| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライク |
| 【英訳名】 | Strike Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-7799（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部長 中村 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-7766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部長 中村 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期累計期間 | 第22期第２四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年９月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,403,174 | 1,552,161 | 3,092,644 |
| 経常利益 | (千円) | 594,625 | 492,687 | 1,144,641 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 381,683 | 331,250 | 803,733 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 445,520 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,273,300 | 9,677,100 | 9,677,100 |
| 純資産額 | (千円) | 2,565,451 | 3,925,937 | 3,744,594 |
| 総資産額 | (千円) | 3,200,615 | 4,491,351 | 4,507,275 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.30 | 34.23 | 86.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.13 | 34.20 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 87.3 | 83.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 380,290 | 128,573 | 1,108,225 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,176 | △36,450 | △7,484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,448 | △150,077 | 673,344 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,694,090 | 4,100,202 | 4,158,156 |
| 回示 | 第21期第２四半期会計期間 | 第22期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.62 | 17.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国発の世界株安リスクはあったものの、日銀が現在の金融緩和政策を維持する見通しであり、景気は堅調な状態が続いております。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向が続いております。経済産業省が平成29年10月に公表した「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」によると、中小企業の経営者年齢のピークが過去20年間で47歳から66歳と高齢化が進み、2025年には6割以上の中小企業・小規模事業者の経営者が70歳を超え、団塊世代が今後本格的な引退を迎えます。さらに中小企業庁では、事業承継に関する集中実施期間として「事業承継５か年計画」を平成29年７月に公表しました。また税制改正においても事業承継税制の見直しについて積極的な議論がなされるなど、事業承継への対応は国家的な課題となっており、Ｍ＆Ａはその有力な解決策の一つとして認知されつつあります。
このような環境下、当社は、営業面では、平成29年９月には長野・松本で、また、平成29年10月と11月には全国15か所で企業経営者様向けのセミナーを開催し、事業承継型Ｍ＆Ａの活用事例を示し、実際に会社を譲渡された元経営者の体験について講演することで、積極的に新規顧客の開拓を図りました。さらに、全国規模での事業拡大に応じて、平成29年９月には福岡営業所を移転、平成30年１月には名古屋営業所を移転いたしました。加えて、人員面におきましては、更なる受託案件の増加に向けて積極的な採用活動を行い、当第２四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを15名増員いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間においては、期内に見込んでいた大型案件の成約が当期下期に持ち越しとなったものの、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴って案件成約組数が計43組（前年同期35組）と四半期累計では過去最高の組数となったことにより、売上高は1,552百万円（前年同期比10.6％増）となりました。また、事業拡大に向け予定を前倒した積極的な採用を行って人件費が増加したことに伴い、営業利益は492百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は492百万円（前年同期比17.1％減）、四半期純利益は331百万円（前年同期比13.2％減）の業績となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ43百万円減少し、4,270百万円となりました。これは主として売掛金が29百万円増加したものの、現金及び預金が57百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ27百万円増加し、221百万円となりました。これは主として有形固定資産が17百万円増加、投資その他の資産が10百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ189百万円減少し、531百万円となりました。これは主として未払法人税等が75百万円減少、その他流動負債が176百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、33百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ181百万円増加し、3,925百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当により154百万円減少したものの、四半期純利益により331百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,100百万円と前事業年度末と比べ57百万円の減少となりました。当第２四半期累計期間での主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は128百万円(前年同期は380百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が215百万円あったものの、税引前四半期純利益を492百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36百万円(前年同期は５百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が23百万円、敷金の差入による支出が13百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は150百万円(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が154百万円あったことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,677,100 | 9,677,100 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,677,100 | 9,677,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年11月30日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,205 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 120,500 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 4,915 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年12月１日～平成34年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 4,915資本組入額 2,458 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割または併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新株発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(注)３①記載の資本金等増加限度額から、(注)３①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成30年８月期における当社の損益計算書（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。）に記載された営業利益（本新株予約権の発行に伴い計上される費用を除くものとする。以下同様。）が13億円を超過しており、かつ、平成31年８月期乃至平成32年８月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)５③に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
(注)４に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月28日 | ― | 9,677,100 | ― | 823,741 | ― | 801,491 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ | 東京都新宿区西新宿６丁目10番１号 日土地西新宿ビル８階 | 2,700,000 | 27.90 |
| 荒井 邦彦 | 東京都練馬区 | 2,048,900 | 21.17 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 402,000 | 4.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 350,100 | 3.62 |
| 石塚 辰八 | 東京都清瀬市 | 350,000 | 3.62 |
| 鈴木 伸雄 | 東京都渋谷区 | 290,000 | 3.00 |
| 大同生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 249,000 | 2.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 219,400 | 2.27 |
| 金田 和也 | 東京都目黒区 | 200,000 | 2.07 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 中央区晴海１丁目８番12号 | 149,900 | 1.55 |
