3168 黒谷 四半期報告書－第33期第2四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、いずれの期間も潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に先進国は良好に推移しました。中国等、新興国も先進国経済に引っ張られる形で底堅い動きとなったことから、全体では予想を上回る成長となり順調に推移いたしました。一方、金融市場では、当第２四半期連結累計期間後半に米国を始め世界的な金利上昇の動きや貿易摩擦への懸念から、株式市場で株高から株安へ、為替市場でドル安の動きとなり、先行き懸念が出てきました。

このような外部環境により、販売数量では、製錬会社の炉修工事の影響により減少したものの、当社グループの主力取扱商品価格に影響を及ぼす銅価格は、中国の環境規制や余剰生産能力削減対策等もあり、堅調な動きとなったことから、当社グループの業績は売上高280億31百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益９億69百万円（前年同四半期比28.8％減）、経常利益９億53百万円（前年同四半期比0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億27百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（非鉄金属事業）

非鉄金属事業の主力取扱商品である銅の価格が、堅調に推移したことから、スクラップの販売数量は製錬会社の炉修工事の影響により減少したものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は278億11百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

（美術工芸事業）

美術工芸事業は、引き続き仏像、仏具の金製品及びキャラクター製品等の需要が底堅く推移したものの、銅製品関連の需要減少の影響から、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億20百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19億35百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は４億92百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億56百万円、たな卸資産の減少による収入12億79百万円、売上債権の増加による支出９億82百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は１億６百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出93百万円、関係会社貸付による支出17百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は70百万円となりました。これは主に短期借入金の純増２億61百万円、長期借入金の借入５億円による収入と長期借入金の返済６億19百万円、配当金の支払い71百万円の支出によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、発行可能株式総数に変更はありません。

②【発行済株式】

（注）平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は7,168,600株増加し、14,337,200株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年１月15日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は7,168,600株増加し、14,337,200株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式については、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計を記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名、女性１名（役員のうち女性の比率10.0％)

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日　至 平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日　至 平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、いずれの期間も潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月１日付で株式分割を行っております。

Ⅰ　株式分割の目的

株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的とするものです。

今回の株式分割の実施により、投資単位は実質的に現状の２分の１となります。

Ⅱ　株式分割の概要

１．分割の方法

平成30年２月28日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

２．分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　：　　　7,168,600株

②　今回の株式分割により増加する株式数　　　：　　　7,168,600株

③　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　：　　 14,337,200株

④　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　：　　 28,000,000株（変更なし）

３．分割の日程

基準日公告日　　　　　平成30年２月13日（火）

基準日　　　　　　　　平成30年２月28日（水）

効力発生日　　　　　　平成30年３月１日（木）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映しております。

２【その他】

第33期（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）中間配当について

平成30年４月13日開催の取締役会において、平成30年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　   107,526千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  15円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年５月１日

（注）「１株当たりの金額」につきましては、基準日が平成30年２月28日であるため、平成30年３月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上