4760 アルファ 四半期報告書－第36期第2四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資・輸出・生産活動が緩やかに回復するなど企業収益の改善が進み、個人消費も持ち直しが見られることなどを背景に景気は緩やかに改善しております。しかしながら海外経済の不確実性や金融市場変動の影響、人手不足による経営不振等が懸念されることなどもあって消費者物価は横ばいであり、先行きには不透明感も残っております。

　このような環境のなか自社企画製品は、中小企業向け装飾物の受注減少等により、売上高は550百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。

　別注製品は、消費者向けキャンペーンの一括受注、ＳＮＳ、ＡＲなどＩＴデジタル技術等を組み込んだ企画提案や製品制作に対する企画料・デザイン料の増収等により売上高は1,956百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

　商品は、イベント商品や演出物の売上に加えてメーカーの消費者向けノベルティやＰＯＰ器具類の売上が伸びたこともあり売上高は1,470百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,978百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

　損益面では、売上総利益率の改善を継続し、別注製品を中心に売上高が増加したこと等により売上総利益は増加しました。一方、販売費及び一般管理費が微増となりましたが、売上高の増収効果により営業利益は189百万円（前年同四半期比13.6％増）、経常利益は186百万円（前年同四半期比9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

　なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が139百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が41百万円増加したこと、商品及び製品が64百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比68百万円減少し3,290百万円となりました。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が13百万円減少したこと、投資その他の資産が33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比47百万円減少し1,916百万円となりました。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が34百万円増加したこと、電子記録債務が81百万円増加したこと、未払法人税等が32百万円減少したこと、その他が40百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比14百万円減少し2,003百万円となりました。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が41百万円減少したこと、役員退職慰労金制度の廃止等に伴ない役員退職慰労引当金が467百万円減少し、長期未払金が355百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比167百万円減少し563百万円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が67百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が４百万円減少したこと等により前連結会計年度末比65百万円増加し2,641百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、363百万円となり前連結会計年度末に比べ38百万円（前期比9.5％減）減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は38百万円（前年同四半期は45百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が186百万円となったことや、役員退職慰労引当金の減少額467百万円、長期未払金の増加額355百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果得られた資金は64百万円（前年同四半期は58百万円の使用）となりました。これは、定期預金の純減少額101百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は141百万円（前年同四半期は４百万円の獲得）となりました。これは、リース債務の返済による支出18百万円、長期借入金の返済による支出56百万円、配当金の支払額56百万円等があったことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

  （注）  平成29年11月27日開催の第35期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって、発行可能株式総数は32,400,000株減少し、3,600,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成29年11月27日開催の第35期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって、発行済株式総数は8,238,998株減少し、915,444株となっております。

２.単元株式数は第２四半期会計期間末現在（平成30年２月28日）では1,000株ですが、提出日現在（平成30年４月12日）では100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  平成29年11月27日開催の第35期定時株主総会決議により、平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は8,238,998株減少し、915,444株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が1,111,558株あります。

２．平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  平成29年11月27日開催の第35期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって、発行済株式総数は8,238,998株減少し、915,444株となっております。併せて、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日）及び当第2四半期連結累計期間（自 平成29年9月1日 至 平成30年2月28日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成30年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年10月11日開催の取締役会において、平成29年11月27日開催の第35期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年３月１日をもってその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施いたしました。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年３月１日をもって、平成30年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　3,600,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の36,000,000株から3,600,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上