| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon BS Broadcasting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 社長 齋藤 知久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略局長 平山 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略局長 平山 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,955,900 |
| 経常利益 | (千円) | 1,578,263 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 1,069,578 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 1,069,578 |
| 純資産額 | (千円) | 16,253,584 |
| 総資産額 | (千円) | 18,616,463 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 60.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 60.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,307,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,049 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △320,470 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 8,995,783 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式会社理論社及び株式会社国土社の全株式を取得し子会社化したことにより、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
なお、みなし取得日を当該連結子会社の四半期決算日である１月31日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において株式取得により、株式会社理論社及び株式会社国土社を連結子会社といたしました。これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」について、以下に記載の「（14）出版事業に関するリスク」を新たに追加し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）親会社が支配権を有することに伴うリスク」の項目番号を（15）に変更いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（14）出版事業の制度に関するリスク
① 著作物再販制度
当社グループの製作、販売する児童書を中心とした書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により再販売価格維持契約制度（著作物再販制度）が認められております。
公正取引委員会の平成13年3月23日公表「著作物再販制度の取扱い」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面はこの再販制度が維持されることとなっております。
この再販制度が廃止された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
②委託販売制度
出版業界における特殊な慣行として、取次販売会社及び書店に委託販売した書籍等出版物について、同条件で返品を受け入れることを条件とした制度があり、当社グループも採用しております。
当該返品に備えるため、過去の返品実績等を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間において、株式会社理論社及び株式会社国土社の全株式を取得して子会社化いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。また、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、企業の雇用・所得環境に改善が見られ、景気は穏やかな回復基調となりました。しかしながら、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、不安定な海外要因等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の73.2％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星放送メディア分野の広告費は前年比で1.3％の伸長、中でもＢＳ放送の広告費は、前年比で2.9％増と堅調に推移しております（「2017日本の広告費」㈱電通調べ）。
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」との経営ビジョンに基づき、良質な番組制作に引き続き邁進いたしました。
平成29年10月の番組改編では、良質な番組制作による視聴世帯数の増加を目的として、タレントの島崎和歌子さんが司会を務め、豪華なゲスト歌手が視聴者のリクエストで昭和の名曲を歌い上げる『あなたが出会った 昭和の名曲』を、視聴者の皆様のニーズに応え１時間番組を２時間に拡大し放送いたしました。また、歌舞伎俳優の尾上松也さんが著名な学者や歴史に造詣が深い作家や俳優と共に、今に残る史料だけでは見えてこない歴史ミステリーに迫る『尾上松也の謎解き歴史ミステリー』、タレントの森口博子さんを司会に、幅広い世代のゲストを迎え、珠玉のアニメソングをオリジナルアレンジでお届けする音楽番組『Ａｎｉｓｏｎ Ｄａｙｓ』等の人気番組を継続して放送いたしました。
さらに、スポーツコンテンツのより一層の充実を図るため、『平成29年度 全日本学生柔道体重別選手権大会』、『日本女子ソフトボールリーグ』を放送すると共に、『京都紅葉 生中継2017』をＫＢＳ京都との共同製作で放送、ローカル局とのコラボレーション施策も実施いたしました。
平成29年12月には、天才絵師・葛飾北斎が残した多くの謎に迫る本格知的美術ミステリー『北斎ミステリー～幕末美術秘話 もう一人の北斎を追え～』、ヒマラヤの聖峰、ナンダ・コート再登頂プロジェクトを追う完全密着ドキュメンタリー『ヒマラヤの聖峰、80年目の再挑戦 山頂に眠る旗を探しに』を放送、特別番組にも積極的に取り組みました。
アニメファンから根強い人気を誇る『ＡＮＩＭＥ＋』において、製作委員会へ出資した『デスマーチからはじまる異世界狂想曲』、『ゆるキャン△』、『グランクレスト戦記』、『博多豚骨ラーメンズ』、『ダーリン・イン・ザ・フランキス』等を放送したほか、約40タイトル以上のアニメ番組を放送いたしました。
費用面につきましては、引き続き番組関連費用等の効率的なコントロールに努めながら、番組宣伝のための施策として、全国紙・地方紙への広告出稿を戦略的に実施したほか、首都圏主要駅への看板掲出など、様々な媒体を活用した広告宣伝施策を実施いたしました。
なお、当社は平成30年1月に、事業の拡大及び新たなビジネス展開を企図し、長い歴史を持つ児童書出版の老舗企業であり、絵本、読み物、学習物といった児童書に特化、数多くの優良コンテンツと愛読者を擁している株式会社理論社及び株式会社国土社の全株式を取得し子会社化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,955,900千円となりました。営業利益は 1,577,366千円、経常利益は 1,578,263千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,069,578千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、18,616,463千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が 8,995,783千円、固定資産の主な内訳は、土地が 4,034,756千円、建物及び構築物（純額）が 2,425,497千円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,362,879千円となりました。主な内訳は、未払法人税等が596,619千円、流動負債のその他が 700,470千円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、16,253,584千円となりました。主な内訳は、資本金が 4,183,198千円、資本剰余金が 3,516,989千円、利益剰余金が 8,548,378千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 8,995,783千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,307,975千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 1,578,263千円の増加及び法人税等の支払額 372,288千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23,049千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 134,280千円の増加及び有形固定資産の取得による支出 149,909千円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、320,470千円となりました。これは主に、配当金の支払額 320,354千円の減少よるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,802,832 | 17,802,832 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,802,832 | 17,802,832 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月28日 | ― | 17,802,832 | ― | 4,183,198 | ― | 3,516,989 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ビックカメラ | 東京都豊島区高田三丁目23番23号 | 10,930,136 | 61.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 964,400 | 5.42 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 366,300 | 2.06 |
| 株式会社テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 210,000 | 1.18 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 197,700 | 1.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 126,900 | 0.71 |
| 株式会社毎日映画社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番 | 111,340 | 0.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 105,600 | 0.59 |
| J.P. MORGAN SECURITIES LLC-CLEARING （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN,NY 11245（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 104,800 | 0.59 |
| 株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 98,320 | 0.55 |
| 計 | － | 13,215,496 | 74.23 |
(注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,798,300 | 177,983 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,432 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,802,832 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 177,983 | ― |
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 日本ＢＳ放送株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台 二丁目５番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式34株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 8,995,783 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,153,363 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 288,091 | |||||||||
