9271 和心 有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第12期において経常損失及び当期純損失を計上している主な要因は会計方針の変更の影響によるものであります。

８．当社は第13期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第11期及び第12期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

９．第13期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第11期及び第12期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

10．第13期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成28年３月31日付でＡ種種類株式１株につき60株、平成29年12月29日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社の代表取締役である森智宏は、平成９年にアクセサリーブランド［かすう工房］を立ち上げました。同級生であった専務取締役の最上夢人、取締役の宮原優との３名で、デザインフェスタやフリーマーケットへの出店を開始し、シルバーアクセサリーを販売するため日本市場で最も流通量の多いタイ製のシルバーを求め、バンコク近郊に頻繁に足を運びました。

　その結果、良質なデザインとタイの高い技術力を１つにした、原価を抑え、品質を維持したシルバーアクセサリーの供給体制を確立し、平成10年にはＯＥＭ事業を開始、法人化に向けた収益の安定を目指しました。

　平成11年２月には、自社ブランドである［かすう工房］の初の直営店舗を東京・代官山にオープン、和柄をモチーフとしたシルバーアクセサリーの販売により顧客を増やし、平成15年２月、当社の法人化に至りました。

３【事業の内容】

　当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の２つの事業を運営しています。

　当社が製品・サービスのテーマに掲げる“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノ、そこに住む我々日本人を形づくってきたあらゆるコトを言います。

　２つの事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店（注）を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しています。

（注）「ドミナント出店」とは、小売業が特定の地域に集中して出店し、管理や販促等の効率化やコスト削減を図ることをいいます。

(1）モノ事業

　モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡ（「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略語）の事業形態を取っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を取ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しています。

　また、小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのＯＥＭ提案を行っています。

①　小売部門

　［かんざし屋wargo］、［かすう工房］、［おびどめ屋wargo］、［北斎グラフィック］、［ゆかた屋hiyori］及び［箸や万作］の６ブランドの商品を、京都をはじめ国内の主要都市／観光地に［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］及び［WARGO］※の４業態44店舗で展開しております。（平成29年12月31日現在）

　店舗出店の他、ＥＣサイト（自社２媒体「wargo NIPPON」「アニミックスタイル」、他社２媒体「Amazon」「Yahoo！ショッピング」）における販売及び催事場による販売も行っております。

　いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品も手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様が楽しみながらお買い物をして頂ける店造りを追求しております。

　各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。

※　［WARGO］とは、「６ブランドのうち複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗」をいいます。

②　ＯＥＭ部門

　当社は、アニメ、マンガ、ゲーム及びそのキャラクターグッズなどクールジャパンの筆頭に挙げられるサブカルチャーコンテンツを手掛ける企業を主要取引先として、自社商品の製造過程で培ってきた国内外の多数の提携工場とのリレーションを活かした、原価を抑え、品質を維持した小ロット生産にも対応できるＯＥＭサービスを提供しております。

　シルバーアクセサリー、かんざし、化粧箱、天然石ネックレス、サングラス・メガネ、バックル、帽子、ジュエリー、ピンバッチ・社章、傘、レザー製品、箸といった幅広い商材を提案していることから、商材毎に特化した12のＯＥＭ制作サイト（平成29年12月31日現在）を新規顧客開拓の主要手段とし、営業スタッフは提案活動に注力できる体制を整え、１企業に多商材を提案することで長期的な取引関係を構築しています。

　長年にわたる小売店舗の運営経験を活かし、市場トレンド・消費者ニーズに関する豊富な知見を根拠とした提案が可能であること、また社内にデザイナーを抱えていることからデザイナーと顧客との間で直接コミュニケーションが可能であることなどが特徴に挙げられます。

(2）コト事業

　［きものレンタルwargo］の業態で京都をはじめ国内の主要都市／観光地に11店舗（平成29年12月31日現在）を出店する他、ＥＣサイトからも着物レンタルを提供しております。

　なお、京都府では［京都きものレンタルwargo］及び京都府以外の地域では［きものレンタルwargo］の店舗名で事業展開しております。

　観光や冠婚葬祭で着る着物のレンタルはもちろん、着付けや荷物のお預かり、ヘアセットまで提供し手ぶらで着物を楽しめる店舗、及びＥＣサイトで着物一式を借りることができる宅配着物レンタルサービスを運営しております。

①　観光部門

　“世界中の人に着物を楽しんでもらう”ことを目的に、京都をはじめ国内の主要都市／観光地の実店舗で観光客向けの着物をレンタルしております。

　着物を着慣れない現代の若者や外国人でも扱いやすいポリエステル素材の着物を、着付け無料で貸し出すことで、誰もが気軽に日本古来の装いと接点を持てる機会を提供しています。

　インバウンド（訪日外国人）需要にも応えるために自社開発のＥＣサイトを12か国語で展開し、レンタル料金の事前決済まで自国の言葉で不安なく行える個人旅行者の主要集客手段としているほか、メディア・イベントへの衣装協力、ソーシャルリーダー（注）とのコラボ企画などによる国内外認知度向上にも力を入れております。また、アジア各地に出向いて現地旅行代理店と直接提携交渉を行うなど、団体旅行者にもリーチを広げております。

