9637 オーエス 有価証券報告書－第100期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、第96期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第99期の１株当たり配当額7.00円には、創立70周年記念配当2.00円が含まれております。

４　当社は、平成29年８月1日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は12,800,000株減少し、3,200,000株となっております。

５　当社は、平成29年８月1日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、第96期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６　第100期の１株当たり配当額15.00円は、中間配当額2.50円と期末配当額12.50円の合計であり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額12.50円は株式併合後の配当額であります。なお、当該株式併合後の基準で換算した場合、中間配当額は12.50円となるため、年間の１株当たり配当額は25.00円となります。

２ 【沿革】

提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により昭和21年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。昭和21年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。

昭和22年７月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

＜映画事業＞　

当社が映画興行の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は劇場の運営を行っております。

＜不動産賃貸・販売事業＞　

当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。

＜飲食事業＞　

ＯＳフードサービス株式会社が飲食店の経営を行っております。

＜その他事業＞　

当社がｎａｍｃｏ三宮店の経営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。

　　連結子会社の事業は次のとおりであります。

　　　 ＯＳフードサービス株式会社　　　　：飲食業

　　　 オーエス・シネブラザーズ株式会社　：映画事業

　　　 ＯＳ共栄ビル管理株式会社　　　　　：ビル総合管理業

　　　 ＯＳ不動産株式会社　　　　　　　　：賃貸業・不動産業

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社を除く。)

２　上記の会社は、いずれも特定子会社に該当しません。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有(被所有)割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を受けて、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような経済環境のなか、当社グループは、安定した経営・財務基盤を実現するべく、中期経営計画を推進するとともに、各事業の営業力強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の成績は、分譲マンション「プレージア京都 山科東野」及び「プレージア京都 聖護院ノ邸」の販売が完了したことにより、売上高は8,657,464千円と前期に比べ1,275,910千円（17.3％）の増収となりました。しかしながら、一部棚卸資産評価の見直しを行った結果、営業利益は644,068千円と前期に比べ122,285千円の減益となり、経常利益は587,878千円と前期に比べ42,820千円の減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に「浜松町ＯＳビル」の固定資産売却益を計上したことにより481,907千円と前期に比べ15,579千円の増益となりました。

経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。

（映画事業）

映画事業におきましては、邦画作品では「名探偵コナン から紅の恋歌(ラブレター)」「銀魂」「君の膵臓をたべたい」、洋画作品では「ラ・ラ・ランド」「美女と野獣」「パイレーツ・オブ・カリビアン 最後の海賊」「怪盗グルーのミニオン大脱走」などの話題作を上映いたしました。

直営映画館におきましては、人気アーティストのコンサートや宝塚歌劇団の舞台公演のライブ中継を実施するなど、他館との差別化を図るとともに、神戸開港150年記念事業の「３５㎜フィルム映画祭」に参画し、地域に密着した取り組みも行ってまいりました。また、ＳＮＳを活用した双方向コミュニケーションによる情報発信の実施や、劇場装飾などの宣伝活動にも注力してまいりました。さらには、「ＯＳシネマズ神戸ハーバーランド」のロビースペースを改装し、多目的な利用も視野に入れた新たなスクリーンの開設を進めるなど、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

売上高は2,972,110千円と、記録的な大ヒット作品に恵まれた前期に比べ164,750千円（5.3％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は188,630千円と前期に比べ43,774千円の減益となりました。

（不動産賃貸・販売事業）

不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況は、雇用・所得環境の改善や好調な企業収益を背景に、東京都心５区、大阪ビジネス地区ともに本年１月の空室率は3％台と好調を維持し、賃料水準は上昇基調で推移いたしました。

このような状況のなか、不動産賃貸事業におきましては、保有ビルにおいて、共用部や外壁の美装化及びＬＥＤ化など、資産価値の向上に努めるとともに、テナントリレーションの強化に取り組んでまいりました。また、「ＯＳビル」において、話題性の高いイベントを開催し、街の賑わいを創出するなど、ビルの活性化を図ってまいりました。当連結会計年度末における直接保有ビルの稼働率は100％と満室稼働となりました。

