| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社串カツ田中 |
| 【英訳名】 | KUSHIKATSU TANAKA CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貫 啓二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂本 壽男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 坂本 壽男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期累計期間 | 第17期第１四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,085,013 | 1,496,144 | 5,529,521 |
| 経常利益 | (千円) | 80,459 | 83,186 | 520,188 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,114 | 70,593 | 327,209 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 565,914 | 568,156 | 568,156 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,504,300 | 9,128,520 | 3,042,840 |
| 純資産額 | (千円) | 1,812,077 | 2,057,751 | 2,093,657 |
| 総資産額 | (千円) | 3,244,424 | 3,537,058 | 3,665,079 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.55 | 7.73 | 36.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.33 | 7.49 | 35.10 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 58.2 | 57.1 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第16期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
持株会社体制への移行に伴う会社分割
当社は、平成29年12月７日開催の取締役会において、平成30年６月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制に移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」を設立することを決議いたしました。
また、当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、飲食事業に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。
本件分割後の当社は、平成30年６月１日（予定）で商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
（1）持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しています。全国1,000店体制を構築し、「串カツ田中」の串カツを、日本を代表する食文化にすることを目標としております。
外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。
当社は、今後も当社事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社との競争力強化、事業展開上生じるリスクの管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制に移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制のもと、持株会社においては、グループ経営戦略の立案と経営資源の配分の最適化の意思決定を行い、事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高め、グループ企業価値向上を目指します。
（2）本件分割の効力発生日
平成30年６月１日（予定）
（3）本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社串カツ田中分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」という。）とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。
（4）本件分割に係る割当の内容
承継会社である株式会社串カツ田中分割準備会社は、本件分割に際して普通株式900株を発行し、これをすべて分割会社である当社に割当て交付いたします。
（5）割当株式数の算定根拠
承継会社は、当社の100％出資の子会社であり、本件分割の対価として承継会社の株式のみを交付することから、当社と承継会社との合意により発行する株式数を900株といたしました。
（6）分割する部門の経営成績（平成29年11月期実績）
| 分割事業 (a) | 当社実績（単体） (b) | 比率 （a÷ｂ） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,529百万円 | 5,529百万円 | 100％ |
| 売上総利益 | 3,387百万円 | 3,387百万円 | 100％ |
（7）分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年11月30日現在）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価格 | 項目 | 帳簿価格 |
| 流動資産 | 712百万円 | 流動負債 | 588百万円 |
| 固定資産 | ―百万円 | 固定負債 | 98百万円 |
| 合計 | 712百万円 | 合計 | 686百万円 |
（注）上記金額は平成29年11月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
（8）本件分割後の状況（平成30年６月１日現在(予定)）
| 分割会社 | 承継会社 | |
|---|---|---|
| （1）名称 | 株式会社串カツ田中ホールディングス （平成30年６月１日付で「株式会社串カツ田中」より商号変更予定） | 株式会社串カツ田中 （平成30年６月１日付で「株式会社串カツ田中分割準備会社」より商号変更予定） |
| （2）所在地 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 貫 啓二 | 代表取締役社長 貫 啓二 |
| （4）事業内容 | グループ会社の経営管理など | 飲食事業 |
| （5）資本金 | 300百万円 （平成30年６月１日付で資本金の額の減少を行う予定です。） | 10百万円 |
| （6）決算期 | 11月末日 | 11月末日 |
（注）分割会社の資本金の額は、平成30年６月１日付で行われる予定の資本金の額の減少後の金額を記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢及び所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性等により、先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰、人件費関連コストの上昇により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のなか、当社は、「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」という企業理念のもと、より多くのお客様に笑顔と感動を提供することのできる店舗作りに取り組み、成長のための施策を実施してまいりました。さらには、全国1,000店舗を長期的な目標に掲げ、直営店の出店、フランチャイズ加盟店の推進に努めてまいりました。
その結果、直営店77店舗（前事業年度末比６店舗増）、フランチャイズ店100店舗（前事業年度末比５店舗増）の177店舗となりました。新規出店に伴い、売上高は1,496,144千円（前年同期比37.9％増）、売上総利益は923,729千円（同37.5％増）、販売費及び一般管理費は864,198千円（同40.0％増）となり、営業利益は59,530千円（同9.3％増）、経常利益は83,186千円（同3.4％増）、四半期純利益は70,593千円（同40.9％増）となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ128,021千円減少し、3,537,058千円となりました。これは、流動資産が85,416千円増加し1,543,664千円となったこと及び固定資産が213,438千円減少し1,993,393千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、売掛金の増加77,195千円によるものであります。
固定資産の主な減少は、投資不動産の売却による減少302,876千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が137,236千円減少し865,271千円となったこと及び固定負債が45,121千円増加し614,034千円となったことにより、1,479,306千円となりました。
純資産については、四半期純利益を70,593千円計上したことにより、利益剰余金が同額増加した一方、配当金の支払いにより106,499千円減少し2,057,751千円となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,128,520 | 9,128,520 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,128,520 | 9,128,520 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月１日 （注） | 6,085,680 | 9,128,520 | ― | 568,156 | ― | 558,156 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,039,900 | 30,399 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,940 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,042,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,399 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成29年10月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 ―
