| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムビーエス |
| 【英訳名】 | mbs,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 貴 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県宇部市西岐波1173番地162 |
| 【電話番号】 | 0836－54－1414 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 栗 山 征 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県宇部市西岐波1173番地162 |
| 【電話番号】 | 0836－54－1414 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 栗 山 征 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期累計期間 | 第21期第３四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年６月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年６月１日至 平成29年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,776,062 | 1,994,490 | 2,660,864 |
| 経常利益 | (千円) | 204,254 | 254,816 | 294,682 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 135,647 | 175,153 | 207,494 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 335,164 | 335,164 | 335,164 |
| 発行済株式総数 | (株) | 727,500 | 7,275,000 | 7,275,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,480,622 | 1,734,961 | 1,558,529 |
| 総資産額 | (千円) | 2,664,903 | 2,732,320 | 2,803,491 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.65 | 24.08 | 28.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.37 | 23.05 | 27.76 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 63.4 | 55.5 |
| 回次 | 第20期第３四半期会計期間 | 第21期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.27 | 6.24 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第３四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式1：10の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。
このような状況の中、当社は、新たに平成29年6月に浜松支店（静岡県）を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより第３四半期累計期間における売上高は、1,994,490千円（前年同期比12.3%増）、営業利益は、増収による売上総利益の増加に加えコスト圧縮効果もあり198,637千円（前年同期比16.2％増）となりました。また経常利益は、当社太陽光発電による売電収入29,667千円、外国社債に関する有価証券利息9,790千円のほか、減価償却費18,254千円、支払利息1,563千円の計上等により254,816千円（前年同期比24.8％増）、四半期純利益は、175,153千円（前年同期比29.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は1,797,294千円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益は341,967千円（前年同期比21.9％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したため、売上高は195,354千円（前年同期比81.8％増）となり、セグメント利益は21,657千円（前年同期比142.7％増）となりました。
（その他）
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は1,841千円（前年同期比15.9％増）となり、セグメント利益は422千円（前年同期比90.1％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ71,171千円減少し、2,732,320千円となりました。これは主に、現金及び預金246,749千円の減少、有形固定資産111,079千円の減少、未成工事支出金88,847千円の増加、受取手形65,728千円の増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ247,603千円減少し、997,358千円となりました。これは主に、支払手形120,315千円の減少、長期借入金66,204千円の減少、未払法人税等24,429千円の減少、工事未払金39,396千円の増加等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ176,432千円増加し、1,734,961千円となりました。これは主に、利益剰余金175,153千円の増加、その他有価証券評価差額金1,278千円の増加等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、18,705千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,780,000 |
| 計 | 24,780,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,275,000 | 7,275,000 | 東京証券取引所(マザーズ市場) 福岡証券取引所(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,275,000 | 7,275,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月１日～平成30年２月28日 | ― | 7,275,000 | ― | 335,164 | ― | 315,794 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,274,200 | 72,742 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,275,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,742 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 871,759 | 625,010 | |||||||||
| 受取手形 | 114,508 | 180,236 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 339,889 | 286,348 | |||||||||
| 売掛金 | 5,841 | 16,590 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 228,471 | 317,319 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 6,464 | 6,464 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,474 | 24,014 | |||||||||
| その他 | 30,513 | 41,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,387 | △8,230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,600,537 | 1,489,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 417,703 | 359,132 | |||||||||
| その他（純額） | 318,034 | 265,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 735,738 | 624,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,712 | 22,424 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 300,443 | 302,282 | |||||||||
| その他 | 169,369 | 300,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,309 | △6,605 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 464,503 | 596,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,202,954 | 1,243,135 | |||||||||
| 資産合計 | 2,803,491 | 2,732,320 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 268,481 | 148,166 | |||||||||
| 工事未払金 | 174,141 | 213,538 | |||||||||
| 買掛金 | 43,639 | 53,473 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 88,272 | 88,272 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,427 | 36,997 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 26,513 | 32,954 | |||||||||
| その他 | 281,597 | 183,498 | |||||||||
| 流動負債合計 | 944,073 | 756,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 228,088 | 161,884 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,336 | 7,214 | |||||||||
| その他 | 66,464 | 71,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 300,888 | 240,458 | |||||||||
| 負債合計 | 1,244,961 | 997,358 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 335,164 | 335,164 | |||||||||
| 資本剰余金 | 343,931 | 343,931 | |||||||||
| 利益剰余金 | 813,950 | 989,104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,493,046 | 1,668,199 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,083 | 64,361 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 63,083 | 64,361 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,558,529 | 1,734,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,803,491 | 2,732,320 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,776,062 | 1,994,490 | |||||||||
| 売上原価 | 1,225,726 | 1,349,105 | |||||||||
| 売上総利益 | 550,335 | 645,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 379,440 | 446,748 | |||||||||
| 営業利益 | 170,895 | 198,637 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 3,226 | 4,650 | |||||||||
| 有価証券利息 | 9,236 | 9,790 | |||||||||
| 売電収入 | 28,268 | 29,667 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,219 | 30,312 | |||||||||
| その他 | 7,937 | 8,409 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,888 | 82,830 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,862 | 1,563 | |||||||||
| 売電費用 | 1,822 | 2,245 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,485 | 18,254 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 716 | |||||||||
| その他 | 2,358 | 3,870 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,529 | 26,650 | |||||||||
| 経常利益 | 204,254 | 254,816 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,430 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,430 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 204,254 | 257,247 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,259 | 80,105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,652 | 1,987 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,606 | 82,093 | |||||||||
| 四半期純利益 | 135,647 | 175,153 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,595千円 | 28,908千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| ホームメイキャップ事業 | 建築工事業 | 小計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,667,038 | 107,436 | 1,774,474 | 1,588 | 1,776,062 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,667,038 | 107,436 | 1,774,474 | 1,588 | 1,776,062 |
| セグメント利益 | 280,541 | 8,924 | 289,466 | 222 | 289,688 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 289,466 | |
| 「その他」の区分の利益 | 222 | |
| 全社費用（注） | △118,792 | |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 170,895 | |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| ホームメイキャップ事業 | 建築工事業 | 小計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,797,294 | 195,354 | 1,992,649 | 1,841 | 1,994,490 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,797,294 | 195,354 | 1,992,649 | 1,841 | 1,994,490 |
| セグメント利益 | 341,967 | 21,657 | 363,625 | 422 | 364,047 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 363,625 | |
| 「その他」の区分の利益 | 422 | |
| 全社費用（注） | △165,410 | |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 198,637 | |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円65銭 | 24円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 135,647 | 175,153 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 135,647 | 175,153 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 727,500 | 7,275,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円37銭 | 23円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 108,040 | 325,056 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成29年４月１日付けで普通株式1株につき普通株式1：10の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月11日
株式会社エムビーエス
取締役会 御中
三優監査法人 三優監査法人 三優監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 川 秀 嗣 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 堤 剣 吾 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムビーエスの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムビーエスの平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。