また、保有資産の最適化を図るため、「浜松町ＯＳビル」を昨年９月に譲渡いたしました。

不動産販売業界における分譲マンション市況は、住宅ローン減税や低金利等により住宅取得にとって好環境が継続しておりますが、用地代や建築費の高騰による販売価格の高止まりなどにより、購入には慎重さが見られました。

このような状況のなか、不動産販売事業におきましては、早期完売に向けた販売活動に取り組んでまいりました。

これらの結果、不動産賃貸・販売事業の売上高は4,746,634千円と前期に比べ1,492,823千円（45.9％）の増収となりましたが、棚卸資産評価の見直しを行ったことなどにより、セグメント利益（営業利益）は1,059,344千円と前期に比べ78,101千円の減益となりました。

なお、分譲マンション「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス」につきましては、昨年７月に着工し、11月より販売を開始しております。また、大阪市阿倍野区阪南町六丁目において新たな分譲マンション「（仮称）御堂筋線駅３分プロジェクト」を昨年８月に着工し、本年４月の販売開始に向けて鋭意取り組んでおります。

（飲食事業）

飲食業界は、個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、食材価格や人件費の上昇により、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況のなか、飲食事業におきましては、メニューの見直しや接客サービスの強化に取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、販売促進活動を推進するとともに、仕入先の見直しを行うなど経費削減に取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。

前期に不採算店舗の整理を行ったこともあり、売上高は358,494千円と前期に比べ19,839千円（5.2％）の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は29,110千円と前期に比べ12,225千円の増益となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、アミューズメント施設「ｎａｍｃｏ三宮店」の売上を計上しております。

売上高は580,224千円と前期に比べ32,323千円（5.3％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は92,096千円と前期に比べ6,769千円の減益となりました。

　　(注)　「事業の状況」に記載の各金額は、消費税等抜きで表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,968,335千円となり、前連結会計年度末に比べ2,327,854千円の増加となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,833,715千円（前年同期の資金の減少は113,549千円）となりました。主な増加要因は、たな卸資産の減少額986,985千円、税金等調整前当期純利益703,598千円及び減価償却費631,919千円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は2,231,869千円（前年同期の資金の減少は498,955千円）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入2,601,115千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出600,002千円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,737,729千円（前年同期の資金の減少は307,144千円）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,384,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出4,007,550千円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループでは、生産実績及び受注実績を定義することが困難であるため、生産実績、受注実績の記載を省略しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤を実現する」という方針のもと、保有している資産価値の最大化を第一に考え、中期経営計画に定めた事業戦略を推進し、各事業において将来にわたる事業競争力の強化に取り組むことにより、持続可能な成長を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、平成30年度までの中期経営計画を策定し、連結営業利益の推移を７～８億円台とする経営指標を定めております。また、ＲＯＥにつきましても１つの経営指標と捉え５％程度を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、将来の事業投資に備えるべく、内部留保の確保に留意するとともに、経営資源の選択と集中を図り、強固な経営・財務基盤の構築を推進してまいります。

(4) 対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、引き続き景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、海外経済の不確実性の影響もあり、先行きに対する不透明感が残るものと予測されます。

映画事業におきましては、映画以外のデジタルコンテンツの拡充に努め、各映画館の地域特性に合わせた番組編成を行うとともに、サービスの充実と地域に密着した営業活動を推進し、新規顧客の開拓とリピーターの定着に取り組んでまいります。また、本年２月に「ＯＳシネマズ神戸ハーバーランド」に開設した新スクリーンを含め、映画館の空間を最大限に活かし、収益力の強化に努めてまいります。

不動産賃貸事業におきましては、テナント退店による空室リスクや東京都心５区での大量供給に伴う競争激化に備え、計画的に設備投資を行い資産価値の向上と競争力の強化に努めるとともに、「浜松町ＯＳビル」に代わる賃貸用不動産を取得すべく積極的な情報収集に努めてまいります。