| その他 | 223,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,170 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,659,766 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,425,497 | |||||||||
| 土地 | 4,034,756 | |||||||||
| その他（純額） | 235,062 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,695,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 243,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,956,697 | |||||||||
| 資産合計 | 18,616,463 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 454,161 | |||||||||
| 短期借入金 | 480,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 596,619 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 21,158 | |||||||||
| その他 | 700,470 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,263,509 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 18,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,914 | |||||||||
| その他 | 24,905 | |||||||||
| 固定負債合計 | 99,369 | |||||||||
| 負債合計 | 2,362,879 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 4,183,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,516,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,548,378 | |||||||||
| 自己株式 | △139 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,248,426 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,157 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,253,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,616,463 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,955,900 | |||||||||
| 売上原価 | 2,728,529 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,227,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,650,005 | |||||||||
| 営業利益 | 1,577,366 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 40 | |||||||||
| その他 | 859 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 899 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 1,578,263 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,578,263 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 550,856 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42,170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 508,685 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,069,578 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,069,578 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,069,578 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,069,578 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,069,578 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,578,263 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,931 | |||||||||
| のれん償却額 | 23,885 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,108 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 83,885 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 790 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,032 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △166,321 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 58,092 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 38,337 | |||||||||
| その他 | △18,676 | |||||||||
| 小計 | 1,680,225 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △372,288 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,307,975 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △149,909 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,003 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 134,280 | |||||||||
| その他 | △6,418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,049 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △115 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △320,354 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △320,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 964,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,031,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,995,783 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|
| 当社は、当第２四半期連結会計期間に株式取得により株式会社理論社及び株式会社国土社を子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から両社を連結の範囲に含めております。 |
| なお、みなし取得日を当該連結子会社の四半期決算日である１月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。 |
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社理論社
株式会社国土社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社理論社及び株式会社国土社の決算日は７月31日であります。
連結決算日との差は３ケ月以内であるため、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期決算日における財務諸表を使用しております。
なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ 番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ っております。
ロ 製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に 基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
連結子会社については、出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||
| 番組勘定 | 69,993 | 千円 |
| 製品 | 218,280 | 千円 |
| 仕掛品 | 2,272 | 千円 |
| 貯蔵品 | 544 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||
| 代理店手数料 | 733,667 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 298,771 | 千円 |
| 給与及び手当 | 171,378 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,669 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 8,995,783千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,995,783千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月14日定時株主総会 | 普通株式 | 320,448 | 18.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社理論社
株式会社国土社
事業の内容 児童書等の出版事業
② 企業結合を行った主な理由
連結子会社化により、各社の保有する優良コンテンツの魅力や媒体価値を更に向上させるとともに、株式会社理論社及び株式会社国土社を当社グループの出版事業を担う企業として成長・発展させることで業績拡大と収益基盤の多角化を目指すためであります。
③ 企業結合日
平成30年１月11日（みなし取得日 平成30年１月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期決算日である平成30年１月31日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 9,000千円
取得原価 9,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
23,885千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、当四半期連結会計期間において一括償却しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 60円08銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,069,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,069,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,802,698 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 60円07銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,133 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月12日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 末 村 あ お ぎ 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 道 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本BS放送株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本BS放送株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。