E02891 マルカ 四半期報告書－第72期第1四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　  　 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　 ３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　　　 ４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社で構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（１）産業機械部門

　平成29年12月１付で、機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品販売を行う北九金物工具株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。

　これに伴い、当社の関係会社は、子会社が１社増加しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（２）建設機械部門

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動がありません。

（３）その他の事業

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動がありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費を押し上げるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

海外の経済情勢はおおむね回復基調にあります。しかし一方で、中国の構造改革スピードの加速や、米国の保護主義政策と関連国に対する報復措置等の行方に対する注意が必要であり、先行きは不透明な状況であります。

このような状況の中で、当社グループは、「マルカグローバルイノベーションⅡ　新たな幕開け　変革の刻」を今年度のテーマに、中期経営計画の２年目として各種施策に取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,915百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は580百万円（同48.6％増）、経常利益は633百万円（同37.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は377百万円（同33.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（産業機械）

産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに工作機械やプレス機械の販売が好調でした。

米州はアメリカの好景気が下支えとなり、企業の設備投資が底堅く推移したことにより、自動車業界を中心に射出成型機の販売が伸長いたしました。

中国は景気減速要因が多いものの、自動車関連業界を中心に工作機械やプレス機械の販売が伸長いたしました。

アジアは受注は好調であるものの、売上高は計上時期の兼ね合いから、前年同期に比べ低調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は12,652百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は740百万円（同33.3％増）となりました。

（建設機械）

建設機械部門では、復興事業に一服感が見られるものの、民間建設投資や公共投資は底堅く推移しており、全体的に設備投資意欲は堅調に推移いたしました。

このような状況の中、土木・建築業界やチャーター業界へのクレーンの大口販売が寄与したことにより、前年同期より大幅増となりました。

この結果、当部門の売上高は2,251百万円（前年同期比68.1％増）、営業利益は103百万円（同127.6％増）となりました。

（その他）

当セグメントは、保険部門の業績を示しております。

当部門の売上高は11百万円（前年同期比44.5％減）、営業利益は２百万円（同14.1％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、受注高は1,375百万円（前年同期比63.2％増）、受注残高は3,072百万円（同96.5％増）と著しく増加しております。

これは、ソノルカエンジニアリング株式会社でコイルラインの大口案件を受注したこと、株式会社管製作所で洗浄機の受注が増加したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式110,000株（議決権の数1,100個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）役員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、北九金物工具株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、平成28年１月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、平成28年２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役報酬として決議されました。この導入に伴い、平成28年５月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株式数は、前連結会計年度162,250千円、110,000株、当第１四半期連結会計期間162,250千円、110,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務残高

２．受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

    配当金支払額

（注）平成29年２月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

    配当金支払額

（注）平成30年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,530千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△213,400千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△266,356千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：北九金物工具株式会社

　　　事業の内容　　　：機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品販売

（２）企業結合を行った主な理由

　北九金物工具株式会社は、主に製造業工場向けの機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品を販売する商社であります。

　同社を当社グループ会社に加えることにより、同社のユーザー、メーカーに当社取扱いの機械設備の販売を可能とし、特に山口地域への攻略の足掛かりになること、また海外市場での展開も視野にいれており、当社のユーザーである九州北部地区の自動車メーカー、部品メーカーへの販売も含め、シナジー効果から工具・消耗品の販売拡大を図り当該事業の成長を目指すものであります。

（３）企業結合日

　　　平成29年12月１日

（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　　　北九金物工具株式会社

（６）取得した議決権比率

　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成29年12月１日から平成30年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　現金　　　　506,000千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　506,000

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　　　29,550千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　2,406千円

（２）発生原因

　　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間110,000株、当第１四半期連結累計期間110,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルカキカイ株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルカキカイ株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上