不動産販売事業におきましては、平成31年1月期に竣工予定の「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス」ならびに「（仮称）御堂筋線駅３分プロジェクト」の早期完売に努めてまいります。また、新たな開発用地の取得の検討も進めてまいります。

飲食事業におきましては、安全・安心な商品の提供に努めるとともに、接客サービスの充実に取り組み、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、営業基盤の拡充を図るため、本年３月には神戸市中央区に「串かつおおえす 三宮２号店」をオープンし、既存店舗とあわせて安定的な収益の確保を目指してまいります。

当社グループは、経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤を実現するべく、各事業の課題に対処するとともに、既存の枠組みにとらわれない自由な発想をもって新たな可能性を模索し、将来にわたる事業競争力の強化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況・消費者動向

当社グループは、一部の事業を除き、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。よって、景気の後退及びそれに伴う需要の減少、また、消費者動向に影響を与えるような法規制及び法改正または不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害・感染症の発生

当社グループは、映画館、賃貸ビル等、多数の顧客を収容する施設を有しており、万一、災害及び新たな感染症が発生した場合、その規模によっては顧客及び従業員の安全または施設の価値が失われ、災害等に起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業用固定資産の多くは大阪市北区ならびに東京都心部に集中しているため、当該地域における大地震などの災害が発生した場合、各施設については耐震性に配慮しているものの、施設が被災（重大な被害が発生）したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 映画事業における興行成績の不安定

劇場用映画の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であります。各作品の興行成績を常に予測することは困難であり、市場環境により一定の成績に達しない作品の上映が長期間連続した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不動産賃貸事業の市況について

当社グループは、賃貸事業用不動産を所有しておりますが、テナントの財政状態の悪化による成約賃料の減額、契約の途中解約、また、市況悪化による空室ロスなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産販売事業の市況について

当社グループは、販売用不動産の安定的な供給及び販売を目指しておりますが、金利変動や先行きの景況感に加え、税制優遇措置の制度変更等の要因により、顧客の購入意欲が減退した場合、大きな採算悪化につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、地価や開発コストの上昇及び工事の不備などにより、想定外の費用の発生、または開発計画の遅延や中止を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業用固定資産に対する設備更新について

当社グループ所有の事業用固定資産は、随時諸設備の改善美装化を進めておりますが、今後大規模な修繕工事により、投資活動によるキャッシュ・フローの悪化、償却負担の増加等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、老朽化したビルの取り壊しならびに再開発を行うことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食品の安全性・安定調達について

当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食材の安全性及び安定的な確保に向けて取り組んでおります。万一、食中毒事故が発生した場合、信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、食の安全性を揺るがす予期せぬ事態や、突発的な事情により食材の安定調達ができなくなった場合や仕入れ価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報保護

当社グループは、各事業所における会員情報をはじめ、顧客情報、従業員情報、株主情報など多くの個人情報を保有しており、この大半をコンピュータ管理しております。これらの情報の取扱いについては、セキュリティシステムを構築した上で、事業所ごとに情報管理者を選任し情報の利用・保管などに関する社内ルールを設けております。また、情報管理のサポート、メンテナンスを委託している会社との間でも機密保持契約を結んで管理の徹底を図っております。

しかし、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性は皆無とはいえず、その場合には企業イメージの悪化に伴う売上の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資産価格の変動について

当社グループが保有する資産（不動産、投資有価証券等）について、経済状況等の要因によって時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 会計基準及び法令等の変更

当社グループが予期しない会計基準や法令等の新たな導入・変更、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、予想以上の税負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 有利子負債

当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は14,113,290千円となっております。

当社グループは、有利子負債の削減を進め財務体質の強化に努めております。また、資金調達手段の多様化を図り、状況に応じて金利影響を抑えるように努めておりますが、金利水準の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

当連結会計年度において、売上高は、分譲マンション「プレージア京都 山科東野」及び「プレージア京都 聖護院ノ邸」の販売が完了したことにより、前連結会計年度に比べ17.3％増の8,657,464千円となりました。