（注）　「ソーシャルリーダー」とは、「FacebookやInstagramをはじめとするＳＮＳ等において影響力が高い者」をいいます。

②　冠婚葬祭部門

　“日本中の人に着物を楽しんでもらう”ことを目的に、特に需要の多い都市部の実店舗とＥＣサイト（宅配きものレンタルwargo）で、出生、進入学、成人、就職、結婚などライフイベント向けの着物をレンタルしております。

［事業系統図］

　各セグメントにおける都道府県別及び業態別の店舗状況は次のとおりであります。

＜都道府県別＞

＜業態別＞

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。

４．従業員数が当期中において32名増加しております。これは主として事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、米国の政策動向や中国経済の持続的成長への懸念など先行きに不透明さが残る一方、海外経済の回復や経済政策及び金融政策による下支えを背景に、緩やかな景気回復基調で推移致しました。当社の属する環境の中では、日本人国内旅行消費が順調に推移しました。加えて訪日外国人の増加等により訪日外国人旅行消費も大きく増加しました。

　このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の２つの事業の強化に引き続き取り組みました。

　その結果、当事業年度の業績は、売上高2,488,994千円（前年同期比43.7％増）、営業利益241,765千円（同53.8％増）、経常利益246,220千円（同60.3％増）、当期純利益は150,833千円（同58.9％増）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（モノ事業）

　モノ事業においては、新業態〔箸や万作〕を開発し新規出店を行いました。また［北斎グラフィック］も観光地中心に新規出店を行いました。また、既存店も好調に推移しました。

　ＯＥＭにおいて、シルバーアクセサリー、かんざし、化粧箱、サングラス・メガネ、バックル、帽子、ピンバッチ・社章、傘と幅広い商材を、低価格・高品質で提供しました。更に、当社運営のＥＣサイトにおける当社ブランド及びゲームやアニメのほかキャラクターとコラボした作品などの製品の販売が順調に推移しました。

　その結果、モノ事業の売上高は1,812,829千円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益は425,999千円（前年同期比20.6％増）となりました。

（コト事業）

　コト事業においては、［きものレンタルwargo］の新規出店を引き続き行いました。こうした店舗数の増加が売上高及びセグメント利益の増加に繋がりました。

　その結果、コト事業の売上高は676,165千円（前年同期比65.6％増）、セグメント利益は247,018千円（前年同期比112.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ122,338千円増加し345,685千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加額44,105千円、たな卸資産の増加額59,239千円を計上したものの、税引前当期純利益246,220千円等の影響により、216,154千円（前年同期比883.5％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出90,631千円、無形固定資産の取得による支出46,369千円、敷金の差入による支出51,373千円等の影響により、146,075千円（前年同期比0.7％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出116,192千円を計上したものの、株式の発行による収入169,008千円等の影響により、52,259千円（前年同期比561.4％増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．モノ事業で行っているＯＥＭ販売について集計しております。

(4）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（経営方針）

　当社が掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そういった“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社の存在意義であると考えております。

（経営戦略）

　伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノとそこに住む我々日本人を形づくってきたあらゆるコトの２軸のサービスを提供しており、①モノ事業の新規ブランドの開発、②コト事業の新規体験サービスの開発並びに①②に共通するＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、さらなる事業拡大を目指して参ります。

（経営環境及び対処すべき課題）

　当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。なお、当社が運営する事業は、物品の販売を行うモノ事業とサービスの提供を行うコト事業に大別されます。

(1）事業推進上の課題

①　好立地・好条件の物件獲得

　当社の事業発展には、好立地好条件物件への新規出店を継続的に行うことが重要と考えております。

　当社は複数ルートからの物件情報収集と積極的な条件交渉を行い、全国の主要都市／観光地への出店を加速、営業基盤を拡大して参りました。

　新規出店計画は当社の事業発展に欠かせないばかりか、当社の収益に影響を及ぼすリスクがあるものと認識しております。

　そのため、好立地好条件の物件を獲得するためのネットワークを確立できるよう努めるとともに、ドミナント戦略の特性を活かした計画的かつ効率的な出店を行い、出店準備の内製化等の具体的施策も含め、更なる収益性の向上に努めて参ります。

②　ＩＴ技術革新への対応

　近年、デバイスの多様化と進化に伴い、インターネット経由の消費が増加するとともにＥＣ市場参入企業が増えており、競争力を強化する上でＩＴ技術革新への迅速な対応が課題と考えております。

　当社はモノ事業及びコト事業ともに集客手段としてインターネット上に複数のＥＣサイトを運営しております。

　ＥＣサイトの企画から開発、運営とｗｅｂマーケティングの運用を一貫して内製化することで迅速で高頻度な新コンテンツのリリース等に対応してきました。

　また、コト事業では［きものレンタルwargo］の売上促進のため、各国の言語に対するＳＥＯ（注）を積極的に行うことで、検索ボリュームの多い関連キーワードで検索結果上位表示を獲得することにより国内外におけるＥＣサイトへの集客と予約獲得に努めております。

　ｗｅｂマーケティング、ユーザビリティ及びコンテンツへの対応が、今後の競争力を強化する上で重要と考え、当社は今後も以下のような具体的施策により競合との差別化を図って参ります。

（注）「Search Engine Optimization」の略であり、検索エンジンの自然検索の検索結果において自社ｗｅｂサイトが上位表示されるようにｗｅｂサイトの構成等を調整すること。

