【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年４月６日 |
| 【事業年度】 | 第18期（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
| 【会社名】 | LINE株式会社 |
| 【英訳名】 | LINE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 出澤 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-4316-2050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理室 室長 奇 高杆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-4316-2050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理室 室長 奇 高杆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年３月30日に提出いたしました第18期（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
５ 役員の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
② 【発行済株式】
（訂正前）
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2017年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2018年３月30日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 238,496,810 | 244,013,710 | 東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 238,496,810 | 244,013,710 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（訂正後）
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2017年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2018年３月30日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 238,496,810 | 238,703,810 | 東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 238,496,810 | 238,703,810 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年３月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
５ 【役員の状況】
（訂正前）
（省略）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| （省略） | |||||||
| 取締役 | CSMO | 舛田 淳 | 1977年４月22日 | 2007年11月 | 百度(株)(現 バイドゥ（株))取締役Vice President of Products and Marketing | (注)３ | 5,000 |
| 2008年10月 | ネイバージャパン(株)(現 当社) 入社 事業戦略室長 | ||||||
| 2012年１月 | 当社執行役員事業戦略室長 | ||||||
| 2014年４月 | 当社上級執行役員CSMO | ||||||
| 2014年５月 | LINE Pay(株)代表取締役(現任) | ||||||
| 2014年12月 | LINE MUSIC(株)代表取締役(現任) | ||||||
| 2015年２月 | (株)AUBE代表取締役(現任) | ||||||
| 2015年３月 | 当社取締役CSMO(現任) | ||||||
| 2017年９月 | LINE TICKET(株)代表取締役(現任) | ||||||
| （省略） | |||||||
(注）１．～４．（省略）
５．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
| 渡辺 直樹 | 1963年９月29日 | 1991年４月 | 弁護士登録 田中・高橋法律事務所 入所 | ― |
| 1996年８月 | 増田舟井アイファート＆ミッチェル法律事務所 入所（客員弁護士） | |||
| 2001年５月 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 入所 | |||
| 2003年５月 | 同所パートナー | |||
| 2011年５月 | K&L Gates外国法共同事業法律事務所 入所 同所パートナー（現任） | |||
| 2017年10月 | 双日(株)理事(現任) | |||
(注）６．～７．（省略）
（訂正後）
（省略）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| （省略） | |||||||
| 取締役 | CSMO | 舛田 淳 | 1977年４月22日 | 2007年11月 | 百度(株)(現 バイドゥ（株))取締役Vice President of Products and Marketing | (注)３ | 5,000 |
| 2008年10月 | ネイバージャパン(株)(現 当社) 入社 事業戦略室長 | ||||||
| 2012年１月 | 当社執行役員事業戦略室長 | ||||||
| 2014年４月 | 当社上級執行役員CSMO | ||||||
| 2014年５月 | LINE Pay(株)代表取締役 | ||||||
| 2014年12月 | LINE MUSIC(株)代表取締役(現任) | ||||||
| 2015年２月 | (株)AUBE代表取締役(現任) | ||||||
| 2015年３月 | 当社取締役CSMO(現任) | ||||||
| 2017年９月 | LINE TICKET(株)代表取締役(現任) | ||||||
| （省略） | |||||||
(注）１．～４．（省略）
５．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
| 渡辺 直樹 | 1963年９月29日 | 1991年４月 | 弁護士登録 田中・高橋法律事務所 入所 | ― |
| 1996年８月 | 増田舟井アイファート＆ミッチェル法律事務所 入所（客員弁護士） | |||
| 2001年５月 | クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 入所 | |||
| 2003年５月 | 同所パートナー | |||
| 2011年５月 | K&L Gates外国法共同事業法律事務所 入所 同所パートナー | |||
| 2017年10月 | 双日(株)理事(現任) | |||
(注）６．～７．（省略）
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
⑦ 社外取締役及び社外監査役
（訂正前）
（省略）
また、当社は、業務執行の監査機能を明確化するため社外監査役２名及び補欠監査役１名を選任しております。社外監査役及び補欠監査役のIT業界や経営における長年の経験や、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。
社外監査役倉澤仁は、株式会社飯能ゴルフ倶楽部の取締役であります。当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役金井高志は、フランテック法律事務所の代表であります。当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
補欠監査役渡辺直樹は、K＆L Gates外国法共同事業法律事務所のパートナーであります。当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
（訂正後）
（省略）
また、当社は、業務執行の監査機能を明確化するため社外監査役２名及び補欠監査役１名を選任しております。社外監査役及び補欠監査役のIT業界や経営における長年の経験や、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。
社外監査役倉澤仁は、株式会社飯能ゴルフ倶楽部の取締役であります。当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役金井高志は、フランテック法律事務所の代表であります。当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
（削除）
なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。