 経営成績をセグメントでみると次のとおりであります。

映画事業は、「ラ・ラ・ランド」や「美女と野獣」などの話題作を上映いたしましたが、記録的な大ヒット作品に恵まれた前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

不動産賃貸・販売事業は、当連結会計年度における直接保有ビルの稼働率は100％と満室稼働となり、分譲マンションの売上も収益に寄与いたしましたが、棚卸資産評価の見直しを行ったことなどにより、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。

飲食事業は、販売促進活動を推進するとともに、仕入先の見直しを行うなど経費削減に取り組み、収益力の強化を図ってまいりましたが、前期に不採算店舗の整理を行ったことなどにより、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。

その他事業は、アミューズメント施設「ｎａｍｃｏ三宮店」の売上を計上しております。前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

以上により、営業利益は前連結会計年度に比べ16.0％減の644,068千円、経常利益は6.8％減の587,878千円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は481,907千円と、特別利益に「浜松町ＯＳビル」の固定資産売却益を計上したことにより前期に比べ増益となりました。

(２) 財政状態の分析

 (資産、負債及び純資産の状況)

当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は1,406,493千円の減少となりました。これは現金及び預金2,327,854千円の増加がありましたが、主に有形固定資産2,512,688千円、販売用不動産923,745千円及び投資有価証券146,343千円の減少によるものであります。
　負債につきましては1,753,320千円の減少となりました。これは未払消費税等147,370千円の増加がありましたが、主に長期借入金1,332,520千円、短期借入金291,030千円及び繰延税金負債242,987千円の減少によるものであります。
　純資産につきましては346,826千円の増加となりました。これは主に利益剰余金371,070千円の増加によるものであります。

(３) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 ②主な資本の財源

当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行であります。資金需要は、運転資金、借入金の返済、社債の償還及び利息の支払い等であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）については、不動産賃貸・販売事業において、保有ビルの諸設備の改修工事を中心に593,021千円の投資を行い、また、当連結会計年度における重要な設備の売却については、不動産賃貸・販売事業において、浜松町ＯＳビル（帳簿価額2,462,099千円）を売却いたしました。

(注)　「設備の状況」に記載の各金額は、消費税等抜きで表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    平成30年１月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「建物及び構築物」、「土地」にはそれぞれ信託建物、信託土地を含みます。また、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　建物を賃借しているのは、ＴＯＨＯシネマズ 西宮ＯＳ(賃借面積6,693.22㎡)、ＯＳシネマズミント神戸(賃借面積5,306.48㎡)、ＯＳシネマズ神戸ハーバーランド(賃借面積6,377.84㎡)であります。

５　土地を賃貸しております。

(2) 国内子会社

　　平成30年１月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株減少して8,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は12,800,000株減少して3,200,000株となっております。

２　当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は12,800,000株減少して3,200,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

　平成30年１月31日現在

(注) １　自己株式33,971株は、「個人その他」に339単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。

２　当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。

(7) 【大株主の状況】

　平成30年１月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の当社株式は、社内預金引当信託契約の信託財産として東宝株式会社が信託しているものであります。

２　当社は、自己株式33,971株（1.06％）を保有しておりますが、表記しておりません。

３　前事業年度末現在主要株主であった東宝不動産株式会社は、平成29年３月１日付で東宝株式会社に吸収合併されております。

４　阪急不動産株式会社は、平成30年４月１日付で阪急阪神不動産株式会社に商号変更しております。

５　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成30年１月31日現在

(注) １　単元未満株式数には、自己株式71株が含まれております。

２　当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は12,800,000株減少し、3,200,000株となっております。

３　当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。

② 【自己株式等】

　平成30年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １　当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

２　買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。当事業年度における取得自己株式は全て株式併合前に取得したものであります。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当社は、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。

２　当期間における保有自己株式には、平成30年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取及び買増請求による売却を反映させておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保に配慮し、業績を勘案しながら、株主に対して安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし定款に規定しております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
　以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を１株当たり2.50円、期末配当を１株当たり12.50円としております。なお、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施したため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。