利益基準 ―
利益剰余金基準 ―
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年11月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,123,482 | 1,126,744 | |||||||||
| 売掛金 | 175,683 | 252,879 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,886 | 25,236 | |||||||||
| その他 | 131,195 | 138,804 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,458,247 | 1,543,664 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 962,307 | 1,092,020 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,269 | △199,943 | |||||||||
| 建物（純額） | 781,037 | 892,076 | |||||||||
| その他 | 524,182 | 494,544 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △223,046 | △245,735 | |||||||||
| その他（純額） | 301,135 | 248,809 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,082,173 | 1,140,885 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,893 | 7,637 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,893 | 7,637 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 437,229 | 435,480 | |||||||||
| 差入保証金 | 277,081 | 306,459 | |||||||||
| 投資不動産 | 322,449 | ― | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,572 | ― | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 302,876 | ― | |||||||||
| その他 | 99,577 | 102,929 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,116,764 | 844,870 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,206,831 | 1,993,393 | |||||||||
| 資産合計 | 3,665,079 | 3,537,058 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年11月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 352,069 | 307,790 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,287 | 240,712 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,109 | 29,880 | |||||||||
| その他 | 314,042 | 286,889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,002,508 | 865,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 372,813 | 407,235 | |||||||||
| 資産除去債務 | 84,024 | 93,559 | |||||||||
| その他 | 112,076 | 113,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 568,913 | 614,034 | |||||||||
| 負債合計 | 1,571,422 | 1,479,306 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 568,156 | 568,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 558,156 | 558,156 | |||||||||
| 利益剰余金 | 967,343 | 931,437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,093,657 | 2,057,751 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,093,657 | 2,057,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,665,079 | 3,537,058 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,085,013 | 1,496,144 | |||||||||
| 売上原価 | 413,072 | 572,415 | |||||||||
| 売上総利益 | 671,940 | 923,729 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 617,459 | 864,198 | |||||||||
| 営業利益 | 54,481 | 59,530 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 391 | 432 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,497 | 3,533 | |||||||||
| 協賛金収入 | 23,509 | 24,161 | |||||||||
| その他 | 1,403 | 1,932 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,801 | 30,059 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,395 | 1,205 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,293 | 2,329 | |||||||||
| 借入金繰上返済費用 | ― | 2,489 | |||||||||
| その他 | 134 | 379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,823 | 6,404 | |||||||||
| 経常利益 | 80,459 | 83,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 27,466 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 27,466 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,404 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,404 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 76,054 | 110,652 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,200 | 22,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,740 | 17,559 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,940 | 40,059 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,114 | 70,593 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,253千円 | 42,342千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 90,258 | 60.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額のうち、30円00銭は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 106,499 | 35.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 5.55円 | 7.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 50,114 | 70,593 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 50,114 | 70,593 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,025,800 | 9,128,520 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5.33円 | 7.49円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 384,528 | 296,557 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、平成29年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月13日
株式会社串カツ田中
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 雄 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 原 選 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ田中の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。