・モノ事業

（ア）新規ブランドの継続的なリリース

（イ）新規商材におけるＯＥＭ制作サイトのリリース

（ウ）各事業店舗及びＥＣサイトにおける顧客情報の統合

・コト事業

（ア）［きものレンタルwargo］の訪日観光客数の上位国の多言語対応促進

（イ）ＲＦＩＤ（注）による（着物など）大量商品の在庫管理システム化

（注）　「Radio Frequency Identifier」の略で、電磁界や電波などを用いた近距離無線通信をいいます。

③　未知の体験への誘致

　コト事業－観光部門の事業発展には、継続的かつ効果的な周知活動が重要と考えております。

　日本国内でも一般的に着物を自装する習慣がなくなった現在、メインターゲットである観光客は、外国人はもちろん日本人であっても、“着物をレンタルして観光地を歩くという文化体験の存在自体を知らない”という前提に立ったサービスの提供とマーケティングが必要と考えております。

　当社はコト事業もインターネット上のＥＣサイトを主要な集客手段として活用していますが、サービスに直結したプランや価格表、店舗アクセス、予約フォームなどの基本的なコンテンツ以外に、“着物をレンタルして観光地を歩くという文化体験の存在自体を知らない”人の他の検索行動の中に接点を持てるよう、着物や店舗周辺の観光名所に関する知識系コンテンツ、各店舗のお客様の様子や旬のイベントなどの時事系コンテンツが充実したＥＣサイトの構成に注力しております。

　また、偶然に店頭を通りがかり、はじめてこのサービスの存在を知ったというお客様が身一つで着物を楽しめるよう、着物自体のレンタルはもとより、着付けや荷物のお預かり、ヘアセットや記念写真までワンストップサービスを提供しています。

　なお、当社運営のＥＣサイトは更なるインバウンド需要の獲得を目指して日本語以外の外国語も含め、計12か国語展開で事前予約に対応している他、Facebookページの多言語展開、画像共有サイトInstagramへの投稿など、外国語への対応を重要視しております。平成28年からインバウンド対応プロジェクトとしてアジア各国の現地旅行代理店との業務提携によるサービスの認知度向上に向けた活動にも力を入れております。

④　安定した需要の確保

　モノ事業－ＯＥＭ部門は、キャラクターグッズ業界をはじめとしたコンテンツ産業に高いニーズがあります。ゲームやアニメなどへの消費は、経済変動による影響が大きいため、景気に左右されない安定した需要の創造と確保が大きな課題と考えております。

　モノ事業－小売部門は、大手企業のゲームやアニメキャラクターとのコラボ商品の開発及び販売実績が多数あり、当社が実店舗やＥＣサイトを通じて得る市場トレンド・消費者ニーズに関する情報や開発のノウハウをＯＥＭ部門の提案内容に織り込み、競合他社との差別化を図っております。

　また、コト事業経由のアーティストへの衣装協力、出張着付けによる技術協力などを通じ、ポップカルチャー、サブカルチャーとの接点を増やすことで関係強化に努め、収益の獲得につなげて参ります。

⑤　新規・周辺領域ビジネスの立上げ

　当社は設立以来、商材の企画・開発を行い、主に商材ごとのマルチブランド展開戦略で成長を図って参りました。当社が事業の高い成長と企業価値の向上を継続的にさせていくためには、既存及び新規ブランドの店舗開発を積極的に進めて行くとともに新規・周辺領域ビジネスにチャレンジしていくことが必要であると考えております。

　現在、コト事業の観光レンタルにおいては、一定の評価が得られた結果、収益の柱として確立して参りましたが、より市場規模の大きい冠婚葬祭着物のレンタルを強化することで、更なる事業拡大を目指します。

　また、ＣｔｏＣのオンラインプラットフォーム「着付け師マッチングアプリＫ２Ｋ」として、着物を着たいものの自分で着付けができない、どこにお願いしたら良いか分からないなどの悩みを解決すべく、着物を着たい人と着付けができる人とをマッチングし、いつでも、どこでも、誰もが気軽に着物を楽しめる環境を提供するシェアリングエコノミー型サービスを提供し、スタンダードプラットフォームとしての地位の獲得を目指します。

　上記のサービスの他、今後もリスク管理体制の整備・運用を徹底した上で、新規及び周辺領域ビジネスの立上げによる収益の多角化を積極的に進めて参ります。

(2）組織運営上の課題

①　人材の採用と育成

　当社が継続的成長を遂げるためには、各分野に精通した優秀な人材の確保が重要であると考えております。中でも、当社が提供する商品やサービスのテーマとなる「日本のカルチャー」に関連する知識や経験を備えたデザイナーやＥＣサイト運営に係るエンジニアの確保、熟練の着付け師の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用に注力して参ります。

　入社時には正社員、アルバイトを問わず、全ての社員・スタッフに当社の企業理念や今後の事業についての研修を実施し、全社員・スタッフが統一した意識を持ち業務に当たるよう育成をしております。

②　社内情報システム基盤の強化

　当社は、今後の企業規模拡大に備え、会計及び業務システムを統合して、社内業務の効率化と省力化を図るための社内情報システムの整備が課題であると認識しております。そのため、当社の社内情報基盤を一元化するために投資を行っていくことを計画しております。

③　情報管理体制の強化

　当社は主要な集客手段としてインターネット上に複数の自社媒体を運営しており、多数の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社においては、厳格な個人情報管理体制を構築しておりますが、今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図って参ります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業遂行上のリスクとは捉えていない事項についても、投資者の投資判断上もしくは当社の事業を理解いただく上で重要と考えられる事項は、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。