また、内部留保した資金については、今後の事業展開のための有効投資等に充当する考えであります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。

今後も厳しい経営環境が続くものと予測されますが、引き続き業績の向上と強固な経営基盤の確立を図る所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部の実績によるものであり、それ以
前は大阪証券取引所市場第二部の実績によります。なお、第96期の事業年度別最高・最低株価のうち、
※印は大阪証券取引所市場第二部の実績によります。

２  当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。
第100期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の実績によります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　平成30年４月26日就任後、平成31年１月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

２　平成30年４月26日就任後、平成32年１月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

３　取締役千田諭、藤井孝、能上尚久、石原真弓、太古伸幸の各氏は社外取締役であります。

４　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　藤井孝、委員　能上尚久、委員　石原真弓、委員　太古伸幸

５　当社は、経営の監督と執行の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の永続的価値を維持発展させるためコーポレート・ガバナンスを念頭におき、企業と株主の利益をともに高め、経営の透明性、客観性を確保することに努めております。また、経営の透明性を高めるため、株主や投資家の方々に適切な情報開示を行っております。

② コーポレート・ガバナンス体制

1.　コーポレート・ガバナンス体制の概要

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役４名（社外取締役４名）の計９名で構成され、経営上の意思決定を適宜行っております。また、執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能を分離することによって、執行責任を明確化し、業務執行の迅速化を図っております。
　監査等委員会は、４名の監査等委員で構成されております。
　会計監査については、有限責任　あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　小林礼治、弓削亜紀
※継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

　会計監査業務に係る補助者の構成名

公認会計士　13名、その他　11名
※その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

2.　現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

　当社は、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することにより、経営の監督機能をより一層高め、経営の健全性と透明性が確保できるとの判断から現体制を採用しております。

3.　内部統制システムの整備の状況

　内部統制については、業務分掌、職務権限規定、稟議規定等の諸規定に基づき、部署や職位、業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化され、部署間の相互牽制機能が働いております。日常の業務遂行状況については、適宜、業務監理室による内部統制監査が実施され、諸規定に則った運用状況の確認がなされております。

　また、「内部統制システム構築に関する基本方針」について以下のとおり決議し、体制の強化を図っております。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(8) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

4.　リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンスについては、企業倫理を重視した経営を進めるため「倫理綱領」を制定し徹底に努めるとともに「危機管理委員会」を設置し、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行い、全社的な危機管理対応力を高めております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、随時適切な法務上の指導を受けております。

　また、個人情報保護体制については、事業活動において取り扱う個人情報を適切かつ安全に管理する観点から、以下のことを取り決めております。

(ア)「個人情報保護方針」及び「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」の制定

(イ)「個人情報保護マネジメントシステム」の制定

(ウ)個人情報保護推進体制の確立

(エ)個人情報管理責任者及び特定個人情報等管理責任者の選任

(オ)個人情報保護監査責任者の選任

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

④ 内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査については、取締役社長の直轄組織として専門の部署である「業務監理室（５名）」を設置しており、各部門の業務の妥当性と効率性を適時監査しております。
　監査等委員会監査については、監査等委員である取締役４名が取締役会に出席して決議に参加する他、取締役の業務の執行状況に関して適宜監査を行っております。また、監査等委員会は「業務監理室」から随時監査結果の報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に監査報告会を開催して意見交換を行うなど、社内における情報の迅速かつ的確な把握及び実効性のある機動的な監査に取り組んでおります。

⑤ 社外取締役の状況

 1．社外取締役の員数及び当社との利害関係

当社の社外取締役は５名であります。

千田諭氏が代表取締役副社長を、太古伸幸氏が専務取締役を務める東宝株式会社はその他の関係会社であり、当社に映画配給等を行っております。また、能上尚久氏が執行役員を務める阪急阪神ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、同氏が専務取締役を、藤井孝氏が内部監査部準常勤監査役を務める阪急電鉄株式会社とは不動産の賃貸借取引があります。なお、石原真弓氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は社外取締役を選任することにより、経営情報の共有と充実した審議による経営判断に努めております。各社外取締役は、企業経営などにおける豊富な経験・知見や弁護士としての高い専門性を有しており、経営の監督とチェック機能の役割を果たしております。また、取締役会の決議に監査等委員である取締役が加わることにより、さらなるガバナンスの強化を図っております。