| 計 | － | 6,959,300 | 71.92 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,674,100 | 普通株式 | 9,674,100 | 96,741 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 9,674,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | 普通株式 | 3,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,677,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,741 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,158,156 | 4,100,202 | |||||||||
| 売掛金 | 93,618 | 122,980 | |||||||||
| その他 | 62,445 | 47,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △562 | △738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,313,658 | 4,270,215 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 43,632 | 60,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,068 | 1,758 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 147,915 | 158,737 | |||||||||
| 固定資産合計 | 193,616 | 221,136 | |||||||||
| 資産合計 | 4,507,275 | 4,491,351 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,130 | 47,414 | |||||||||
| 未払法人税等 | 241,558 | 165,986 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 37,000 | |||||||||
| その他 | 457,537 | 281,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 721,225 | 531,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 41,455 | 33,917 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,455 | 33,917 | |||||||||
| 負債合計 | 762,680 | 565,414 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,741 | 823,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 801,491 | 801,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,115,459 | 2,291,876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,740,692 | 3,917,109 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,902 | 4,489 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,902 | 4,489 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 4,338 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,744,594 | 3,925,937 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,507,275 | 4,491,351 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,403,174 | 1,552,161 | |||||||||
| 売上原価 | 466,816 | 606,145 | |||||||||
| 売上総利益 | 936,357 | 946,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 341,777 | ※ 453,678 | |||||||||
| 営業利益 | 594,580 | 492,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 69 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 105 | |||||||||
| その他 | 8 | 175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 350 | |||||||||
| 経常利益 | 594,625 | 492,687 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 594,625 | 492,687 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 225,738 | 150,394 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,795 | 11,042 | |||||||||
| 法人税等合計 | 212,942 | 161,436 | |||||||||
| 四半期純利益 | 381,683 | 331,250 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 594,625 | 492,687 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,667 | 5,795 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,012 | 176 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,280 | 37,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △174 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △168,456 | △29,362 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,249 | 25,284 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 37,753 | △120,483 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,792 | △48,064 | |||||||||
| その他 | 55,297 | △18,494 | |||||||||
| 小計 | 548,686 | 344,362 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 174 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △168,432 | △215,963 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 380,290 | 128,573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,752 | △23,218 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,500 | △13,231 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 14,429 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,176 | △36,450 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 28,505 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 4,338 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △103,953 | △154,415 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,448 | △150,077 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 310,019 | △57,953 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,384,070 | 4,158,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,694,090 | ※ 4,100,202 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 31,280 | 千円 | 37,000 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 2,694,090 | 千円 | 4,100,202 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,694,090 | 千円 | 4,100,202 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 104,023 | 35.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前で算定しております。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 154,833 | 16.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 42円30銭 | 34円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 381,683 | 331,250 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 381,683 | 331,250 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,022,360 | 9,677,100 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円13銭 | 34円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 489,513 | 9,896 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月12日
株式会社ストライク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塚原 克哲 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江本 博行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライクの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライクの平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。