2734 サーラコーポレーション 四半期報告書－第17期第1四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

エネルギー業界では、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）の都市ガス供給エリアでは小売全面自由化以降、新たに参入した企業はないものの電気、ガス小売販売を巡るエネルギー事業者間の競争は激しさを増しています。また、大都市圏において既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携が進み、エネルギー業界における新たな枠組みづくりが始まっています。

このような状況のなか、サーラグループは平成28年12月より、「私のまちにはＳＡＬＡがある　～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重点課題への取組みを開始しています。本中期経営計画では、既存事業の強化に引き続き取り組むとともに、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指しています。

当第１四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業におけるお客さま視点の総合サービスを実現する第一歩として、期初に中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能を統合するとともに、両社の役員を同一にするなど事業会社の枠を超えた組織再編に取り組みました。

また、同じく、期初にＩＴ等を駆使したこれからの新しいマーケティング機能を担う新会社である株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立しました。サーラグループが保有するデータを最大活用し、お客さまのライフステージにおける様々な課題を解決するサービスの提供に向けての取組みを開始しました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力のエネルギー＆ソリューションズ事業においてガス販売量が増加したことや、アニマルヘルスケア事業において動物用医薬品の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は51,665百万円と前年同期比8.7％増加しました。利益面は、エネルギー＆ソリューションズ事業における増益が寄与し、営業利益は2,547百万円と前年同期比8.4％増加しました。一方、現金の動きを伴わない期末日時点の時価評価として、営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損1,151百万円を計上したことにより、経常利益は1,556百万円と前年同期比36.0％減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,081百万円と前年同期比28.7％減少しました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高26,667百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益2,510百万円（前年同期比13.2％増）

需要期である冬期の平均気温が前年同期を下回ったことにより、都市ガス、ＬＰガスともに家庭用、業務用を中心にガス販売量は増加しました。また、電力小売販売の取組みを強化したことにより、サーラの電気のお客さま数が増加し、売上高は増加しました。利益面は、ガス販売量の増加に加え販売費及び一般管理費の低減に努めたことにより、営業利益は増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高5,912百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益105百万円（前年同期比57.5％増）

建築、設備、土木の各部門は当四半期における１ヵ月当たりの完成工事高は減少したものの、セグメント事業会社４社の決算期を変更したことに伴い、当該４社については当四半期の業績に５ヵ月分の実績が反映したため、売上高は前年同期並みとなりました。利益面は、メンテナンス部門の完成工事高の増加や土木部門の利益率改善の取組み効果により営業利益は増加しました。

ハウジング事業

売上高6,885百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失163百万円（前年同期は営業利益13百万円）

住宅販売部門における分譲住宅の販売は順調に推移しましたが、注文住宅の販売が低調であったため売上高は減少しました。利益面は、住宅部資材加工・販売部門は前年同期並みを維持したものの、住宅販売部門における注文住宅の引渡し棟数の減少が響き営業損失を計上しました。

カーライフサポート事業

売上高3,248百万円（前年同期比11.5％増）、営業損失78百万円（前年同期は営業損失61百万円）

中古車販売の取組みを強化したことにより、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、フォルクスワーゲンの新車販売台数の減少や、新車及び中古車販売における経費増加の影響などにより営業損失を計上しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高6,193百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益133百万円（前年同期比14.7％増）

畜産部門において動物用医薬品の販売が好調に推移するとともに、ペット関連部門において主要取引先に対する新商品の販売を強化したことにより、売上高は増加しました。利益面は、売上高の増加に加え販売費及び一般管理費の低減に努めたことにより、営業利益は増加しました。

プロパティ事業

売上高1,463百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益76百万円（前年同期比27.2％減）

不動産の分譲部門における土地の買取再販が好調に推移するとともに、資産マネジメント部門において賃貸料収入が増加したため売上高は増加しました。利益面は、不動産仲介部門の実績が前年同期を下回ったことなどにより、営業利益は減少しました。

（2）資産、負債、純資産の状況

（資産）

資産は175,754百万円と、前連結会計年度末と比較して5,123百万円増加しました。これは主に、「仕掛品」が未成工事支出金の増加などにより3,233百万円増加したこと、「商品及び製品」が2,097百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が1,976百万円増加したことに対し、「現金及び預金」が2,160百万円減少したこと、「有形固定資産」が752百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は122,468百万円と、前連結会計年度末と比較して4,963百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が2,855百万円増加したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が1,022百万円増加したことに対し、「未払法人税等」が1,379百万円減少したこと、「役員退職慰労引当金」が1,145百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は53,286百万円と、前連結会計年度末と比較して160百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が409百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,081百万円増加、配当の実施により672百万円減少）したこと、「繰延ヘッジ損益」が173百万円減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）  １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第１四半期会計期間末現在2,550,000株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当第１四半期会計期間末現在、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式2,293,000株（議決権の数22,930個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、次の自己株式等が含まれております。

　㈱サーラコーポレーション66株、中部瓦斯㈱84株、ガステックサービス㈱50株、㈱中部20株、神野建設㈱５株、サーラ住宅㈱94株、中部ガス不動産㈱66株

②【自己株式等】

 （注）　当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在7,700株であります。また、相互保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在2,542,300株であります。なお、上記以外に当第１四半期会計期間末の連結財務諸表において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式2,293,000株を自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、決算日が９月30日であった、連結子会社５社（神野建設株式会社、株式会社中部技術サービス、テクノシステム株式会社、西遠コンクリート工業株式会社、新協技研株式会社）については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当該連結子会社５社が決算日を11月30日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成29年10月１日から平成30年２月28日までの５ヵ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与、福利厚生の充実及び株主として資本参加することによる勤労意欲高揚を通じた当社グループの発展を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

①　取引の概要

本プランは、「サーラコーポレーション従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「サーラコーポレーション従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,632百万円、2,293千株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第１四半期連結会計期間1,638百万円

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、平成29年12月26日及び平成30年１月12日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入については、平成30年２月21日開催の第16回定時株主総会において承認されておりますが、平成30年４月10日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等を本制度の制度対象者として、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項を決定しております。

　なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。

①　本制度の概要

本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

②　本信託の概要

・名称　　　　　　　　：役員向け株式交付信託

・委託者　　　　　　　：当社

・受託者　　　　　　　：三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　（再信託受託者　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　：取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　：当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定

・議決権行使　　　　　：信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません。

・信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託契約の締結日　　：平成30年４月17日（火）（予定）

・金銭を信託する日　　：平成30年４月17日（火）（予定）

・信託終了日　　　　　：平成40（2028）年４月末日（予定）

③　本信託における当社株式の取得内容

・取得する株式の種類　：普通株式

・株式の取得資金として

当社が信託する金額　：2,000百万円（上限）

当社取締役及び執行役員等に加え、当社子会社の取締役及び執行役員等に交付を行うための株式を取得する資金を含んでおります。

・取得する株式の総数　：2,542,300株

当社取締役及び執行役員等に加え、当社子会社の取締役及び執行役員等に交付を行うため取得する株式を含んでおります。

・株式の取得方法　　　：東証ToSTNeT（市場内立会外取引）において当社子会社から取得

・株式の取得時期　　　：平成30年４月17日（火）（予定）

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△129百万円には、セグメント間取引消去253百万円、全社費用△382百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去256百万円、全社費用△336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間1,345千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成30年１月12日開催の取締役会において、第16期（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　726百万円

　③　１株当たり配当額　　　11円

　④　基準日　　　　　　　　平成29年11月30日

　⑤　効力発生日　　　　　　平成30年１月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上