| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第１四半期(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
| 【会社名】 | オーエスジー株式会社 |
| 【英訳名】 | OSG Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 石 川 則 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大 橋 英 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大 橋 英 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2016年12月１日至 2017年２月28日 | 自 2017年12月１日至 2018年２月28日 | 自 2016年12月１日至 2017年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,016 | 30,754 | 120,198 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,417 | 5,382 | 19,144 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,853 | 3,265 | 13,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,707 | 1,540 | 18,052 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,544 | 128,290 | 128,394 |
| 総資産額 | (百万円) | 159,365 | 164,131 | 166,712 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.69 | 33.48 | 153.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.79 | 32.95 | 141.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 70.6 | 69.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の政策動向や一部の地域における地政学リスク等不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。欧米は消費、生産、輸出に支えられて堅調に推移しました。中国も堅調な個人消費、インフラ投資、輸出を中心に持ち直しの動きが続き、その他アジアの新興国は以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。国内においては、個人消費の伸び悩みはあるものの、生産、輸出に支えられ拡大を維持しました。
当社グループにおいては、主要ユーザーである自動車関連産業向けをはじめ多くの業種で需要が好調に推移する中で、引き続き世界市場でのＡブランドによる標準品拡販、特殊品の受注力強化、販売網や物流拠点の拡充を図るとともに、主力のタップや超硬製品の生産能力の増強及び自動化に努めております。製品別売上ではタップ、超硬ドリル、ハイスドリルが大きく増加しました。また海外売上高比率は欧州におけるＭ＆Ａによる外部売上高増加、及びＵＳドル以外のユーロ、中国元等主要通貨が前年同期よりも円安に推移したことによる為替換算の影響もあり59.3％（前年同期は58.8％）と増加しました。営業利益は、全世界的に主力のタップ売上が好調だったことで前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、売上高は307億５千４百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は54億３千万円（前年同期比24.8％増）、経常利益は53億８千２百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億６千５百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は171億８千６百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は24億４千９百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
国内では、主要ユーザーである自動車関連産業向けを中心に需要は堅調に推移しました。輸出需要も欧州、アジア向けが堅調となりました。主力のタップ、超硬ドリル、超硬エンドミル及び転造工具の売上が増加し前年同期と比較して増収増益となりました。
②米州
売上高は53億１千４百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は８億１千７百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
主要市場の北米では、自動車関連産業向け及び航空機関連産業向け需要はともに堅調に推移しました。メキシコでは自動車関連産業向けが引き続き堅調に推移しました。ブラジルでは国内需要は自動車関連産業向け及び航空機関連産業向けともに回復基調が継続し好調に推移しました。米州セグメント全体では、ＵＳドル安による為替換算の影響を受けたものの、主力のタップ、超硬ドリル及び超硬エンドミルの売上が増加したことにより前年同期と比較して増収増益となりました。
③欧州・アフリカ
売上高は54億５百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は４億６千２百万円（前年同期比77.1％増）となりました。
欧州・アフリカでは、自動車、航空機関連産業向けが好調で業績は順調に推移しました。相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力しております。既存市場での標準品の販売強化、大手ユーザー開拓による特殊品の拡販、堅調な航空機関連産業向けの販売力及び開発力の強化等により着実なシェア向上を図っております。主力のタップに加えて超硬ドリル及び超硬エンドミルの売上が増加したこと、また、ユーロ高による為替換算の影響もあり前年同期と比較して増収増益となりました。なお、当連結会計年度期首よりフランスに所在する子会社１社を新たに連結子会社として加えております。
④アジア
売上高は82億３百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は15億４千９百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
中国では自動車関連産業向けを中心に多くの産業で市況は好調に推移しました。韓国では自動車関連産業向けは堅調に推移しましたがＩＴ関連産業向けが低調となりました。新興国等その他のアジア地域ではタイ、インドを中心に好調に推移し着実にシェアを増加させています。アジアセグメント全体では、主力のタップを中心に売上が増加したことにより前年同期と比較して増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、賞与及び配当金の支払い等による現金及び預金の減少、機械装置及び運搬具（純額）等の減少により、前連結会計年度末（以下、「前期末」という）と比較して25億８千万円減少し、1,641億３千１百万円となりました。
一方、負債は長期未払金が増加しましたが未払法人税等及び賞与の支払い等による減少により、前期末と比較して24億７千７百万円減少し、358億４千万円となりました。
また、純資産は利益剰余金の増加、自己株式の処分等ありましたが、為替換算調整勘定の減少等により、前期末と比較して１億３百万円減少し、1,282億９千万円となりました。この結果、自己資本比率は70.6％（前期末は69.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億６千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2018年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 97,853,340 | 97,853,340 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 97,853,340 | 97,853,340 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月１日～ 2018年２月28日 | ― | 97,853,340 | ― | 11,954 | ― | 13,601 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 646,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 97,098,300 | 970,983 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 108,640 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 97,853,340 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 970,983 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権の数36個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） オーエスジー（株） | 愛知県豊川市本野ケ原 三丁目22番地 | 646,400 | ― | 646,400 | 0.66 |
| 計 | ― | 646,400 | ― | 646,400 | 0.66 |
(注) 当第１四半期会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式を処分したこと等により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は126,233株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.13％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年12月１日から2018年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年12月１日から2018年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,204 | 17,872 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,961 | 23,709 | |||||||||
| 有価証券 | 0 | 26 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,946 | 22,734 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,686 | 6,277 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,217 | 6,471 | |||||||||
| その他 | 4,292 | 4,283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △240 | △232 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,069 | 81,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,178 | 19,869 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,891 | 29,834 | |||||||||
| 土地 | 15,102 | 14,993 | |||||||||
| その他（純額） | 3,449 | 4,234 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,622 | 68,932 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,517 | 3,697 | |||||||||
| その他 | 784 | 759 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,301 | 4,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,119 | 5,102 | |||||||||
| その他 | 3,986 | 4,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △387 | △385 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,718 | 9,598 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,642 | 82,987 | |||||||||
| 資産合計 | 166,712 | 164,131 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,325 | 5,199 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,909 | 2,641 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 421 | 476 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,458 | 1,874 | |||||||||
