| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＯＵ |
| 【英訳名】 | SOU Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嵜本 晋輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階 |
| 【電話番号】 | 03(4580)9983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 大園 俊英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス 28階 |
| 【電話番号】 | 03(4580)9983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 大園 俊英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,390,414 | 22,685,086 |
| 経常利益 | (千円) | 1,174,496 | 1,139,789 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 867,840 | 570,978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 864,700 | 570,579 |
| 純資産額 | (千円) | 4,031,958 | 3,265,725 |
| 総資産額 | (千円) | 11,917,090 | 10,092,292 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 155.12 | 102.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.83 | 32.36 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 87,530 | △41,761 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △195,747 | △814,367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 642,344 | 1,072,159 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,188,453 | 2,657,806 |
| 回次 | 第７期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 85.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第６期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年２月28日において非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
５．平成29年11月１日の取締役会決議により、平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成30年2月16日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表は作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で景気は回復基調で推移し、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。一方で、北朝鮮をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、海外諸国の政治・経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響への懸念から、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境の下、当社グループは平成29年10月に、持ち物の査定や現在価値の管理ができるスマートフォンアプリ「miney（マイニー）」をリリースし、同年12月には当アプリと株式会社マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」との連携をスタートさせました。これにより、金融資産の管理・運用と同様に、「所持品＝資産」としての管理・運用を促し、潜在顧客に対するアプローチを強めてまいりました。また、当社においては「なんぼや」を新たに４店舗、子会社の株式会社古美術八光堂においては「古美術八光堂」を新たに１店舗オープンし、売上高増大のための買取拠点の拡充・商品仕入れの強化を継続して進めてまいりました。さらに、「STAR BUYERS AUCTION」の香港大会を平成29年９月、11月、平成30年２月の計３回開催し、国内での販売に加え海外での売上も確保いたしました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,390,414千円、営業利益は1,191,037千円、経常利益は1,174,496千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は867,840千円となりました。
なお、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間における流動資産は、現金及び預金の増加548,655千円、売掛金の増加640,692千円、商品の増加533,492千円等により、前連結会計年度末に比べて1,701,131千円増加し、8,580,195千円となりました。固定資産は、減価償却累計額の減少115,520千円があったものの、建物の増加123,937千円、繰延税金資産の増加125,281千円等により、前連結会計年度末に比べ123,665千円増加し、3,336,894千円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,824,797千円増加し、11,917,090千円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間における流動負債は、短期借入金の増加1,136,566千円、前受金の増加215,852千円等により、前連結会計年度末に比べ1,392,552千円増加し、5,754,079千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少193,496千円等により、前連結会計年度末に比べ333,987千円減少し、2,131,051千円となりました。これらの結果、負債額は、前連結会計年度末に比べ1,058,564千円増加し、7,885,131千円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間における純資産額は、前連結会計年度末に比べて766,232千円増加し、4,031,958千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加769,372千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ530,647千円増加し、3,188,453千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、87,530千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増額640,692千円、棚卸資産の増額532,261千円による資金の減少があった一方、税金等調整前四半期純利益1,159,676千円、減価償却費139,763千円による資金の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、195,747千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140,565千円による資金の減少があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、642,344千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出227,856千円による資金の減少があった一方で、短期借入金の増額1,136,566千円による資金の増加があったためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
当社は、商品仕入れを担う買取店舗「なんぼや」４店舗の新設に伴い77,478千円を投資いたしました。子会社である株式会社古美術八光堂は、東京本社移転に伴い76,277千円を投資いたしました。また「古美術八光堂」１店舗の新設に伴い、7,867千円を投資しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,594,785 | 6,043,885 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,594,785 | 6,043,885 | ― | ― |
(注) １．当社株式は、平成30年３月22日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．平成30年３月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式数が449,100株増加しております。
３．提出日現在発行数には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平29年12月１日～ 平30年２月28日 | - | 5,594,785 | - | 255,600 | - | 245,597 |
（注）平成30年３月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が449,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ681,733千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＳＦプロパティマネジメント合同会社 | 東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟28階 | 5,000,000 | 89.37 |
| 嵜本晃次 | 兵庫県芦屋市 | 336,000 | 6.01 |
| 嵜本晋輔 | 東京都品川区 | 224,000 | 4.00 |
| ＳＯＵ従業員持株会 | 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス28階 | 34,785 | 0.62 |
| 計 | － | 5,594,785 | 100.00 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,947 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 5,594,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 85 | |||
| 発行済株式総数 | 5,594,785 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,947 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,994,861 | 3,543,517 | |||||||||
| 売掛金 | 114,187 | 754,880 | |||||||||
| 商品 | 3,425,913 | 3,959,406 | |||||||||
| その他 | 433,727 | 425,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89,626 | △102,683 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,879,063 | 8,580,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,118,899 | 1,158,661 | |||||||||
| その他（純額） | 334,182 | 347,521 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,453,082 | 1,506,183 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 662,713 | 588,696 | |||||||||
| その他 | 155,355 | 141,652 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 818,068 | 730,349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 922,945 | 952,230 | |||||||||
| その他 | 19,132 | 149,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △1,740 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 942,077 | 1,100,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,213,228 | 3,336,894 | |||||||||
| 資産合計 | 10,092,292 | 11,917,090 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,311 | 5,291 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 2,713,434 | ※１ 3,850,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 438,872 | 404,512 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408,032 | 494,214 | |||||||||