　なお、本文中における将来に関する事項は本書提出日現在における当社の判断に基づくものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。

(1）競合・経済情勢・市場規模について

①　競合について

　当社が運営する事業は、物品の販売を行うモノ事業とサービスの提供を行うコト事業に大別されますが、モノ事業（ＯＥＭ部門）の一部案件を除き、いずれの事業においても一般消費者が最終顧客となることから、常に、商品・サービス・価格に関して国内外の競合企業と競争状態にあります。当社の商品・サービス・価格の競合他社に対する魅力が劣る等により事業競争力が相対的に低下し、顧客が競合他社を選択する場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　経済情勢について

　当社は「日本のカルチャー」をテーマに、国内の主要都市／観光地で服飾雑貨や生活雑貨等のオリジナル商品の販売や、着物のレンタル店を営んでおります。外部環境の変化による気候状況、景気後退、大規模災害等に伴う消費縮小、来店客減少によって当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　市場環境について

　当社事業を取り巻く市場環境は、日本文化を象徴するデザインや日本製の商品に対する好感度の高さ、外国人観光客の増加など、国内外を問わず需要が拡大している状態と考えております。

　急激なインバウンド需要の増加の結果、市場規模の拡大から異業種企業の参入等、市場の構造変化が劇的に進んだ場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　一方で、わが国における戦争・紛争・テロの発生、感染症等の疫病の流行、大規模地震や台風等の自然災害、外交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制について

　当社モノ事業については「食品衛生法」「製造物責任法」「著作権法」が、コト事業については「美容師法」「古物営業法」「電波法」「消費者契約法」、また上記両事業については「特定商取引法」「個人情報保護法」「電子消費者契約法」「商標法」等の法的規制が存在しております。当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。

　しかしながら、今後新たな法令等の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更がなされ当社の事業の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材の採用・育成・確保について／雇用環境に係るリスク

　当社の事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。こうした環境の中で適切な採用、人員配置が叶わない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、必要とする人員を確保するために非正規社員の時間給単価が上昇した場合には人件費比率が上昇し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の管理・保護について／情報セキュリティに関するリスク

　当社はサービス提供にあたり会員情報等の個人情報を取得、利用しているため「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社は、これら情報の消失や外部への漏洩防止を目的として、自社媒体の開発及び保守・運用を委託する業者についてはサーバの選定等事細かな事項に至るまでの決裁権を保持する等、情報管理体制を強化しております。

　また、当社は店舗の損益管理、勤怠管理及び会計処理などの情報処理の運営管理について、専門のソフトウエアを利用しており、バックアップやウィルス対策など、データや情報処理のセキュリティを確保しております。

　しかしながら、不測の事態により個人情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や当社の社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）システム障害について

　当社はインターネット上に自社ＥＣサイトを運営しており、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。

　しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故等により当社が運営する媒体のコンピューターシステムに障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービス停止により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定人物への依存について／経営陣への依存について

　当社の創業者であり創業以来の事業推進者である代表取締役森智宏は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。

　当社では過度に当該個人に依存しないよう、創業メンバーである専務取締役最上夢人、取締役宮原優をはじめとした経営幹部役職員を拡充し、また、ＩＴがビジネスモデルの核となる当社においては、ＣＩＯである取締役木村耕治を事業戦略立案の主要メンバーにするなど、権限委譲による分業体制と経営組織の強化に取り組んでおりますが、何等かの理由により当該各人による業務遂行が困難となり当社の業務の継続に支障が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）商品の品質について

　当社モノ事業は外部の製造会社に生産を委託しています。新商品の生産にあたっては、デザイナーによる試作品の事前チェックを通過しないものは発売日を延期する等、品質最優先で対応しております。

　しかしながら、商品の予期せぬ不具合やそれによる事故等の発生により、自社商品の安心・安全・信頼が害され、品質に対する信用を失うことになった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）直営店舗の賃借に係る差入保証金について／店舗開発について

　当社の出店は、当社が建物等を賃借する直営店舗の形態を取っているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り、当該店舗の継続的使用や差入保証金等の債権の回収が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新規出店は賃料、商圏人口、競合店の状況等を勘案し、総合的かつ慎重に検討を行いますが、条件に合致する物件が調達できない場合には計画通りの出店ができなくなり、さらに出店後においても店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）天候の影響について／業績の季節要因について

　当社は国内の主要都市／観光地に出店している店舗からの売上比率が高いため、出店地域で悪天候が長期に及んだ場合、来店客数の減少等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、夏の花火大会や夏祭りのイベントシーズン及び秋の観光シーズンは需要が高まる傾向があることに加えて浴衣を中心とした催事販売を夏季に集中して行っていることから、売上高がその他の季節より多額に計上される傾向にあります。そのため、需要期に天候等の悪影響を受けた場合、売上が落ち込む等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、第14期（平成28年12月期）及び第15期（平成29年12月期）における四半期別の売上高の構成は、次のとおりであります。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(10）インターネット等による風評被害について

　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みやそれを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の業績及び財政状態、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(11）内部管理体制について

　当社は未だ成長過程にあり、今後想定される業務拡大や新規事業の展開に対応するべく、継続的な人材の確保・育成、適切な人員配置、及び柔軟な組織改編により内部管理体制の強化を図っていく予定であります。

