| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャステック |
| 【英訳名】 | JASTEC Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 谷 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪三丁目５番23号 |
| 【電話番号】 | 03(3446)0295(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務経理本部 経理部長 早 田 幸 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪三丁目５番23号 |
| 【電話番号】 | 03(3446)0295(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務経理本部 経理部長 早 田 幸 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期累計期間 | 第48期第１四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,956,842 | 3,156,913 | 16,799,406 |
| 経常利益 | (千円) | 711,229 | 430,767 | 2,249,806 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 488,425 | 291,852 | 1,486,849 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,238,688 | 2,238,688 | 2,238,688 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,287,000 | 18,287,000 | 18,287,000 |
| 純資産額 | (千円) | 14,549,286 | 15,270,640 | 15,666,227 |
| 総資産額 | (千円) | 17,308,949 | 17,635,094 | 18,824,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.59 | 16.97 | 86.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.30 | 16.78 | 85.81 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.8 | 86.2 | 82.9 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
３．当社は、前事業年度において連結子会社であったJASTEC FRANCE S.A.S.の全株式を売却したため、当事業年度から連結財務諸表を作成しておりません。このため、当第１四半期の経営指標等については、すべて当社単独の財務諸表に基づいて開示しております。これに伴い、前年同四半期および前期の経営指標等につきましても、期間比較可能性の観点から当社単独の財務諸表に基づいて開示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期累計期間から、報告セグメントを「ソフトウェア開発事業」のみの単一のセグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前事業年度において連結子会社であったJASTEC FRANCE S.A.S.の全株式を売却したため、当事業年度から連結財務諸表を作成しておりません。このため、本四半期報告書（平成30年11月期第１四半期）における当期の経営成績および財政状態については、すべて当社単独の財務諸表に基づく開示を行っております。これに伴い、本四半期報告書における前年同四半期の経営成績および前期の財政状態につきましても、期間比較可能性の観点から当社単独の財務諸表に基づいて開示しております。
なお、当社は、当第１四半期累計期間から「ソフトウェア開発事業」のみの単一の報告セグメントとなったため、セグメントごとの業績の記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期における世界経済は、主要国の政策動向による経済への影響が懸念されるものの、米国経済の拡大および中国を始めアジア新興国の経済の持ち直し等の流れを受け、前事業年度に引き続き緩やかな回復傾向で推移してまいりました。
わが国経済は、企業収益の改善を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しならびに雇用および所得環境が改善したこともあり、緩やかな回復基調が続きました。
ＩＴ市場は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、競争力強化および戦略的事業等を推進するシステムの開発需要の高まりおよび企業収益の改善を受けて、全体としては緩やかな拡大傾向で推移しました。
このような環境下、当社は、前事業年度に引き続き、積極的に幅広い業種からの受注獲得を展開し、開発案件の立上げに注力しました。以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当第１四半期における開発案件の立上げは堅調であるものの、売上高は、前事業年度において、流通・サービス業、金融・保険業等の開発の完了が前第１四半期に特に偏重していたことにより、前年同四半期と比べ、17億99百万円減少(36.3％減)し31億56百万円となりました。
利益面は、売上高の減少等により、前年同四半期と比べ減益となりました。営業利益は、３億91百万円減少(56.8％減)し２億97百万円、経常利益は、２億80百万円減少(39.4％減)し４億30百万円、四半期純利益は、１億96百万円減少(40.2％減)し２億91百万円となりました。
| 金額(百万円) | 売上高比率(％) | 対前年同四半期 | ||
| 増減額(百万円) | 増減率(％) | |||
| 売上高 | 3,156 | 100.0 | △1,799 | △36.3 |
| 営業利益 | 297 | 9.4 | △391 | △56.8 |
| 経常利益 | 430 | 13.6 | △280 | △39.4 |
| 四半期純利益 | 291 | 9.2 | △196 | △40.2 |
営業利益の前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
| 増減分析区分 | 金額(百万円) | 対売上高比率(％) | |
| 売上高の変動による増減額 | △375 | △11.9 | |
| 外注比率の変動による増減額 | 18 | 0.6 | |
| 社内開発分の原価率の変動による増減額 | 1 | 0.0 | |
| 外注分の原価率の変動による増減額 | △7 | △0.2 | |
| 販売費及び一般管理費の変動による増減額 | △28 | △0.9 | |
| 営業利益の増減額合計 | △391 | △12.4 | |
市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。
| 市場別区分 | 売上高(百万円) | 構成比(％) | 対前年同四半期増減率(％) |
|---|---|---|---|
| 素材・建設業 | 186 | 5.9 | △28.6 |
| 製造業 | 533 | 16.9 | △27.2 |
| 金融・保険業 | 1,500 | 47.5 | △21.9 |
| 電力・運輸業 | 300 | 9.5 | △36.6 |
| 情報・通信業 | 446 | 14.1 | 15.5 |
| 流通・サービス業 | 182 | 5.8 | △84.6 |
| 官公庁・その他 | 7 | 0.3 | ― |
| 合計 | 3,156 | 100.0 | △36.3 |
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ11億89百万円減少し、176億35百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ18億80百万円減少し、100億21百万円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出および前下期賞与の支払等に伴い現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ６億91百万円増加し、76億13百万円となりました。これは主として、投資有価証券が増加したことによるものです。
総負債は、前事業年度末に比べ７億93百万円減少し、23億64百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ６億52百万円減少し、16億11百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給に伴い未払金が減少したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べ１億41百万円減少し、７億52百万円となりました。これは主として、退任役員への退職慰労金支給に伴い役員退職慰労引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ３億95百万円減少し、152億70百万円となりました。これは主として四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。また、自己資本比率は86.2％と前事業年度末より3.3ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,945千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,287,000 | 18,287,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,287,000 | 18,287,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月１日～平成30年２月28日 | ― | 18,287,000 | ― | 2,238,688 | ― | 2,118,332 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,093,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,186,700 | 171,867 | ― |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 7,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,287,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 171,867 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ジャステック | 東京都港区高輪三丁目５番23号 | 1,093,300 | ─ | 1,093,300 | 5.97 |
| 計 | ― | 1,093,300 | ─ | 1,093,300 | 5.97 |
(注) 当第１四半期会計期間末における自己株式は、1,072,300株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年11月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,933,165 | 7,049,879 | |||||||||
| 売掛金 | 1,607,558 | 1,132,183 | |||||||||
| 仕掛品 | 776,102 | 1,282,547 | |||||||||
| 前払費用 | 87,826 | 85,162 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 468,597 | 447,812 | |||||||||
