| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社カワサキ |
| 【英訳名】 | Kawasaki & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川崎 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０７２-４３９－８０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 堀田 義行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０７２-４３９－８０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 堀田 義行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年９月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,022,539 | 1,012,613 | 1,979,466 |
| 経常利益 | (千円) | 143,352 | 110,158 | 246,251 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 90,041 | 69,843 | 155,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,056 | 69,882 | 156,026 |
| 純資産額 | (千円) | 3,770,776 | 3,869,024 | 3,817,944 |
| 総資産額 | (千円) | 6,349,772 | 6,457,944 | 6,014,641 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.90 | 32.50 | 72.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 59.9 | 63.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 369,353 | 76,376 | 715,068 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,060 | △550,181 | △10,241 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △190,658 | 401,757 | △641,150 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 323,681 | 128,397 | 199,455 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.91 | 10.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成30年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありませんが、平成30年２月に太陽光発電事業に進出し、発電した電力の全量の売電を開始しました。
これは、東日本大震災以降、再生可能エネルギーによる発電がより重要性を増してきたこと及び当社が賃貸・倉庫事業において所有する建屋の屋根の有効活用が可能であること等から判断したものであります。また、当該太陽光発電事業は報告セグメントの区分の「賃貸・倉庫事業」に含めて記載しております。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに不安定要素があるものの、政府の各種政策の効果による企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下、当社グループの服飾事業におきましては、利益体質の強化を図るため、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、平成29年10月に新倉庫の取得を行うとともに、平成30年２月には所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始し、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高1,012,613千円(前年同四半期連結累計期間比1.0％の減少)、営業利益109,042千円（前年同四半期連結累計期間比9.7％の減少）、経常利益110,158千円（前年同四半期連結累計期間比23.2％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益69,843千円（前年同四半期連結累計期間比22.4％の減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①服飾事業
当事業部門におきましては、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、販売在庫品目の整理による利益体質の強化を図りました。その結果、売上高は622,140千円（前年同四半期連結累計期間比6.3％の減少）となったものの、営業損失が16,067千円（前年同四半期連結累計期間は営業損失43,511千円）と大きく改善いたしました。
②賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、平成29年10月に新倉庫の取得を行うとともに、平成30年２月には所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始し、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は390,473千円(前年同四半期連結累計期間比8.9％の増加）となったものの、新倉庫の取得に関連する費用が増加し、営業利益は124,549千円（前年同四半期連結累計期間比23.9％の減少）となりました。
（2）財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて94,374千円(9.3％)減少し、924,732千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が71,058千円、商品及び製品が37,323千円それぞれ減少したことによるものであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて537,677千円(10.8％)増加し、5,533,212千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が394,003千円、太陽光発電設備の取得等によりその他（機械装置及び運搬具）が83,637千円それぞれ増加したことによるものであります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて80,267千円(6.2％)増加し、1,377,192千円となりました。この主な要因は、短期借入金が100,000千円、１年以内返済予定の長期借入金が54,760千円それぞれ増加し、未払法人税等が43,030千円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて311,955千円(34.7％)増加し、1,211,727千円となりました。この主な要因は、長期借入金が265,800千円、資産除去債務が45,055千円それぞれ増加したことによるものであります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて51,080千円(1.3％)増加し、3,869,024千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を69,843千円計上したものの、配当による減少18,802千円があったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて71,058千円（35.6％）減少し、128,397千円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の増加10,493千円、未払消費税等の減少95,394千円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益107,523千円、減価償却費92,892千円等による資金の増加で、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは76,376千円の収入（前年同四半期連結累計期間は369,353千円の収入）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出511,299千円等があり、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは550,181千円の支出（前年同四半期連結累計期間は2,060千円の収入）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出79,440千円、配当金の支払いによる支出18,802千円がありましたが、短期借入金の増加100,000千円、長期借入による収入400,000千円により資金が増加し、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは401,757千円の収入（前年同四半期連結累計期間は190,658千円の支出）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,700,000 |
| 計 | 5,700,000 |
（注）平成30年２月７日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は5,700,000株増加し、11,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,450,500 | 2,901,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,450,500 | 2,901,000 | ― | ― |
（注）平成30年２月７日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式済株式総数は1,450,500株増加し、2,901,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月１日～平成30年２月28日 | ─ | 1,450,500 | ─ | 564,300 | ─ | 465,937 |
（注）平成30年３月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が1,450,500株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＫＷＳ | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目６番43号 | 500 | 34.47 |
| 川崎 貴美子 | 大阪府泉北郡忠岡町 | 91 | 6.27 |
| 川崎 久典 | 大阪府泉北郡忠岡町 | 69 | 4.79 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18番14号 | 25 | 1.72 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 25 | 1.72 |