　しかしながら、新たな人材の確保・育成、人員配置や組織改組が計画通りに進まず、内部管理体制の強化が進まない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）訴訟等について

　当社は第三者の著作権侵害のないように体制の整備を進めておりますが、万が一当社の商品が第三者の知的財産権を侵害した場合等には、損害賠償等の訴訟を起こされる可能性がないとは言えません。その結果、当社の事業展開に対する支障の発生や企業イメージが低下するほか、金銭的負担の発生により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）顧客の嗜好の変化によるリスク

　当社は「日本のカルチャー」をテーマにした商品／サービスの提供を事業内容としております。顧客の嗜好の変化に迅速に対応すべく、例えば、モノ事業の主力ブランドである［かんざし屋wargo］では、新商品の発売、廃盤品の決定を短期サイクルで繰り返しながら、多種多様な商品展開を維持することで安定的な売上を確保する方針であります。

　しかしながら、「日本のカルチャー」に対するマイナスイメージを誘発する外的事象が生じたり、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退し、購入者が大幅に減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）自社サイトにおける外部検索エンジンによる集客について／検索エンジンへの集客依存について

　当社が運営するＥＣサイトの利用者の多くは特定の検索エンジン（「Google」「Yahoo！JAPAN」等）を経由しており、今後も検索エンジンからの集客を強化すべくＳＥＯやインターネット広告といったＳＥＭ（注）を実施し、更なる多言語化を進める予定です。

　しかしながら、検索エンジンが検索結果を決定するロジック（アルゴリズム）を大幅に変更する等、何等かの要因により、これまでのＳＥＭが有効に機能しなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）　「Search Engine Marketing」の略であり、検索エンジンから自社ｗｅｂサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のこと。

(15）カントリーリスクについて／為替変動について

　当社モノ事業は生産の大半を海外の製造会社に委託しており、主な生産国は中国とタイであります。そのため、当該地域に関係する市場リスク、信用リスクおよび地政学的リスク等や為替レートの大幅な変動等が当社の仕入れに影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）配当政策について

　当社は、継続的に当期純利益を計上しておりますが、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討して参りますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

(17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、取締役、監査役、従業員および社外協力者に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、対象者により付与されている新株予約権の行使が行われた場合、既存株主の保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

　なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は73,500株であり、発行済株式総数2,755,700株の2.67％に相当します。

(18）資金使途について

　当社が計画する調達資金の使途につきましては、新規出店のための設備投資資金、システム投資資金、増床資金及び広告宣伝費に充当する予定であります。

　しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化等の理由により、資金使途を変更する可能性があります。なお、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

　これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。

　なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当事業年度末における資産合計は前事業年度末に比べて、323,033千円増加し1,242,637千円となりました。これは、主として現金及び預金が100,945千円、売掛金が44,105千円、商品が59,239千円、建物が77,402千円、ソフトウエアが13,691千円及び敷金が41,441千円増加したことによるものであります。

②　負債

　当事業年度末における負債合計は前事業年度末に比べて、2,226千円増加し652,977千円となりました。これは、主として長期借入金が108,441千円減少した一方、買掛金が18,422千円、未払金が36,952千円及び未払法人税等が45,841千円増加したことによるものであります。

③　純資産

　当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べて、320,806千円増加し589,660千円となりました。これは、当期純利益150,833千円を計上したこと、及び株式の発行により資本金と資本準備金がそれぞれ85,000千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高、売上原価及び売上総利益）

　当事業年度における売上高は2,488,994千円（前年同期比43.7％増）となりました。これは主にモノ事業において、12店舗の新規出店を実施し、既存店も好調に推移したことにより前年同期比36.9％増であったこと、及びコト事業において、３店舗の新規出店を実施し、既存店も好調に推移したことにより前年同期比65.6％増であったことによるものであります。また、売上原価は537,355千円（前年同期比32.7％増）となりました。これは主にモノ事業の売上が伸びたことによるものです。その結果、売上総利益は1,951,639千円（前年同期比47.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、主に新規出店による人員増強に対する人件費や出店数増加による地代家賃の上昇等により1,709,873千円（前年同期比46.1％増）となりました。その結果、当事業年度における営業利益は241,765千円（前年同期比53.8％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、和解金2,500千円、工事負担金等受入額3,703千円等により合計6,655千円となり、営業外費用は、主に支払利息1,612千円により合計2,200千円となりました。その結果、当事業年度における経常利益は246,220千円（前年同期比60.3％増）となりました。

（当期純利益）

　法人税、住人税及び事業税97,800千円及び法人税等調整額2,413千円を計上しました。その結果、当事業年度における当期純利益は150,833千円（前年同期比58.9％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ122,338千円増加し345,685千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加額44,105千円、たな卸資産の増加額59,239千円を計上したものの、税引前当期純利益246,220千円等の影響により、216,154千円（前年同期比883.5％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出90,631千円、無形固定資産の取得による支出46,369千円、敷金の差入による支出51,373千円等の影響により、146,075千円（前年同期比0.7％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出116,192千円を計上したものの、株式の発行による収入169,008千円等の影響により、52,259千円（前年同期比561.4％増）となりました。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境・競合・経済情勢等の様々なリスク要因があり、それらが当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社は、モノ事業における小売及びコト事業における着物レンタルを主力に事業展開しております。従いまして、個人消費の動向や、各商圏の競合動向等は利益を左右する重要な要因となります。