| その他 | 33,371 | 27,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,852 | △3,425 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,901,769 | 10,021,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 77,132 | 75,396 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 6,355 | 10,243 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,144 | 11,568 | |||||||||
| リース資産（純額） | 115,927 | 105,763 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 211,560 | 202,971 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 342,983 | 386,381 | |||||||||
| その他 | 7,119 | 7,119 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 350,103 | 393,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,057,958 | 4,648,415 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 敷金 | 292,054 | 294,811 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,789,576 | 1,808,229 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,047 | 184,552 | |||||||||
| その他 | 73,320 | 72,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △895 | △895 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,361,063 | 7,017,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,922,726 | 7,613,855 | |||||||||
| 資産合計 | 18,824,496 | 17,635,094 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年11月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 366,959 | 376,659 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 99,000 | |||||||||
| リース債務 | 52,746 | 48,847 | |||||||||
| 未払金 | 1,386,113 | 270,905 | |||||||||
| 未払法人税等 | 413,530 | 102,254 | |||||||||
| 預り金 | 31,187 | 252,293 | |||||||||
| プログラム保証引当金 | 10,415 | 9,299 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 389,242 | |||||||||
| その他 | 3,162 | 63,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,264,114 | 1,611,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 64,405 | 57,958 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 99,647 | 97,257 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 675,010 | 542,329 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,091 | 55,348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 894,154 | 752,893 | |||||||||
| 負債合計 | 3,158,269 | 2,364,454 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,238,688 | 2,238,688 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,118,332 | 2,118,332 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 4,194 | 21 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,122,526 | 2,118,353 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 123,065 | 123,065 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 9,309,300 | 9,309,300 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,442,810 | 2,218,855 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 11,875,176 | 11,651,220 | |||||||||
| 自己株式 | △821,653 | △805,872 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,414,737 | 15,202,390 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 195,212 | 5,105 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 195,212 | 5,105 | |||||||||
| 新株予約権 | 56,277 | 63,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,666,227 | 15,270,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,824,496 | 17,635,094 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,956,842 | 3,156,913 | |||||||||
| 売上原価 | 3,922,944 | 2,486,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,033,898 | 670,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 345,259 | 373,425 | |||||||||
| 営業利益 | 688,639 | 297,401 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 69 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | － | |||||||||
| 有価証券利息 | 19,841 | 13,086 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 116,538 | |||||||||
| その他 | 4,421 | 4,376 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,327 | 134,070 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 516 | 463 | |||||||||
| 為替差損 | 452 | 241 | |||||||||
| その他 | 768 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,737 | 705 | |||||||||
| 経常利益 | 711,229 | 430,767 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 912 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,876 | 355 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,876 | 1,267 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 713,106 | 432,034 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,300 | 81,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86,380 | 59,181 | |||||||||
| 法人税等合計 | 224,680 | 140,181 | |||||||||
| 四半期純利益 | 488,425 | 291,852 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 44,561 | 千円 | 37,830 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月23日定時株主総会 | 普通株式 | 512,223 | 30 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 515,808 | 30 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ソフトウェア開発事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、従来「ソフトウェア開発事業」、「システム販売事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、前事業年度において「システム販売事業」を営んでおりました連結子会社JASTEC FRANCE S.A.S.の全株式を売却したことにより、当該事業の重要性が低下しました。よって、当第１四半期累計期間より「ソフトウェア開発事業」のみの単一の報告セグメントとなったため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 28.59円 | 16.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 | 488,425千円 | 291,852千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る四半期純利益 | 488,425千円 | 291,852千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 17,082,699株 | 17,198,868株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 28.30円 | 16.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式増加数 | 173,792株 | 195,987株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月９日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 集 院 邦 光 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 喜 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャステックの平成29年12月１日から平成30年11月30日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。