なお、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定め、社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。

⑥ 役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬については、職務及び職責に応じた基準報酬と、業績に連動して支給される報酬とによって構成しております。
　但し、非常勤取締役の報酬については、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成しております。
　また、取締役の報酬については、株主総会決議による報酬総額の限度額の範囲内において、監査等委員でない取締役の報酬については取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

（1）自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（2）中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（3）取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　　　  2銘柄

貸借対照表計上額の合計額      　2,000千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

（*）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

　　　　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、会社法第399条第１項及び同条第３項の規定に基づき、監査等委員会の同意を得ることとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年２月１日から平成30年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年２月１日から平成30年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年２月１日　至 平成29年１月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年２月１日　至 平成30年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(その他有価証券)

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　商品・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。

ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。　 (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社グループは有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規程に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。　(7) 任意組合（共同事業体）の会計処理

当社の当連結会計年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。　

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「匿名組合投資利益」は、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」11,844千円、「その他」8,518千円は、「投資有価証券売却益」3千円、「その他」20,358千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37,038千円は、「投資有価証券の売却による収入」5千円、「その他」37,032千円として組替えております。

(追加情報)

(資産の保有目的の変更)
　従来、有形固定資産に計上されていた「土地」61,922千円は、保有目的を変更したことにより流動資産の「販売用不動産」に振り替えております。

　　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結
　 会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２  土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日

平成14年１月31日

※３  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　１株当たり配当額4.50円には創立70周年記念配当2.00円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

(1)当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。

(2)発行済株式に係る株式数の減少12,800,000株は、株式併合による減少であります。

(3)自己株式に係る株式数の増加4,173株は、単元未満株式の買取りによる増加3,958株（株式併合前）及び株式併合に伴う割当端株株式の買取りによる増加215株（株式併合後）であります。

(4)自己株式に係る株式数の減少135,024株は、株式併合による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　１株当たり配当額4.50円には創立70周年記念配当2.00円が含まれております。

２　平成29年９月８日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成29年７月31日であるため、平成29年８月１日の株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入や社債発行などによっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金にかかる顧客の信用リスクは、各社の社内規定等に基づき与信管理を行い、リスクの低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金及び社債は主に設備投資にかかる資金調達であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、資金調達にかかる流動性リスクについては、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。さらに、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しております。
　なお、デリバティブは「デリバティブ取引の取扱規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 (3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（(注)２ 参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成29年１月31日)

（単位：千円）

※ １年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成30年１月31日)

（単位：千円）

※ １年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係) １ その他有価証券」をご参照ください。

負　債

(1)買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)社債、(3)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(注)３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成29年１月31日)

（単位：千円）

　　当連結会計年度(平成30年１月31日)

（単位：千円）

(注)４　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　  前連結会計年度(平成29年１月31日)

（単位：千円）

　  当連結会計年度(平成30年１月31日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年１月31日）

　（単位：千円）

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額64,444千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年１月31日）

　（単位：千円）

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額41,036千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年１月31日)

（単位：千円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年１月31日)

（単位：千円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

　  また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２　簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

３　退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成29年１月31日) 当連結会計年度(平成30年１月31日)

繰延税金資産(流動)

繰延税金資産(固定)

繰延税金負債(固定)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(平成29年１月31日) 当連結会計年度(平成30年１月31日)

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地含む。）等を有しております。

平成29年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,508,306千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成30年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,509,981千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、ＯＳビル中高層階用空調熱源機器更新工事（467,866千円）、主な減少は、減価償却費（395,067千円）であります。
当連結会計年度の主な増減は、浜松町ＯＳビル譲渡（2,462,099千円）であります。