| 川崎 悟 | 東京都足立区 | 24 | 1.66 |
| 岩切 雅代 | 兵庫県西宮市 | 17 | 1.22 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 13 | 0.91 |
| 嘉祥寺 晶子 | 大阪府和泉市 | 9 | 0.65 |
| WELLPUTE MANUFACTURING LIMITED（常任代理人みずほ証券株式会社） | UNIT 0 13/F KAISER ESTATE PHASE 3 MAN LOK ST HUNGHOM KLN HONG KONG（東京都千代田区大手町１丁目５番１号） | 8 | 0.55 |
| 檪 智士 | 大阪府貝塚市 | 8 | 0.55 |
| 大下 実 | 大阪府泉南郡熊取町 | 7 | 0.52 |
| 計 | － | 798 | 55.07 |
(注) １．上記の他、当社は自己株式376千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合25.92％）を保有しております。
２．平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 376,000 | 普通株式 | 376,000 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 376,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,073,900 | 普通株式 | 1,073,900 | 10,739 | ─ |
| 普通株式 | 1,073,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,450,500 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 10,739 | ─ |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,450,500株増加し、2,901,000株となっております。
② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社カワサキ | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 | 376,000 | ─ | 376,000 | 25.92 |
| 計 | ― | 376,000 | ─ | 376,000 | 25.92 |
（注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 199,455 | 128,397 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 107,727 | 118,220 | |||||||||
| 商品及び製品 | 551,689 | 514,365 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66,769 | 61,837 | |||||||||
| 通貨スワップ契約等 | - | 163 | |||||||||
| その他 | 94,153 | 102,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △689 | △373 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,019,106 | 924,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,743,950 | 2,137,953 | |||||||||
| 土地 | 3,022,595 | 3,019,095 | |||||||||
| その他（純額） | 25,410 | 109,047 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,791,955 | 5,266,097 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,857 | 52,185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 185,872 | 216,081 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,151 | △1,151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 184,721 | 214,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,995,535 | 5,533,212 | |||||||||
| 資産合計 | 6,014,641 | 6,457,944 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,867 | 14,186 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 147,340 | 202,100 | |||||||||
| 未払費用 | 34,252 | 34,644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,623 | 35,593 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,435 | 3,531 | |||||||||
| 通貨スワップ契約等 | 86 | - | |||||||||
| その他 | 222,320 | 187,136 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,296,925 | 1,377,192 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 379,250 | 645,050 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 193,583 | 194,683 | |||||||||
| 資産除去債務 | 127,584 | 172,639 | |||||||||
| その他 | 199,354 | 199,354 | |||||||||
| 固定負債合計 | 899,772 | 1,211,727 | |||||||||
| 負債合計 | 2,196,697 | 2,588,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 564,300 | 564,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 468,338 | 468,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,261,203 | 3,312,244 | |||||||||
| 自己株式 | △476,131 | △476,131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,817,710 | 3,868,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233 | 273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 233 | 273 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,817,944 | 3,869,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,014,641 | 6,457,944 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,022,539 | 1,012,613 | |||||||||
| 売上原価 | 493,947 | 525,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 528,591 | 486,974 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 407,849 | ※ 377,931 | |||||||||
| 営業利益 | 120,742 | 109,042 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 137 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,647 | - | |||||||||
| 為替差益 | 12,624 | 1,082 | |||||||||
| その他 | 6,903 | 1,335 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,313 | 2,418 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,487 | 1,295 | |||||||||
| 支払手数料 | 600 | - | |||||||||
| その他 | 615 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,703 | 1,302 | |||||||||
| 経常利益 | 143,352 | 110,158 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,740 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,702 | 894 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,702 | 2,634 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 139,649 | 107,523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,050 | 29,780 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 557 | 7,900 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,607 | 37,680 | |||||||||
| 四半期純利益 | 90,041 | 69,843 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 90,041 | 69,843 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 90,041 | 69,843 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14 | 39 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,056 | 69,882 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,056 | 69,882 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 139,649 | 107,523 | |||||||||