　平成28年以降の当社はモノ事業及びコト事業の新規出店を加速するとともに周辺領域への新規展開を行うことで収益の多様化を図ります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。また、当社が最も重要な経営資源と考える人材については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中の設備投資は、モノ事業126,592千円、コト事業54,116千円、その他（本社管理）7,955千円の総額188,664千円であります。

　その主なものは、店舗内装設備、ソフトウエア等であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、リース資産、ソフトウエアであります。なお、金額に消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記の金額に消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．賃貸物件であり、本社及び店舗賃貸に係る差入保証金が含まれております。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は平成30年３月29日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権(平成28年３月30日定時株主総会決議)

　（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することが出来るものとする。当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記③で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の最終日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

表中「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

４．平成29年12月29日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

５．平成29年12月５日付の取締役会で退職等の事由により取得した自己新株予約権21個の消却を決議しております。

第８回新株予約権(平成28年12月21日臨時株主総会決議)

　（注）１．新株予約権の目的たる株式の数

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することが出来るものとする。当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記③で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の最終日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

表中「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

４．平成29年12月29日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

５．平成29年12月５日付の取締役会で退職等の事由により取得した自己新株予約権14個の消却を決議しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を21,700千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

２．Ａ種種類株式の増加は、平成27年12月17日開催の臨時株主総会決議により、全部取得条項付普通株式となった普通株式を株主より自己株式として取得し、対価として全部取得条項付普通株式６株につきＡ種種類株式１株を交付したことによる増加であります。

３．普通株式の減少は自己株式の消却による減少であります。

４．Ａ種種類株式の増加はＡ種種類株式の株式分割（１：60）による増加であります。

５．平成28年３月30日開催の定時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種種類株式に関する定款の定めを廃止したことにより、Ａ種種類株式は減少し普通株式は増加しております。

６．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格300千円　資本組入額150千円

割当先は、次のとおりであります。

７．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格500千円　資本組入額250千円

割当先は、次のとおりであります。

８．普通株式の増加は普通株式の株式分割（１：300）による増加であります。

９．決算日後、平成30年３月28日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式290,000株（発行価格1,700円、引受価額1,564円、資本組入額782円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ226,780千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第７回新株予約権

　会社法に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成28年３月30日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）　平成29年12月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、退職者による権利喪失及び役職変更により、当社取締役４名、当社従業員２名及び社外協力者４名であります。

②　第８回新株予約権

　会社法に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成28年12月21日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）　平成29年12月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、退職者による権利喪失等により、当社取締役２名、当社従業員12名及び社外協力者２名であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新規出店時の設備投資や採用に伴う人件費等に充当する方針であります。

　しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討して参ります。

　今後、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、期末配当については株主総会となっております。また、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。

　なお、当社株式は平成30年３月29日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役白潟敏朗は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木信裕、北周士及び深井未来生は、社外監査役であります。

３．平成29年12月13日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年12月13日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役森智宏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フォレストが所有する株式数を含んでおります。

６．取締役白潟敏朗の所有株式数は、同氏が代表を務める白潟総合研究所株式会社が所有する株式数を含んでおります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

・コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針

　当社は、株主・従業員・取引先等、全てのステークホルダーとの良好な関係を重視し、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神に基づきコンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指して、最適な経営管理体制の構築に努めております。

・経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス

１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

(1）会社の機関の内容

　当社は、当社の事業規模、経営環境の変化等を勘案し、コーポレート・ガバナンス体制を見直してきており、取締役会の監督、法令遵守等が適切に機能できていると判断し、次の体制を選択しております。

①　取締役会

　当社の取締役会は取締役５名（うち１名は社外取締役）で構成されており、取締役会規程、職務権限規程等の各社内規程に基づき、当社の業務執行全般の意思決定及び各取締役の経営執行状況の報告を行っております。なお、取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。

②　監査役会

　当社の監査役会は監査役３名（全て社外監査役）で構成され、内訳は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名であります。監査役は、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査計画に基づく監査役監査を実施すると共に、重要な社内会議にも出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、月１回開催される監査役会において、監査役は取締役会等への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。

③　マネージャー会議

　当社のマネージャー会議は、代表取締役、専務取締役、取締役、執行役員と各部マネージャーにて構成され、原則月１回開催しております。マネージャー会議は、マネージャー会議規程に則り、取締役会に次ぐ業務執行に関する重要事項に係る決議を行っております。

④　内部監査室

　内部監査は代表取締役に任命された内部監査室の内部監査室長を中心として、監査役、会計監査人と連携し、会計監査、業務監査、特命監査等を実施しております。

⑤　リスクコンプライアンス委員会

　当社のリスクコンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項を審議するため、顧問弁護士、全ての取締役、監査役にて構成され、原則四半期に１回開催しております。

⑥　会計監査人

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　会計監査業務を執行した公認会計士は、栗栖孝彰氏、土屋光輝氏の２名であり、継続監査年数はいずれも公認会計士法の規定に定める７年以内並びに同監査法人の自主的な規定により、一定期間を超えて関与することの無いよう措置を取っております。また、会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

⑦　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査、監査役監査及び会計監査は密接に関係するという視点のもとに、内部監査室、監査役及び会計監査人は適時に三様監査会議を行い、情報共有、意見交換を行っております。

