| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門担当 竹内 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期累計期間 | 第21期第１四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,802,416 | 3,911,342 | 18,252,599 |
| 経常損失(△) | (千円) | △276,859 | △326,822 | △92,179 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △305,745 | △340,625 | 401,304 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 10,430 | 17,619 | 94,410 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,188,739 | 3,499,301 | 3,867,858 |
| 総資産額 | (千円) | 4,727,159 | 5,081,002 | 5,392,188 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △21.89 | △24.39 | 28.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 4 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 68.9 | 71.7 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より、当社の事業は「バイク事業」のみの単一セグメントとなりました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益に改善の動きがみられるとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかに回復いたしました。しかしながら、地政学的リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約33万台（平成28年実績、出所：一般社団法人日本自動車工業会）と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,121万台（平成28年３月末現在、出所：一般社団法人日本自動車工業会）となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、平成28年11月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し推進しております。ここでは、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る面と時間軸の広がりを持ったサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を掲げております。これを実現するため当事業年度においては、リテール販売の強化、リテール販売強化のための仕入の充実を基本戦略として事業展開を推進することといたしました。
上記を踏まえ、当第１四半期累計期間においては、リテール販売の強化策として、アライアンスによる一部既存店舗の好立地への移転や新規出店等を実施いたしました。これにより、リテール販売を実施している店舗は、当社全56店舗のうち47店舗となりました。また、主に前事業年度に複合店舗化した店舗（従来の買取に加え新たにリテール販売等を開始した店舗）の影響によりリテール販売台数が前年同期を上回り、全販売台数に占めるリテール販売台数比率の上昇にともなって平均売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期を上回りました。
また、リテール販売強化のための仕入の充実につきましては、広告宣伝におけるテレビ・ラジオ・WEB・雑誌等の媒体構成の最適化を図るとともに、低収益車輌の対応を効率化し高収益車輌への対応時間を確保する仕入業務オペレーションの実施等により促進させました。こうした施策により、高収益車輌の仕入が堅調に推移し仕入台数の増加とともに高収益車輌の仕入構成割合の上昇も図られ、リテール販売用の在庫を確保・増加することができました。なお、当事業年度においては、広告宣伝活動を積極的に推進し高収益車輌の仕入台数増加を図る方針です。これは、過年度において、当社に対する利用意向度の低下を受け費用対効果の観点から広告宣伝費を圧縮し利益の確保に努めた時期があったものの、結果的に仕入台数の減少等を招き想定した利益を確保できなかったという現時点における評価に加え、近年、当社の利用意向度が改善傾向にあり広告宣伝費の投下によって高収益車輌の仕入台数増加が見込まれること、さらにビジョン達成や収益性向上のためにリテール販売用車輌の確保が重要であること等を踏まえたものとなっております。
これらの結果、売上高は駐車場事業の譲渡にともなう減少分を上回り増収となりました。
利益面につきましては、高収益車輌のリテール販売台数の増加等によって平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期を上回りましたが高収益車輌の仕入台数の確保にともない仕入価格および売上原価の上昇がみられたこと、これに加えホール販売を抑制し収益性の高いリテール販売用の在庫確保を優先したこと等の結果、売上総利益は横ばいとなりました。また、営業利益は、複合店舗化により消耗品費や地代家賃等が増加した結果、損失額が拡大いたしました。
以上の結果、売上高3,911,342千円（前年同期比2.9％増）、営業損失347,048千円（前年同期は300,334千円の営業損失)、経常損失326,822千円（前年同期は276,859千円の経常損失）、四半期純損失340,625千円（前年同期は305,745千円の四半期純損失）となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、当社の事業は「バイク事業」のみの単一セグメントとなりました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
(2) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数 (株)(平成30年４月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月１日～平成30年２月28日 | ― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,350,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,963,500 | 139,635 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,635 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆ カンパニー | 東京都港区海岸３－９－15 | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
| 計 | ― | 1,350,000 | ― | 1,350,000 | 8.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年11月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,008,510 | 1,230,475 | |||||||||
| 売掛金 | 58,718 | 139,770 | |||||||||
| 商品 | 1,791,046 | 2,047,190 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,635 | 8,841 | |||||||||
| その他 | 175,707 | 173,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,041,548 | 3,599,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 624,135 | 655,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,809 | 171,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 630,694 | 654,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,350,639 | 1,481,671 | |||||||||
| 資産合計 | 5,392,188 | 5,081,002 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 123,898 | 140,902 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 331,293 | 494,590 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,400 | 19,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,714 | 23,960 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,948 | 2,648 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,867 | 1,509 | |||||||||
| その他 | 446,549 | 465,569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,200,671 | 1,248,180 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 170,514 | 173,710 | |||||||||
| その他 | 153,144 | 159,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 323,658 | 333,521 | |||||||||
| 負債合計 | 1,524,330 | 1,581,701 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,877 | 609,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,023,955 | 2,655,398 | |||||||||
| 自己株式 | △356,229 | △356,229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,867,858 | 3,499,301 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,867,858 | 3,499,301 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,392,188 | 5,081,002 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,802,416 | 3,911,342 | |||||||||
| 売上原価 | 2,197,989 | 2,302,496 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,604,426 | 1,608,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,904,761 | 1,955,894 | |||||||||
| 営業損失（△） | △300,334 | △347,048 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 245 | 209 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 13,131 | 16,378 | |||||||||
| その他 | 11,743 | 4,427 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,119 | 21,015 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 526 | 491 | |||||||||
| 為替差損 | - | 297 | |||||||||
| その他 | 1,117 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,644 | 789 | |||||||||
| 経常損失（△） | △276,859 | △326,822 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 101 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | 8,223 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,324 | 8 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △285,183 | △326,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,375 | 13,679 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,186 | 115 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,562 | 13,794 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △305,745 | △340,625 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39,447千円 | 38,861千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27,931 | 2 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27,931 | 2 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 （平成29年11月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成30年２月28日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額(千円) | 268,800 | 268,800 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額(千円) | 277,647 | 290,688 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | 10,430 | 17,619 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
「当第１四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「バイク事業」「駐車場事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、バイク事業の業績改善に一層注力するため、事業の選択と集中に取り組むことにともない、平成29年11月30日付で当社が保有する「駐車場事業」を、会社分割(新設分割)により新設会社に承継させた上で、当社が保有するすべての株式を名鉄協商株式会社へ譲渡いたしました。
これにより、当社は、「バイク事業」のみの単一セグメントとなり、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △21円89銭 | △24円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△) (千円) | △305,745 | △340,625 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △305,745 | △340,625 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 13,965,600 | 13,965,600 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年４月６日
| 株式会社 バイク王＆カンパニー | |
| 取 締 役 会 御中 | 取 締 役 会 御中 |
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 陸 田 雅 彦 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 山 本 千 鶴 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの平成２９年１２月１日から平成３０年１１月３０日までの第２１期事業年度の第１四半期会計期間(平成２９年１２月１日から平成３０年２月２８日まで)及び第１四半期累計期間(平成２９年１２月１日から平成３０年２月２８日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの平成３０年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。