| 賞与引当金 | 151,680 | 166,656 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 4,650 | |||||||||
| その他 | 485,197 | 668,756 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,361,527 | 5,754,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 320,000 | 240,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,435,852 | 1,242,356 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,216 | 45,095 | |||||||||
| 資産除去債務 | 371,345 | 394,952 | |||||||||
| その他 | 297,626 | 208,648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,465,039 | 2,131,051 | |||||||||
| 負債合計 | 6,826,567 | 7,885,131 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 255,600 | 255,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 243,377 | 243,377 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,767,543 | 3,536,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,266,521 | 4,035,893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △795 | △3,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △795 | △3,935 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,265,725 | 4,031,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,092,292 | 11,917,090 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,390,414 | |||||||||
| 売上原価 | 10,988,551 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,401,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,210,825 | |||||||||
| 営業利益 | 1,191,037 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 149 | |||||||||
| その他 | 11,659 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,809 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 13,819 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,241 | |||||||||
| 為替差損 | 5,406 | |||||||||
| その他 | 882 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,350 | |||||||||
| 経常利益 | 1,174,496 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 14,820 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,820 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,159,676 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 438,856 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △147,021 | |||||||||
| 法人税等合計 | 291,835 | |||||||||
| 四半期純利益 | 867,840 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 867,840 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 867,840 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,139 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,139 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 864,700 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 864,700 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,159,676 | |||||||||
| 減価償却費 | 139,763 | |||||||||
| のれん償却額 | 73,891 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,797 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,976 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,879 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △149 | |||||||||
| 支払利息 | 13,819 | |||||||||
| 減損損失 | 14,820 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △640,692 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △532,261 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 979 | |||||||||
| その他 | 183,485 | |||||||||
| 小計 | 447,985 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 149 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,237 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △346,367 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,530 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △140,565 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,985 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,942 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △35,181 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5,766 | |||||||||
| その他 | △17,838 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △195,747 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,136,566 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △227,856 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △80,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △98,468 | |||||||||
| その他 | △87,897 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 642,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 530,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,657,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,188,453 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年２月28日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 4,500,000 | 千円 | 4,816,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,655,000 | 千円 | 3,850,000 | 千円 |
| 差引額 | 1,845,000 | 千円 | 966,000 | 千円 |
※２ コミットメントライン
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年２月28日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成28年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年８月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 平成28年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||
| 給与及び賞与 | 701,226 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 162,273 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 23,157 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,879 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 3,543,517 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △355,063 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,188,453 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月24日定時株主総会 | 普通株式 | 98,468 | 88.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 155円12銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 867,840 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 867,840 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,594,785 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年２月28日において非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
２. 平成29年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
当社は、平成30年２月16日及び平成30年３月５日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式の発行を決議し、平成30年３月20日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式449,100株
（３）発行価格 １株につき3,300円
（４）発行価格の総額 1,482,030,000円
（５）引受価格 １株につき3,036円
（６）引受価格の総額 1,363,467,600円
（７）資本組入額 １株につき1,518円
（８）資本組入額の総額 681,733,800円
（９）払込期日 平成30年３月20日
（10）資金の使途 ①商品を買い入れる店舗の新規出店のための設備投資、②業務効率化等
を含む既存システムの強化及び販売促進に向けたソフトウェア開発のための投資、③店舗等への継続的な集客のための広告宣伝費に充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月13日
株 式 会 社 Ｓ Ｏ Ｕ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＯＵの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＯＵ及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成30年２月16日及び平成30年３月５日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成30年３月20日に払込が完了している。
当該事象は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。