（イ）内部監査

　当社の内部監査は内部監査室１名が担当し、必要に応じて他部門の者の協力を得る形で行っております。内部監査に当っては、内部監査規程に基づき、期初に作成した監査計画に基づいた内部監査を実施し、被監査部門に対し監査結果を通知するとともに、代表取締役及び常勤監査役に対し監査結果を周知のうえ、改善が必要な内容については当該部署及び店舗からの回答書により改善実施状況及び結果を確認しております。

　具体的には、当社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役、監査役及び関係部署へ報告しております。

（ロ）監査役監査

　監査役監査は、監査役会が決定した年間の監査方針及び実施計画に基づき、代表取締役との意見交換、取締役会、リスクコンプライアンス委員会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリング等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。

⑧　リスク管理体制

　当社のリスク管理体制は、管理部担当役員を情報取扱責任者とし、各部門のリスクを適切に管理する体制となっております。また、情報取扱責任者はリスク管理を指揮監督し、調査結果を役員に報告することになっております。これらの体制を確保することで市場、コンプライアンス、情報セキュリティ、労務、人事、知的財産等の事業を取り巻くリスクに対する管理を徹底することを目的として「リスク管理規程」を定めております。

(2）当社と社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名の合計４名を独立役員として選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針を明確に定めてはおりませんが、東京証券取引所が示している独立性に関する基準等を参考に、個人の見識や専門的な知見に基づいて適切な監督または監査が遂行できると期待される者を選任しております。

　社外取締役白潟敏朗は、企業経営における経験とコーポレート・コミュニケーションにおける見識を当社の経営戦略の実現に最大限に活用すべく、社外取締役として選任しております。

　社外監査役鈴木信裕は、公認会計士として培われた豊富な経験及び高い見識を有しており、当社のガバナンス体制の一層の充実、強化が期待できると判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役北周士は、弁護士として培われた豊富な経験及び高い見識を有しており、また複数社の顧問や社外取締役を務めるなど、社会規範、法令などを遵守した公正な経営への貢献が期待できると判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役深井未来生は、上場会社の取締役としての豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査を社外監査役として適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外取締役白潟敏朗は新株予約権を８個（2,400株）有しております。また、同氏が代表を務める白潟総合研究所㈱が当社株式を4,800株有しております。それら以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　現在は、独立性の高い社外取締役を１名のみ選任しております。独立性の高い社外取締役を複数名選任することは、外部からの客観的かつ中立的な見解を取り入れることができ、経営の監督機能強化の向上に繋がるため、早期の追加選任が不可欠であると認識しております。

　常勤監査役を除く社外監査役は、常勤監査役から内部監査室及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査室、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部との連携を密にして経営情報を入手しております。

　社外取締役を含む取締役は、適宜監査役との会合を持ち、意思疎通を図っております。

(3）内部統制システムの整備の状況

・内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を平成28年12月開催の取締役会にて定め、その基本方針に従って内部統制システムの運用を行っております。

　概要は以下の通りであります。

①　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（イ）当社の取締役および使用人は、法令順守は当然のこととして、高い倫理観に基づき誠実に行動することが求められる。当社における企業倫理は、企業行動規範に定める。

（ロ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、事業が適正かつ効率的に運営されることを確保するため、取締役および使用人が実践すべき行動の基準を定めた規程等を整備し、その周知と運用の徹底を行う体制を構築する。

（ハ）内部通報制度の利用を促進し、当社における法令違反、企業倫理に反する行為、またはその恐れのある事実の早期発見、対策、および再発防止に努める。

（ニ）取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況等の報告を受け、業務の適正確保に課題のある際は速やかに対策を講ずる。

（ホ）反社会的勢力による不当要求等への対応を定めるとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。

（ヘ）内部監査責任者は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとする。被監査部門は、是正および改善の必要があるときには、すみやかに対策を講ずる。

（ト）上記のほか、内部統制が有効に機能するための体制を検討し、適宜実施する。

②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（イ）取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書の保管については文書管理主管部署を定め、関連資料とともに適切な方法、かつ、検索容易な状態で、確実に保存・管理することとする。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役または監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

③　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ）経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを構築・整備する。

（ロ）経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合、対応を迅速に行うと共に、全社的に再発防止策を講じる。

（ハ）経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応方針およびリスク管理の観点から重要な事項については十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。

（ニ）上記のほか、より全社的なリスク管理体制を検討し、適宜実施する。

④　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（イ）取締役会は、取締役会が定める職務分掌に基づき、取締役会において選任される執行役員に業務の執行を行わせる。

（ロ）取締役会は、当社の効率的な事業運営と経営の監視・監督体制の整備を行う。

（ハ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

（ニ）当社の事業活動の総合調整、業務執行に関する意思統一、および重要な意思決定を機動的に行うため、適切な会議体を設置し、開催する。

（ホ）当社の予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。

（ヘ）当社の経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するための体制を検討し、適宜実施する。

⑤　当社における業務の適正を確保するための体制

（イ）当社は、当社の企業倫理に従い、自社の諸規程を定める。

（ロ）内部監査責任者は、当社の法令および定款、規程の遵守体制についての監査を実施し、当社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

（ハ）当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

（ニ）当社における業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、一層の統制強化を図る。

⑥　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（イ）実効的な監査役監査を行うためにその職務を補助する人員、組織の設置を監査役から要請された場合には、監査役との協議により定めるものとする。

