2471 エスプール 四半期報告書－第19期第1四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第18期第１四半期連結累計期間及び第18期につきましても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、半導体関連を中心に製造業の設備投資が堅調で国内景気については緩やかな拡張傾向が続いております。一方で、雇用情勢については引き続き企業からの求人数が高止まりしており、厚生労働省が発表した2018年１月の全国の有効求人倍率は1.59倍と、1974年１月の1.64倍以来およそ44年ぶりの高水準となっております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、製造業や教育・学習支援業等でも求人が増加してきております。失業率をみても、ほぼ完全雇用の状態が続いているものと思われます。

　当社グループにおいても、上記のような雇用情勢を背景に前連結会計年度に引き続き人材派遣サービスが順調に拡大したほか、障がい者雇用支援サービスの売上についても大きく伸長しております。一方、損益面においては、事業規模拡大に伴って人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前述の増収効果により、営業利益が増加しております。なお、当連結会計年度においては、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進のために、①安定した収益基盤の構築、②新たな収益機会の獲得、③多様な働き方と生産性向上の実現の３点を基本方針として事業を推進していく所存であります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,212百万円（前年同四半期比30.7％増）、営業利益は166百万円（前年同四半期比255.6％増）、経常利益は173百万円（前年同四半期比281.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円（前年同四半期比221.2％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者雇用を希望する企業に対し、同社が運営する農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用し、収穫した野菜を従業員の健康促進に役立てる福利厚生プログラムの提供を行っています。また、株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを、企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販企業の商品の発送代行サービスや海外販売を支援する越境ＥＣサービスを提供しています。また、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得や加入促進等のセールスプロモーション業務、キャンペーンやラウンダー等の販売促進業務を行っています。その他、株式会社エスプールでは、主にアルバイトやパートの採用募集に対する応募者対応を代行する採用代行支援サービスを行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、2018年４月の障害者雇用促進法の改正を控え、障がい者の雇用義務拡大に対応するための障がい者雇用支援サービスへの新規参画が大きく増加しました。一方で、2017年11月末に撤退したスマートメーター設置業務の売上が減少しております。損益面では、相対的に利益率の高い障がい者雇用支援サービスの増収効果によりセグメントの営業利益率が改善しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は982百万円（前年同四半期比28.6％増）、営業利益は186百万円（前年同四半期比153.7％増）となりました。

②人材ソリューション事業
　人材ソリューション事業は、人材派遣、人材紹介サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンターや事務センター等のオフィスサポート業務と、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、前述の通り企業の人材不足感が継続しており、主力のコールセンター業務、特に複数拠点を展開している首都圏や九州のヘルプデスクやサービスセンター業務のコールセンターにおいて売上が増加しております。損益面においては、社会保険料負担の増加等により売上総利益率が若干低下したほか、拠点数の増加や業容拡大に対応した組織面の強化により人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しておりますが、増収効果により営業利益は増加しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,272百万円（前年同四半期比33.8％増）、営業利益は203百万円（前年同四半期比42.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から171百万円減少し、2,797百万円となりました。障がい者雇用支援事業の農園建設を中心とした投資活動による支出や、法人税等及び消費税等の支払、長期借入金の約定弁済等により、現金及び預金が187百万円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から157百万円増加し、1,681百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて柏第二ファームやちば花見川ファーム等の農園を建設しており、有形固定資産が159百万円増加しております。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から42百万円減少し、2,653百万円となりました。納税資金のために短期借入金を250百万円借り増ししておりますが、各種支払のため、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が86百万円、未払法人税等が84百万円、買掛金が56百万円、賞与引当金が46百万円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から18百万円減少し、305百万円となりました。約定弁済により、長期借入金が22百万円減少しております。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により108百万円増加し、一方、第18期期末配当により56百万円減少し、1,521百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2018年１月11日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,128,000株増加し、50,160,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が12,624,400株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2018年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年１月11日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は12,624,400株増加し、15,780,500株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年12月１日から2018年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年12月１日　至　2017年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△169百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△170百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△223百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△191百万円及びセグメント間取引消去△32百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

　当社は、2018年１月11日開催の取締役会決議に基づいて、2018年３月１日をもって株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大および株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）株式分割の方法

　2018年２月28日を基準日として、同日の最終の株式名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加する株式数

(3）分割の日程

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの2017年12月１日から2018年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2017年12月１日から2018年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年12月１日から2018年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の2018年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上