E27723 Ｎ・フィールド 訂正有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成30年３月26日に提出いたしました第15期（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

（訂正前）

当社は、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 人材の確保と社員育成

当社の利用者数の継続的な伸びに加え、全国展開を目的とした事業所及び営業所の開設を実施し事業を拡大している中、訪問看護師の適時適切な採用及び配置が課題となっております。また、当該サービスのクオリティー(看護の質)に対する要求も高まってきているところから、優秀な人材の確保及び人材の育成も重要な課題であると認識しております。

訪問看護業務が初めての看護師や精神科が初めての看護師に対して、訪問看護の経験が長い社員によるOJT(職場内実地研修)の実施及び管理職へのマネジメント研修を行うなど、当社事業への理解を含め、更に個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行っております。安定した看護師の確保及びクオリティの高いサービス提供を行う事により、今後更に利用者に安心・信頼が得られる訪問看護が提供できる環境を培ってまいります。

(2) 内部管理体制の強化

当社は、今後更に開設が必要と考えられる地域において、事業所及び営業所を開設し、安定的に事業を拡大していくために、社員１人１人の意識向上を図り内部管理体制を更に強化していくことが不可欠であると考えております。そのために、内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するとともに情報セキュリティ、労務管理をはじめとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。

(3) 事業展開に伴う課題

居宅事業部門につきましては、当社ブランド「訪問看護ステーション デューン」を展開する訪問看護事業を中心事業としており、加えて、退院支援として住居確保をサポートする住宅支援事業を行っております。また、「人権擁護」「社会復帰」を推進することを資格とする精神保健福祉士を構成メンバーとして、退院前から関わり、地域生活への移行をスムーズにする地域医療連携部を設けており、この３つが相互に連携し、利用者のための最適な訪問看護サービスを提供することを第一義として、事業所及び営業所（出張所含む）の展開及び運営を行っております。

近年、社会の医療ニーズの高まりから訪問看護事業は制度の普及が図られ、業界全体として全国の事業所数は急速に増加しております。その中で当社のように精神疾患に特化した対応を行う事業所は、医療業界でも必要であると認識されつつも、まだまだ認知度が低い状況である点が課題となっております。弊社としましては、引き続き医療機関及び行政機関と連携を図りながら、地道な取り組みにより当社事業内容の理解と浸透を図ってまいります。

今後更に当社の事業所及び営業所（出張所含む）を順次展開し、各地域に密着した運営を行うことにより、訪問看護在宅医療の認識の向上にも資することができ、更には当社事業の拡大にもつながるものと考えております。

（訂正後）

当社は、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念とし、次の行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。

（行動指針）

いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。

①利用者様最優先：常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。

②地域密着：地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。

③プロ意識：すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。

④チャレンジ：新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。

⑤社会奉仕：社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。

（２）目標とする経営指標

当社は、その業態から、労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを目標としております。また、利益配分という観点から、総還元性向25％以上にすることを基本方針としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、全国47都道府県に訪問看護ステーションを設置しましたが、更なる展開を推し進めております。2018年は新規開設25拠点開設を目標としており、2020年を目処に300拠点の設置を目指しています。

（４）会社の対処すべき課題

① 人材の確保と社員育成

当社の利用者数の継続的な伸びに加え、全国展開を目的とした事業所及び営業所の開設を実施し事業を拡大している中、訪問看護師の適時適切な採用及び配置が課題となっております。また、当該サービスのクオリティー(看護の質)に対する要求も高まってきているところから、優秀な人材の確保及び人材の育成も重要な課題であると認識しております。

訪問看護業務が初めての看護師や精神科が初めての看護師に対して、訪問看護の経験が長い社員によるOJT(職場内実地研修)の実施及び管理職へのマネジメント研修を行うなど、当社事業への理解を含め、更に個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行っております。安定した看護師の確保及びクオリティの高いサービス提供を行う事により、今後更に利用者に安心・信頼が得られる訪問看護が提供できる環境を培ってまいります。

② 内部管理体制の強化

当社は、今後更に開設が必要と考えられる地域において、事業所及び営業所を開設し、安定的に事業を拡大していくために、社員１人１人の意識向上を図り内部管理体制を更に強化していくことが不可欠であると考えております。そのために、内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するとともに情報セキュリティ、労務管理をはじめとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。

③ 事業展開に伴う課題

居宅事業部門につきましては、当社ブランド「訪問看護ステーション デューン」を展開する訪問看護事業を中心事業としており、加えて、退院支援として住居確保をサポートする住宅支援事業を行っております。また、「人権擁護」「社会復帰」を推進することを資格とする精神保健福祉士を構成メンバーとして、退院前から関わり、地域生活への移行をスムーズにする地域医療連携部を設けており、この３つが相互に連携し、利用者のための最適な訪問看護サービスを提供することを第一義として、事業所及び営業所（出張所含む）の展開及び運営を行っております。

近年、社会の医療ニーズの高まりから訪問看護事業は制度の普及が図られ、業界全体として全国の事業所数は急速に増加しております。その中で当社のように精神疾患に特化した対応を行う事業所は、医療業界でも必要であると認識されつつも、まだまだ認知度が低い状況である点が課題となっております。弊社としましては、引き続き医療機関及び行政機関と連携を図りながら、地道な取り組みにより当社事業内容の理解と浸透を図ってまいります。

今後更に当社の事業所及び営業所（出張所含む）を順次展開し、各地域に密着した運営を行うことにより、訪問看護在宅医療の認識の向上にも資することができ、更には当社事業の拡大にもつながるものと考えております。