| 賞与引当金 | 451 | 1,538 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 385 | 65 | |||||||||
| その他 | 9,874 | 7,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,826 | 18,808 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年２月28日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 3,150 | 2,300 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,844 | 11,149 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 395 | 524 | |||||||||
| その他 | 2,047 | 3,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,491 | 17,032 | |||||||||
| 負債合計 | 38,318 | 35,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,954 | 11,954 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,492 | 13,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,308 | 91,029 | |||||||||
| 自己株式 | △1,229 | △268 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,526 | 116,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,019 | 1,959 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △735 | △2,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,283 | △292 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 13 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,570 | 12,362 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,394 | 128,290 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,712 | 164,131 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年12月１日 至 2017年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,016 | 30,754 | |||||||||
| 売上原価 | 16,233 | 17,371 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,783 | 13,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,433 | 7,951 | |||||||||
| 営業利益 | 4,349 | 5,430 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 36 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 118 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 89 | － | |||||||||
| その他 | 173 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 382 | 351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 27 | |||||||||
| 売上割引 | 167 | 192 | |||||||||
| 為替差損 | － | 134 | |||||||||
| その他 | 117 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 313 | 399 | |||||||||
| 経常利益 | 4,417 | 5,382 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,417 | 5,382 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,476 | 2,120 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △174 | △224 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,301 | 1,895 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,116 | 3,487 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 263 | 221 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,853 | 3,265 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年12月１日 至 2017年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,116 | 3,487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 423 | △53 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,165 | △1,893 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,591 | △1,947 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,707 | 1,540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,119 | 1,682 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 587 | △141 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、SMOC INDUSTRIES S.A.S.等２社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。 また当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPERFORMCOAT HOLDING, INC.を連結の範囲に含めております。 従来連結子会社であったOSG DE ARGENTINA S.R.L.は、現在清算手続き中であり、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度(2017年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年２月28日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 46 | 百万円 | 45 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年12月１日 至 2017年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,042百万円 | 2,172百万円 |
| のれんの償却額 | 130百万円 | 115百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △4百万円 | △0百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2016年12月１日 至 2017年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年２月18日定時株主総会 | 普通株式 | 2,521 | 28 | 2016年11月30日 | 2017年２月20日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月17日定時株主総会 | 普通株式 | 2,430 | 25 | 2017年11月30日 | 2018年２月19日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式を処分しております。この結果、自己株式が963百万円、利益剰余金が113百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2016年12月１日 至 2017年２月28日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アフリカ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,706 | 5,064 | 4,136 | 7,108 | 28,016 | － | 28,016 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,349 | 43 | 20 | 489 | 4,902 | △4,902 | － |
| 計 | 16,056 | 5,107 | 4,157 | 7,597 | 32,919 | △4,902 | 28,016 |
| セグメント利益 | 2,214 | 694 | 261 | 1,242 | 4,413 | △63 | 4,349 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・アフリカ | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,653 | 5,225 | 5,343 | 7,530 | 30,754 | － | 30,754 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,532 | 88 | 61 | 672 | 5,355 | △5,355 | － |
| 計 | 17,186 | 5,314 | 5,405 | 8,203 | 36,109 | △5,355 | 30,754 |
| セグメント利益 | 2,449 | 817 | 462 | 1,549 | 5,278 | 152 | 5,430 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、「欧州・アフリカ」セグメントにおいて、SMOC INDUSTRIES S.A.S.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は337百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2016年12月１日 至 2017年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 31円69銭 | 33円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,853 | 3,265 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,853 | 3,265 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 90,024 | 97,526 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円79銭 | 32円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 9,092 | 1,585 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年４月11日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 泰 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株式会社の2017年12月１日から2018年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2017年12月１日から2018年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年12月１日から2018年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2018年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。