| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
| 【英訳名】 | CREATE SD HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣瀨 泰三 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山崎 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | 045(914)8241（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 山崎 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年６月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年６月１日至 平成29年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 182,587 | 198,264 | 247,341 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,828 | 9,959 | 14,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,347 | 6,765 | 10,119 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,401 | 6,809 | 10,213 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,089 | 66,624 | 61,901 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,367 | 111,803 | 110,480 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 116.23 | 107.02 | 160.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 59.6 | 56.0 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.34 | 39.38 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、海外経済に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、地政学的リスクの高まり、消費者の節約志向などにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取り組んでまいりました。
売上高につきましては、８月の長雨や10月の２度にわたる台風など天候不順があったものの、前期からの出店数増加に加え、小商圏化が進む中で品揃えの拡充や購入頻度の高い商品のＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策の深耕および調剤薬局への「かかりつけ機能」の付加推進により既存店売上高が前期を上回って推移したことから増収となりました。
利益面につきましては、今期はお客様からの支持を表す指標である客数を高める戦略に注力する中で、ＥＤＬＰ施策を強化したことや出店ペースの加速による新店の増加などにより売上総利益率が低下したこと、前期からの人員増強や時給単価の上昇などにより人件費が増加し、経費率が上昇したことにより前期を下回る結果となりました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、33店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により１店舗の閉鎖を行いました。
調剤薬局につきましては、地域医療に貢献するため、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。また、地域の医療連携体制の構築に向けた出店を推進いたしました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。
薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を17店舗開設し、調剤専門薬局を５店舗開局いたしました。一方で、経営効率化の観点から調剤専門薬局１店舗閉鎖いたしました。
＜有料老人ホーム事業＞
有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、多彩なイベントやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。
＜デイサービス事業＞
デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、生産性向上のため７施設の定員拡大を行い、また、経営効率化の観点から１施設閉鎖いたしました。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業ではドラッグストア541店舗、調剤薬局では調剤専門薬局36店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局142店舗の合計178店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター40施設となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高198,264百万円（前年同期比8.6%増）、営業利益は9,701百万円（前年同期比8.5%減）、経常利益は9,959百万円（前年同期比8.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,765百万円（前年同期比7.9%減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は111,803百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,323百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券が6,000百万円、商品が1,343百万円増加し、現金及び預金が10,023百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は45,178百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,399百万円減少いたしました。主な要因は、ポイント引当金が180百万円増加し、買掛金が1,539百万円、未払法人税等が1,415百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は66,624百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,723百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,086百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益6,765百万円を計上したことなどによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,819,342 | 66,819,342 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,819,342 | 66,819,342 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月１日～平成30年２月28日 | ― | 66,819,342 | ― | 1,000 | ― | 8,595 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,600,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,214,700 | 632,147 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,142 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 66,819,342 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 632,147 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社クリエイトＳＤホールディングス | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ | 3,600,500 | ― | 3,600,500 | 5.4 |
| 計 | ― | 3,600,500 | ― | 3,600,500 | 5.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,521 | 11,498 | |||||||||
| 売掛金 | 5,512 | 5,403 | |||||||||
| 有価証券 | 9,000 | 15,000 | |||||||||
| 商品 | 23,789 | 25,133 | |||||||||
| その他 | 7,974 | 7,602 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,798 | 64,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,307 | 12,471 | |||||||||
| 土地 | 5,123 | 6,855 | |||||||||
| その他（純額） | 4,263 | 4,925 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,694 | 24,252 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 402 | 358 | |||||||||
| その他 | 210 | 180 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 612 | 539 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 8,368 | 8,379 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,314 | 8,869 | |||||||||
| その他 | 4,721 | 5,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,374 | 22,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,682 | 47,166 | |||||||||
| 資産合計 | 110,480 | 111,803 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,759 | 31,219 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,438 | 1,023 | |||||||||
| 賞与引当金 | 218 | 1,038 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 107 | 90 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,740 | 2,920 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 5,888 | 4,053 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,157 | 40,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,416 | 1,608 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,267 | 2,456 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 51 | 47 | |||||||||
| その他 | 685 | 720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,420 | 4,833 | |||||||||
| 負債合計 | 48,578 | 45,178 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 934 | 934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,514 | 69,194 | |||||||||
| 自己株式 | △4,392 | △4,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,056 | 66,736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △173 | △135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △154 | △111 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,901 | 66,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 110,480 | 111,803 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 182,587 | 198,264 | |||||||||
| 売上原価 | 132,415 | 144,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,172 | 53,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 2,690 | 2,920 | |||||||||
| 給料及び手当 | 15,228 | 17,206 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 834 | 984 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 92 | 87 | |||||||||
| 退職給付費用 | 269 | 286 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,098 | 2,308 | |||||||||
| 地代家賃 | 8,010 | 8,938 | |||||||||
| その他 | 10,350 | 11,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 39,573 | 44,101 | |||||||||
| 営業利益 | 10,598 | 9,701 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 90 | 88 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 65 | 84 | |||||||||
| その他 | 75 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 233 | 261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 支払補償費 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 10,828 | 9,959 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 7 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 3 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 9 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 7 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,823 | 9,949 | |||||||||
| 法人税等 | 3,475 | 3,184 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,347 | 6,765 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,347 | 6,765 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,347 | 6,765 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 57 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53 | 43 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,401 | 6,809 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,401 | 6,809 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 2,091 | 百万円 | 2,294 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 43 | 〃 | 43 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 948 | 15 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年１月９日取締役会 | 普通株式 | 948 | 15 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,011 | 16 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年１月８日取締役会 | 普通株式 | 1,074 | 17 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 116円23銭 | 107円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,347 | 6,765 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 7,347 | 6,765 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,218,856 | 63,218,832 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成30年１月８日開催の取締役会において、平成29年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,074百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 17円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年２月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月６日
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 熊 谷 康 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。