8886 ウッドフレンズ 四半期報告書－第36期第3四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容において、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日　至 平成30年２月28日)の概況は、以下のとおりであります。

①　当地域の不動産業界

・名古屋圏の都市部を中心として商業地・住宅地ともに地価上昇が続いております。名古屋駅周辺の開発が進み、更なる経済活性化に期待が高まっております。

・愛知県の新設住宅着工戸数は、前年同時期と比べて増加基調が続いております。特に分譲戸建住宅市場におきましては、住宅ローンの低金利等に支えられた住宅取得環境の下、需要増への期待から着工数が堅調に推移しました。短期的には、このような状況が続くと予想するとともに、市場での競争も激しさを増すと考えております。

②　当社の取り組み

・当グループの主力事業である分譲住宅事業において、事業工期短縮とコストダウンを前期からの継続的な重要課題として、生産・販売プロセスの改善に取り組んでまいりました。

・将来の事業発展のため、集成材製造・プレカット加工等を行う岐阜工場の生産能力を拡張するための設備投資としてプレカット工場棟を新設し、稼働いたしました。また、木質建材の内製化を更に進めるため、住宅用木質パネルを製造する工場棟の建設に着手しました。この工場の稼働は平成30年6月を予定しております。なお、新設稼働したプレカット工場棟の設備投資に対して、公的補助金（岐阜県企業立地促進事業補助金）の交付が決定されたことにより、営業外収益として84百万円を計上しております。

・特別地方公共団体である名古屋港管理組合が公募していた「名古屋港ゴルフ倶楽部（富浜コース）」（愛知県弥富市）の指定管理者に当社が指定されました。平成19年から愛知県初のＰＦＩ事業として実施しております「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」（愛知県尾張旭市）のオペレーションノウハウを活用し、指定管理期間である平成30年度から４年間に亘り、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」として管理運営を行います。

③　当第３四半期連結累計期間の業績

＜連結業績＞

＜セグメントの実績＞

ａ　住宅事業

戸建分譲住宅の開発・販売が主力。住宅建設資材の製造・販売も行う。

ｂ　ＡＭ(アセットマネジメント)事業

ゴルフ場並びに公共施設の運営管理及び施設管理

ｃ　都市事業

収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等

ｄ　その他の事業

上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供

(2) 財政状態の分析

①　資産

　　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、たな卸資産の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して4,780百万円増加し、24,192百万円となりました。

②　負債

　　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、借入金の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して4,420百万円増加し、18,504百万円となりました。

③　純資産

　　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して359百万円増加し、5,688百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連ビジネス等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△424,473千円には、セグメント間取引消去6,413千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,887千円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連ビジネス等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△429,834千円には、セグメント間取引消去28,324千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△458,158千円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上