| 減価償却費 | 79,625 | 92,892 | |||||||||
| 支払利息 | 1,487 | 1,295 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 19,208 | △988 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,258 | △10,493 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 17,042 | 42,256 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,164 | 3,318 | |||||||||
| 通貨スワップ契約等の増減額（△は減少） | △32,040 | △249 | |||||||||
| その他 | 149,583 | △87,918 | |||||||||
| 小計 | 356,463 | 147,636 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 137 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,531 | △1,307 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 14,283 | △69,952 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 369,353 | 76,376 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △820 | △511,299 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △13,291 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △28,050 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 2,890 | 700 | |||||||||
| その他 | △10 | 1,760 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,060 | △550,181 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △350,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △105,740 | △79,440 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △34,918 | △18,802 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △190,658 | 401,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,208 | 988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 161,547 | △71,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 162,133 | 199,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 323,681 | ※ 128,397 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 給与及び賞与 | 186,650 | 千円 | 168,274 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,647 | 〃 | 3,531 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,700 | 〃 | 2,700 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 323,681千円 | 128,397千円 |
| 現金及び現金同等物 | 323,681千円 | 128,397千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月12日取締役会 | 普通株式 | 34,918 | 32.50 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月11日取締役会 | 普通株式 | 18,802 | 17.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月11日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月12日取締役会 | 普通株式 | 18,802 | 17.50 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月13日取締役会 | 普通株式 | 26,860 | 25.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月11日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 服飾事業 | 賃貸・倉庫事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 664,074 | 358,465 | 1,022,539 | ― | 1,022,539 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 664,074 | 358,465 | 1,022,539 | ― | 1,022,539 |
| セグメント利益又は損失(△) | △43,511 | 163,692 | 120,181 | 561 | 120,742 |
(注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去561千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 服飾事業 | 賃貸・倉庫事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 622,140 | 390,473 | 1,012,613 | ― | 1,012,613 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 622,140 | 390,473 | 1,012,613 | ― | 1,012,613 |
| セグメント利益又は損失(△) | △16,067 | 124,549 | 108,481 | 561 | 109,042 |
(注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去561千円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨関連のデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
通貨関連
| 種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） | |
| クーポンスワップ取引 | 1,096,125 | 29 | 31,611 | |
| 通貨オプション取引 | ||||
| 買 建 | 67,080 | 2,648 | △1,110 | |
| 売 建 | 134,160 | △2,763 | 29,157 | |
| 計 | 201,240 | △115 | 28,046 | |
| 合計 | 1,297,365 | △86 | 59,658 |
(注) 時価は取引銀行から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間（平成30年２月28日）
通貨関連
| 種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） | |
| クーポンスワップ取引 | 1,096,125 | △12 | △41 | |
| 通貨オプション取引 | ||||
| 買 建 | 36,120 | 1,079 | △1,569 | |
| 売 建 | 72,240 | △903 | 1,860 | |
| 計 | 108,360 | 175 | 291 | |
| 合計 | 1,204,485 | 163 | 249 |
(注) 時価は取引銀行から提示された価格によっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円90銭 | 32円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 90,041 | 69,843 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 90,041 | 69,843 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,148,808 | 2,148,808 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成30年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
当社は、平成30年２月７日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的に、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：平成30年３月１日付で平成30年２月28日の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式1,450,500株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
第47期（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）中間配当については、平成30年４月13日開催の取締役会において、平成30年２月28日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 26,860千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年５月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月13日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙 田 篤 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 由 香 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキ及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。