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 売上高 | 2,038,179 | 4,859,791 |
| 売上原価 | 454,870 | 588,346 |
| 売上総利益 | 1,583,308 | 4,271,444 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,358,736 | 3,790,931 |
| 営業利益 | 224,571 | 480,512 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 287 | 526 |
| 為替差益 | - | 16,719 |
| 貸倒引当金戻入額 | 9,577 | - |
| その他 | 6,186 | 3,526 |
| 営業外収益合計 | 16,050 | 20,772 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,657 | 1,384 |
| 新株予約権発行費 | - | 8,569 |
| 外国源泉税 | 8,500 | 12,251 |
| 為替差損 | 16,807 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2,194 |
| その他 | 1,977 | 2,025 |
| 営業外費用合計 | 28,942 | 26,426 |
| 経常利益 | 211,679 | 474,858 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 1,247 | 2,152 |
| 特別利益合計 | 1,247 | 2,152 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,876 | 228 |
| 関係会社株式評価損 | - | 1,003 |
| 特別調査費用 | 15,300 | - |
| 特別損失合計 | 18,176 | 1,232 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 194,749 | 475,778 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,836 | 100,782 |
| 法人税等合計 | 19,836 | 100,782 |
| 四半期純利益 | 174,913 | 374,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 174,913 | 374,996 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 四半期純利益 | 174,913 | 374,996 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 8,850 | △6,624 |
| その他の包括利益合計 | 8,850 | △6,624 |
| 四半期包括利益 | 183,763 | 368,371 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 183,763 | 368,371 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
第1四半期連結会計期間より、連結子会社1社の決算日を3月31日から5月31日に変更しております。この変更は、すべての連結対象会社の決算日を統一することで、経営全般にわたって、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
当該変更に伴い、当該連結子会社は平成29年4月1日から平成30年2月28日までの11か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、当該連結子会社における平成29年4月1日から平成29年5月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は1,622千円、営業損失は3,889千円、経常損失は4,166千円、税引前四半期純損失は4,166千円であります。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前第3四半期連結累計期間において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「外国源泉税」は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 平成29年3月16日)の公表により取扱いが明確化された事により、前連結会計年度より「営業外費用」に表示することといたしました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた28,336千円は、「法人税、住民税及び事業税」19,836千円、営業外費用の「外国源泉税」8,500千円として組み替えております。また、この変更により前第3四半期連結累計期間の経常利益は220,180千円から211,679千円に、税金等調整前四半期純利益は203,250千円から194,749千円となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 減価償却費 | 27,381千円 | 111,713千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年8月31日開催の第16期定時株主総会の決議により、資本準備金923,320千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金923,320千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が923,320千円減少し、利益剰余金が923,320千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ
236,568千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は1,255,231
千円、資本剰余金は320,021千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成29年2月28日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年6月1日 至 平成30年2月28日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 36円71銭 | 64円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 174,913 | 374,996 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 174,913 | 374,996 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,764,757 | 5,776,235 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 32円15銭 | 57円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 676,613 | 720,361 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年4月16日 |
| サイバーステップ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 渡 裕一朗 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステップ株式会社の平成29年6月1日から平成30年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年12月1日から平成30年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成30年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の平成30年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |