8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第79期第1四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日～平成30月２月28日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧米の政治動向への懸念や地政学的リスクの高まりなどもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び３カ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

　以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は135億５千３百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は７千９百万円（同77.3％減）、経常利益は９千４百万円（同76.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千５百万円（同91.5％減）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬・ＦＣ事業

　医薬品原料分野では、新規海外サプライヤーの開拓や高品質、低価格、安定供給を前提とした中間体、医薬品原料の拡販に注力いたしました。その結果、ジェネリック医薬品メーカー向け医薬品原料販売は低調に推移いたしましたが、新薬メーカー向けは、中間体の新規採用や既存医薬品原料の切り替えが進み、売上が伸長いたしました。また、米国向け主体の血管収縮剤原料の売上は増加いたしました。しかしながら、高採算原料などの売上減少により、営業利益は低調に推移いたしました。

　医薬品分野では、主力の外皮用剤を中心に男性型脱毛治療薬などの新製品を加え、調剤薬局、ＤＰＣ病院などの医療機関における積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。また、４月の薬価改定に向け、基礎的医薬品、不採算品再算定の獲得を目指し、各種学会・団体をはじめ、厚生労働省に対し積極的な働きかけを行ってまいりました。その結果、主力の外皮用剤は、副腎皮質ホルモン剤、抗真菌剤を中心に販売が好調に推移いたしましたが、薬価改定に伴う顧客の在庫調整の影響を受け、売上高は、前年同期と横ばいの進捗となり、営業利益は低調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は48億２千２百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益１億５千９百万円（同50.2％減）となりました。

ＨＢＣ事業

　機能性食品及び化粧品原料分野では、既存顧客との取引拡大、自社企画商品及び新規自社原料の開発並びに提案、海外売上高比率の拡大に注力してまいりました。その結果、主力品の一時的な受注減少の影響を受けたものの、機能性食品原料分野での主力顧客への販売増加及び新規受注の獲得、化粧品原料分野での国内需要とインバウンド需要の増加により、全体としては好調に推移いたしました。

　一般用医薬品を主体とした卸売分野では、新規自社企画品の提案、海外向け販売及び既存顧客との取引拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客及び新規仕入先開拓に取り組んでまいりました。その結果、海外向け販売及びインバウンド需要の好影響もあり、既存顧客との取引が順調に推移したことにより、全体としては好調に推移いたしました。

　化粧品通販分野では、新規顧客の開拓及び既存顧客へのプロモーション活動の強化に注力するとともに、効果的・効率的な販促、新製品の開発などに取り組んでまいりました。その結果、既存顧客向けプロモーションが計画を若干下回り、売上高は前年同期と横ばいの進捗となりました。また、新規顧客獲得を目的とした積極的な広告宣伝に伴い、営業利益は低調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は58億６千２百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失は５千８百万円（前年同期は３千１百万円の営業利益）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品分野では、プリント配線板向け薬品においては主力メーカーに対し新規硫酸銅めっき添加剤、Ｍ－ＳＡＰなどの微細配線形成プロセス薬品を拡販、また半導体向け薬品ではＵＢＭ形成用のめっき薬品及びシード層エッチング薬品を中心に拡販強化を進めてまいりました。その結果、昨年後半より市場環境は大幅な上向き傾向にあり、当期もその横ばいを計画しておりましたが、市場に若干の一服感が出たこと、及び一部のメーカーにおいて薬品の採用に遅延が生じた影響により、売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は低調に推移いたしました。

　表面処理設備分野では、業界全体の設備投資の低迷により厳しい状況が続いており、新規顧客の開拓や、今後需要拡大が予想される運転支援システム関連の車載基板や、演算速度を速めるために超微細配線化が進む半導体パッケージ基板へ対応した装置の開発を進めてまいりました。その結果、装置受注は低迷し厳しい状況で推移いたしましたが、これまで取引のなかった企業との新規取引が開始され今後の販路拡大が期待されることや、超微細回路形成で要となる現像装置が完成したことで他社との差別化が強化されたことにより、今後の受注拡大が期待されます。

　以上により、当事業全体の売上高は14億１千２百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は１千１百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。

食品事業

　食品原料分野では、顧客の課題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社での受託加工、健康志向食品向け原料の提案強化に取り組んでまいりました。その結果、天候不順による一時的な需要減少の影響を受けたものの、既存原料の拡販活動による新規受注の獲得と主力である農産加工品と天然調味料の需要増加により、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、営業利益は低調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は９億８千６百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失は３百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

その他

　当事業全体の売上高は４億７千万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は６百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は２億１千１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年12月22日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、平成30年３月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年３月20日付の当該新株式の発行により、発行済株式総数が151,409株、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,098千円増加いたします。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数２個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式767,000株（議決権数767個）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式498,000株（議決権数498個）が含まれております。

２．平成29年12月22日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、平成30年３月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより提出日現在の単元株式数は100株となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式767,000株（2.23％）及び498,000株（1.44％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第78期連結会計年度…………………………………………………… 有限責任 あずさ監査法人

　第79期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間…… ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結会計期間（自平成29年12月１日　至平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び平成27年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年12月１日　至平成30年２月28日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式767千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式498千株に対する配当金5,692千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額1,383千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年12月１日　至平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△140千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（期中平均株式数、役員報酬ＢＩＰ信託 767千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 482千株）を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間は該当ありません。）

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲受）

　当社の連結子会社であるメルテックス株式会社は、平成30年３月23日開催のメルテックス株式会社の取締役会決議に基づき、日立化成株式会社（以下、日立化成）のプリント配線板用薬品事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容

譲り受ける相手会社の名称　　　　日立化成株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　　プリント配線板用薬品事業

（２）企業結合を行った主な背景及び目的

　当社グループは、創業111年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンとしてVision “i-111”を発表しております。当ビジョンの実現へ向けて化学品事業においても売上高の伸長、No.1マーケットシェアの獲得、ROIC10.0％達成へ向け、各種施策を検討・実行しております。

　このたび、ビジョン達成へ向けた施策の一つとして日立化成よりプリント配線板用薬品事業を譲り受けることとなりました。

　本事業譲受により、当社の配線板・半導体パッケージ用めっき薬品と表面処理剤の製品ラインアップが、更に一層拡充されることになります。

　これにより、化学品事業は、これまで以上に周辺材料と各種プロセス製品との最適化を推進し、表面処理薬品のトータルソリューションプロバイダーとしての機能を強化することで、日本・韓国・中国大陸・台湾地域・香港・東南アジアなどにおける幅広い販売網を活用して、売上拡大を図ります。

（３）企業結合日（事業譲受日）

平成30年６月29日（予定）

（４）企業結合の法的形式

事業譲受

２．譲受事業の取得原価

先方との取り決めにより非開示としております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

譲り受ける資産の額につきましては現時点では確定しておりません。また、譲り受ける負債はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年５月22日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年２月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上