6496 中北製作所 四半期報告書－第92期第3四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。

　　　　２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に、設備投資も緩やかに増加しており、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向などの影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような経営環境にあって当社は、主要な販売先であります造船業界はもとより、発電プラント用バルブの受注についても積極的な営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品注文の獲得にも注力しました。

当第３四半期累計期間における受注高は、13,781百万円（対前年同期比6.6%減）となり、968百万円前年同期を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁5,733百万円（対前年同期比1,122百万円減）、バタフライ弁4,724百万円（対前年同期比778百万円増）、遠隔操作装置3,323百万円（対前年同期比624百万円減）となりました。

売上高では、16,253百万円（対前年同期比1.2％増）となり、190百万円前年同期を上回りました。品種別では、自動調節弁6,519百万円（対前年同期比171百万円減）、バタフライ弁5,272百万円（対前年同期比29百万円減）、遠隔操作装置4,460百万円（対前年同期比391百万円増）となりました。輸出関連の売上高は、3,000百万円となり、前年同期を368百万円下回りました。当第３四半期会計期間末の受注残高は期首に比べて2,471百万円減の11,507百万円となりました。

利益面では、経常利益は1,448百万円（対前年同期比9.9%増）、四半期純利益は982百万円（対前年同期比11.0％増）といずれも増益となりました。

　なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記業績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ541百万円増加の26,899百万円となりました。これは主として、現金及び預金が44百万円、売上債権が340百万円、投資有価証券が394百万円それぞれ増加したものの、有価証券が299百万円減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末と比べ61百万円増加の5,939百万円となりました。これは主として、仕入債務が270百万円増加したものの、賞与引当金が109百万円、未払法人税等が211百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末と比べ480百万円増加の20,959百万円となりました。これは主として、四半期純利益が982百万円、配当金の支払553百万円により、利益剰余金が18,251百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が533百万円（前事業年度末と比べ129百万円の増加）となったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,093千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、当社普通株式５株が１株に株式併合され、発行可能株式総数は60,931,200株減少し、15,232,800株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年７月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会における株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、当社普通株式５株が１株に株式併合され、発行済株式総数は15,331,200株減少し、3,832,800株となっており、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、当社普通株式５株が１株に株式併合され、発行済株式総数は15,331,200株減少し、3,832,800株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成29年７月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会における株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年12月１日）をもって、当社普通株式５株が１株に株式併合され、提出日現在の発行済株式総数は15,331,200株減少し、3,832,800株となっており、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は165,297株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.31％であります。

　　　２．平成29年８月29日開催の第91回定時株主総会の決議により、平成29年12月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

   当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

 期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年６月１日　至平成30年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 平成30年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）中間配当による配当金の総額……………………221,254千円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年２月９日

 (注）平成29年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製作所の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第92期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中北製作所の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな

かった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上