３　時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。

「映画事業」は、映画興行及び劇場内売店等の運営を行っております。「不動産賃貸・販売事業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。「飲食事業」は飲食店の経営を行っております。「その他事業」はアミューズメント施設の経営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△719,248千円には、セグメント間取引消去△3,961千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,286千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,116,568千円には、セグメント間取引消去△26,004千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,142,572千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成29年２月１日  至  平成30年１月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△725,114千円には、セグメント間取引消去△3,858千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721,256千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,160,670千円には、セグメント間取引消去△23,630千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,184,301千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載をしておりません。

２　当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　銀行保証について担保が付されております。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　(注)当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。これ
　　　　に伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額
　　　　を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) １　人件費には、賞与引当金繰入額（前事業年度7,463千円、当事業年度7,371千円）、退職給付費用（前事業年度7,621千円、当事業年度6,549千円）を含んでおります。

２　租税公課の主なものは固定資産税（前事業年度237,405千円、当事業年度237,779千円）であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年２月１日　至 平成29年１月31日)

  当事業年度(自 平成29年２月１日　至 平成30年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　(子会社株式)

    移動平均法による原価法を採用しております。

　(その他有価証券)

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　  時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
　ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　    　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

 　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。  ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 繰延資産の処理方法

　　　　社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。　

　(2) ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

　(3) 任意組合(共同事業体)の会計処理

当社の当事業年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

　(4) 消費税等の会計処理の方法

　　　　税抜方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,012千円は、「投資有価証券売却益」3千円、「その他」16,008千円として組替えております。

(追加情報)

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業　
　　　年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保資産

　担保付債務

このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。

４　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）当事業年度において同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(平成29年１月31日) 当事業年度(平成30年１月31日)

繰延税金資産(流動)

繰延税金資産(固定)

繰延税金負債(固定)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成29年１月31日) 当事業年度(平成30年１月31日)

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　（単位：千円）

　(注)１ 　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　 建物　　　　　　　　ＯＳビル外壁目地シール更新工事　　　　　　　　　　　　　　　　　29,500千円

　　　 　　　　　　　　　　ＯＳビル共用部トイレ美装化工事　　　　　　　　　　　　　　　　　27,825千円

　　　 機械及び装置　　　　メタリオンＯＳビル機械式駐車場設備一部更新工事　　　　　　　　 　4,580千円

　　　 工具、器具及び備品　ＴＯＨＯシネマズ 西宮ＯＳスクリーン１・３・４・11座席更新工事　 12,013千円

　　　　　　　　　　　　　 スイーツパラダイス客席更新工事　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,405千円

　　　　　　　　　　　　　 本社仮想サーバー関連費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　3,220千円

　　　 信託建物　　　　　　大阪日興ビル外壁タイル改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,820千円

　　　 建設仮勘定　　　　　ＯＳビル低層階熱源更新工事　　　　　　　　　　　　　　　　　 　107,892千円

　２   当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　 建物　　　　　　　　浜松町ＯＳビル譲渡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　301,753千円

　　　 構築物　　　　　　　浜松町ＯＳビル譲渡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,086千円

　　　 土地　　　　　　　　浜松町ＯＳビル譲渡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,163,318千円

３ 　土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　カードは株主用１枚、ファミリーカード２枚を発行。直営映画館入場１回につき10ポイント、共同経営映画館入場１回につき20ポイント使用、月間使用限度（持株数により40～180ポイント）があります。

２　単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(4) 単元未満株式の買増を請求する権利

３　当社は、平成29年８月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施しております。これに伴い、平成30年１月末日現在（基準日）の株主様より株主優待制度を上記のとおり変更しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年4月27日

オーエス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 礼 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 弓 削 亜 紀 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社の平成29年2月1日から平成30年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の平成30年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーエス株式会社の平成30年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、オーエス株式会社が平成30年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年4月27日

オーエス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 礼 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 弓 削 亜 紀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社の平成29年2月1日から平成30年1月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエス株式会社の平成30年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。