| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | ファーストコーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | First-corporation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 利秋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 能宗 啓之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 能宗 啓之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期累計期間 | 第７期第３四半期累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年６月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年６月１日至 平成29年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,620,694 | 14,656,911 | 20,948,319 |
| 経常利益 | (千円) | 1,568,656 | 1,411,924 | 2,013,857 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,073,833 | 960,689 | 1,413,715 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 717,725 | 726,292 | 717,831 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,311,840 | 13,352,040 | 13,315,440 |
| 純資産額 | (千円) | 3,778,455 | 4,603,561 | 4,125,429 |
| 総資産額 | (千円) | 14,209,187 | 13,849,496 | 11,606,500 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.55 | 72.01 | 112.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 85.41 | 71.86 | 110.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 37.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.5 | 33.2 | 35.4 |
| 回次 | 第６期第３四半期会計期間 | 第７期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.82 | 19.14 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第６期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当６円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、平成29年８月28日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、グローバル化に逆行する保護主義の台頭等の要因により、楽観はできない状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）におけるマンション着工件数について、2017年（暦年）の実績は64,755戸（前年同期比０％減）、2018年（暦年）も同程度で推移すると予想され、８年連続で６万戸台をキープするものと見込まれます。
一方、2017年（暦年）の供給件数は、デベロッパー各社が供給を抑制していることも影響して35,898戸（同0.4％増）となり、2018年（暦年）の供給見込は38,000戸と、前年同期比5.9％程度の増加と予想され、回復基調にあるといえます。
建築請負を事業の中核とする当社にとりましては、着工件数が一定規模で推移していることより、当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2018年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
創業７年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果により、東京圏のマンション建設市場において、更なるシェアの拡大を目指しております。
また、2018年４月より新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業を推進いたします。事業エリア拡大により、一層の業容の拡大を目指してまいります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は14,656,911千円（前年同四半期比16.8％減）、営業利益1,420,777千円（同12.1％減）、経常利益1,411,924千円（同10.0％減）、四半期純利益960,689千円（同10.5％減）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,242,995千円増加し、13,849,496千円となりました。これは、現金及び預金が867,937千円、受取手形・完成工事未収入金等が2,175,162千円それぞれ増加した一方で、販売用不動産が951,340千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,764,863千円増加し、9,245,934千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が1,648,492千円、１年内返済予定の長期借入金が1,146,000千円、未成工事受入金が456,335千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が200,000千円、未払法人税等が311,738千円、長期借入金が746,000千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、478,132千円増加し、4,603,561千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により960,689千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が492,671千円減少したことが要因であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
（６）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
| 製品・サービスの名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 分譲マンション建設工事 | 10,475,581 | 112.2 |
| 合計 | 10,475,581 | 112.2 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第３四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
| 製品・サービスの名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 分譲マンション建設工事 | 11,248,569 | 104.0 |
| 不動産販売 | 3,210,000 | 48.5 |
| その他 | 198,342 | 106.9 |
| 合計 | 14,656,911 | 83.2 |
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| 阪急不動産株式会社 | 3,963,200 | 22.5 | 3,722,555 | 25.4 |
| 日本土地建物株式会社 | 4,085,916 | 23.2 | 2,109,498 | 14.4 |
| 株式会社中央住宅 | 353,878 | 2.0 | 1,583,960 | 10.8 |
| 株式会社アーネストワン | 2,625,273 | 14.9 | 249,816 | 1.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,352,040 | 13,352,040 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,352,040 | 13,352,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月28日 | － | 13,352,040 | － | 726,292 | － | 684,960 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,349,900 | 133,499 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,140 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,352,040 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 133,499 | ― | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,724,228 | 4,592,165 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,311,423 | 5,486,585 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,043,110 | 3,091,769 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 267,190 | 316,706 | |||||||||
| その他 | 113,123 | 219,107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,459,075 | 13,706,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 37,845 | 36,325 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,018 | 26,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 76,561 | 80,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 147,424 | 143,162 | |||||||||
| 資産合計 | 11,606,500 | 13,849,496 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 3,420,520 | 5,069,013 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 108,000 | 1,254,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 439,785 | 128,047 | |||||||||
| 前受金 | 103,081 | 101,463 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 65,945 | 522,281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,220 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 24,283 | 16,746 | |||||||||
| その他 | 304,971 | 115,982 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,304,808 | 8,807,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,146,000 | 400,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 30,262 | 38,398 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,176,262 | 438,398 | |||||||||
| 負債合計 | 7,481,071 | 9,245,934 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 717,831 | 726,292 | |||||||||
| 資本剰余金 | 676,520 | 684,960 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,712,730 | 3,180,748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,107,082 | 4,592,001 | |||||||||
| 新株予約権 | 18,346 | 11,560 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,125,429 | 4,603,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,606,500 | 13,849,496 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 10,812,398 | 11,248,569 | |||||||||
| 不動産売上高 | 6,622,804 | 3,210,000 | |||||||||
| その他の売上高 | 185,491 | 198,342 | |||||||||
| 売上高合計 | 17,620,694 | 14,656,911 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 9,209,551 | 9,620,351 | |||||||||
| 不動産売上原価 | 6,027,465 | 2,818,341 | |||||||||
| その他売上原価 | 152,564 | 131,103 | |||||||||
| 売上原価合計 | 15,389,581 | 12,569,796 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,602,847 | 1,628,217 | |||||||||
| 不動産売上総利益 | 595,338 | 391,658 | |||||||||
| その他の売上総利益 | 32,926 | 67,238 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,231,112 | 2,087,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 614,417 | 666,337 | |||||||||
| 営業利益 | 1,616,694 | 1,420,777 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | － | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | － | 2,867 | |||||||||
| 労働保険料還付金 | 932 | 3,519 | |||||||||
| 債務取崩益 | 374 | － | |||||||||
| 物品売却収入 | 275 | 314 | |||||||||
| その他 | 198 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,794 | 6,849 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,320 | 15,456 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,231 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 2,000 | － | |||||||||
| 市場変更費用 | 29,056 | － | |||||||||
| その他 | 223 | 246 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,832 | 15,703 | |||||||||
| 経常利益 | 1,568,656 | 1,411,924 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 253 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 253 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,568,910 | 1,411,924 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 493,405 | 420,114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,670 | 31,120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 495,076 | 451,235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,073,833 | 960,689 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。
| 前事業年度(平成29年５月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年２月28日) | |||
| 株式会社アーネストワン | － | 千円 | 10,000 | 千円 |
| 合計 | － | 千円 | 10,000 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 11,524 | 千円 | 12,631 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月８日取締役会 | 普通株式 | 309,999 | 26.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月７日取締役会 | 普通株式 | 492,671 | 37.00 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当６円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 87円55銭 | 72円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 1,073,833 | 960,689 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 1,073,833 | 960,689 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,265,471 | 13,341,818 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 85円41銭 | 71円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 306,539 | 26,650 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月10日
ファーストコーポレーション株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 康 夫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストコーポレーション株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。