3160 大光 四半期報告書－第68期第3四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当第３四半期連結会計期間の末日現在までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については

　　罫で示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）食品の安全性

　当社グループでは、食に携わる企業として食品の衛生、品質管理面では十分な注意を払っておりますが、賞味

期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があっ

た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、牛ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥イ

ンフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調

達面にも影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替の変動及び商品市況

　当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が

変動することから、為替予約を行う等為替変動の影響の軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進

行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでな

く、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向

に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が

生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）外食産業の動向

　当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、

事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業

績に変動を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制

　当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適

正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に

関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止

法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基

準法等の法的規制の適用を受けています。当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定例

的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的

に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動

が制限される可能性があります。各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの

業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）風評リスク

　当社グループでは、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し「食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹

底、原材料表示の明確化等」の指導強化を図っております。しかしながら、プライベートブランド商品による食

中毒の発生や異物混入等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先

における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各

種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）地域の経済状況

　当社グループの販売先は、東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グルー

プの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店を中心に関東地区における

販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区以外への展開には今

後、相当の時間を要すると考えられるため、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を

及ぼす可能性があります。

(7）取引先等の信用リスク

　当社グループは、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。なお、一部の仕入先で発生する前渡金につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）出店・退店政策と競合店

　当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、アミカ事業では、新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施

しておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合等、新規出店が計画どおりとならない場合や、不採

算店舗の閉鎖等による減損損失の計上が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を与える可能性があります。

(9）固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合等で減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害、天候要因等

　当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災

害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影

響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、データのバックアップ、基幹

システムの分散化等の対策を実施しておりますが、万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞

が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因

により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの

業績は影響を受ける可能性があります。

(11）資金繰り

　当社グループの有利子負債依存度（有利子負債残高／総資産）は37.8％（平成29年５月31日現在）となってお

り、比較的高い水準といえますが、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、資金繰りの改善に寄与しております。しかし、業績の悪化などにより、事業が計画通りに推移しない場合には、

金融機関からの資金調達が厳しくなることも想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性がありま

す。

(12）金利の変動

　当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っております。金利の動向には充分注

視し、必要に応じてその対策を実施いたしますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を

及ぼす可能性があります。

(13）業績の季節変動

　当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月及び第４四半期（３月～５月）の業績は他の期間と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業利益、経常利益、当期純利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、当該時期の販売動向によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）個人情報保護

　当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しておりま

す。個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内

ルールを設け、その管理を徹底し万全を期していますが、万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情

報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠

償の発生など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(15）保有有価証券の価格の変動

　当社グループは、取引先企業や取引金融機関の株式等の有価証券を13億９百万円（平成29年５月31日現在）保有しております。景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）子会社の管理体制について

当社グループは、連結財務諸表を作成し連結グループ経営をしており、当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）内部管理体制について

当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹

底が重要であると考えております。会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の影響や地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。

　このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

　両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

　さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は448億90百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は５億89百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益は６億８百万円（前年同期比16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億88百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（外商事業）

　当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

　この結果、外商事業の売上高は299億81百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業利益は２億27百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

（アミカ事業）

　当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。新規出店については、平成29年12月に福井文京店（福井県福井市）を開業いたしました。

　この結果、アミカ事業の売上高は137億51百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は10億43百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として44店舗であります。

（水産品事業）

　当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

　この結果、水産品事業の売上高は12億34百万円（前年同期比6.2％減）となり、営業利益は46百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が６億20百万円減少したものの、現金及び預金が８億43百万円、商品が２億42百万円増加したこと等により、流動資産は全体で３億92百万円増加しました。一方固定資産は、投資有価証券が１億27百万円減少したこと等により、全体で１億４百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して２億87百万円増加し、179億62百万円となりました。

（負債）

　負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が14億８百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が７億72百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億40百万円減少したこと等により、流動負債が全体で８百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が10億27百万円減少したこと等により、全体で９億83百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して９億92百万円減少し、138億54百万円となりました。

（純資産）

　純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して増資により資本金が５億12百万円、資本剰余金が５億12百万円増加したこと、利益剰余金が３億11百万円増加したこと等により、12億80百万円増加し、41億８百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年３月23日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が207,600株、資本金が88,688千円、資本準備金が88,688千円増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

発行価格　　　　　　896円

発行価額　　　　 854.42円

資本組入額　　　 427.21円

払込金総額　1,025,304千円

２．平成30年３月23日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が207,600株、資本金が88,688千円、資本準備金が88,688千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．平成30年２月26日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,200,000株増加しております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、発行前の数値にて記載しております。

２．平成30年３月23日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が207,600株増加しております。上記の株式数及び議決権の数につきましては、発行前の数値にて記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．平成30年２月26日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,200,000株増加しております。上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は発行前の株式数を基に算出しております。

２．平成30年３月23日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が207,600株増加しております。上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は発行前の株式数を基に算出しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）役員の異動

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成30年２月28日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年２月26日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、資本金が512,652千円、資本準備金が512,652千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が987,684千円、資本準備金が891,482千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△710,330千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△729,242千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき平成29年７月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株式発行）

　当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議しており、平成30年３月23日に払込が完了いたしました。

①募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②発行する株式の種類及び数：普通株式207,600株

③払込金額：１株につき854.42円

④資本組入額：１株につき427.21円

⑤資本組入額の総額：88,688千円

⑥払込金額の総額：177,377千円

⑦払込期日：平成30年３月23日

⑧資金の使途：当社外商事業における既存設備改修や当社アミカ店舗新規出店及び既存設備改修のための設備投資資金、アミカ新規店舗及び既存店舗の商品仕入等のための運転資金に充当する予定であります。

２【その他】

　平成29年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・41,451千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・３円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年２月13日

　　（注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の平成２９年６月１日から平成３０年５月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１２月１日から平成３０年２月２８日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年６月１日から平成３０年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の平成３０年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上