（ロ）監査役の職務を補助する使用人の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従う。

⑦　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（イ）当社の代表取締役は、当社の監査役に対し取締役会等重要な会議への出席の機会を提供する。

（ロ）当社の取締役および使用人等は、当社の監査役に対し事業および内部統制の状況等の報告を行い、内部監査責任者は内部監査の結果等を報告する。

（ハ）取締役および使用人は、法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、すみやかに監査役に報告する。

⑧　当社の監査役への報告に関する体制

（イ）当社の代表取締役は定期的に当社の監査役と情報交換を行う。

（ロ）当社の取締役および使用人等は、当社の監査役の求めに応じ、職務執行状況を当社の監査役に報告し、その職務に係る資料を開示する。

（ハ）当社の取締役は、上記のほか、当社の監査役の監査が実効的に行われるよう協力する。

⑨　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（イ）当社は当社の取締役・使用人等が、監査役に報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを規定しており、適正に対応する。

⑩　当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（イ）監査役の職務の執行において生ずる費用は、その費用を会社が負担する。

⑪　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）当社は、監査役会が決定した監査役会規程及び監査計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。

（ロ）当社は、監査役会と代表取締役、取締役との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われるための連携を保つよう努める。

（ハ）当社の内部監査責任者・会計監査人は、監査役会と十分な連携を図る。

⑫　反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

（イ）当社は、反社会的勢力との関係遮断に関する社内対応、手順を明確にすることを目的として制定した「反社会的勢力排除・対応規程」、「反社会的勢力調査マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき行動する。

⑬　財務報告の信頼性を確保するための体制

（イ）代表取締役は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。

（ロ）財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。

（ハ）必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運営を行う。

２．役員報酬の内容

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、取締役は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、内規に従い各取締役の職務と責任及び実績に応じて取締役会で決定、監査役は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、監査役会において決定することとしております。

３．取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

５．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

６．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容及び概要

　当社は、定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定めております。なお、当社と非業務執行取締役１名及び監査役３名との間で責任限定契約を締結しております。

７．株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

８．会社と特定の株主との間で利益相反のおそれがある取引を行う場合の措置

　当社は、特定の株主との取引等を行う場合は、取引条件等について、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を参考にしてその妥当性を検討するとともに、社外取締役・社外監査役も参画した取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うこととし、特定の株主以外の株主の利益の保護に努めてまいります。

９．中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

10．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社は、支配株主との取引等を行う場合は、取引条件等について、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を参考にしてその妥当性を検討するとともに、社外取締役・社外監査役も参画した取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うこととし、少数株主の利益の保護に努めてまいります。

11．株式保有の状況

（イ）投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　3,089千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額の合計額及び保有目的

　該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（ニ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（ホ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、株式上場のためのコンフォートレター業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年1月1日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【レンタル売上原価明細書】

（注）当社の原価計算は、実際原価による店舗別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。レンタル着物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　3年～39年

構築物　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　10年

車両運搬具　　　　　2年～6年

工具、器具及び備品　2年～8年

レンタル着物　　　　7年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分）　5年(社内における利用可能期間)

商標権　　　　　　　　　　 10年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間で均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の株式数の増加のうち7,680株は、A種種類株式に関する定款の定めを廃止したことによるものであります。また、普通株式の株式数の増加のうち199株は、第三者割当増資によるものであります。

２．普通株式の株式数の減少773株、自己株式の普通株式の株式数の減少773株は、自己株式の消却によるものであります。

３．A種種類株式の株式数の増加7,552株は、A種種類株式の株式分割によるものであります。

４．A種種類株式の株式数の減少7,680株は、A種種類株式に関する定款の定めを廃止したことによるものであります。

５．自己株式のA種種類株式の株式数の増加177株は、A種種類株式の株式分割によるものであります。

６．自己株式のA種種類株式の株式数の減少180株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の株式数の増加のうち340株は、第三者割当増資によるものであります。

２．普通株式の株式数の増加2,457,481株は、普通株式の株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

 有形固定資産

　本社における事務機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として、流動性・安全性に長けた金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金は、主に店舗賃貸借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に店舗の新規出店に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　　 イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である売掛金については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

　　　　 ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握してリスク軽減を図っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　売掛金

　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)　買掛金、(2)　未払金、(5)　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)　リース債務（１年内含む）、(4)　長期借入金（１年内含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

当事業年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年12月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額3,119千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額3,089千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は非上場企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるので、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）平成29年12月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成29年12月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成29年12月29日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時点において当社は株式を上場していないことから、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使額を控除する方法で算定しており、当社の株式の評価は純資産価額方式及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　107,425千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当事業年度中に当社の資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した35.4％から、平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

　その結果、原状回復費用の総額は2,558千円と見積られ、当事業年度に帰属する460千円を当事業年度の費用に計上しております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

　その結果、原状回復費用の総額は14,504千円と見積られ、当事業年度に帰属する1,140千円を当事業年度の費用に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に部門を置き、各部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　すなわち、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モノ事業」「コト事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「モノ事業」においては、①かんざしを始めとしたオリジナル商品の店舗販売、②長年にわたる小売店舗の運営経験を活かしたOEMでの販売、及び③オリジナル商品のインターネット上での通信販売を行っています。「コト事業」においては、観光客をメインターゲットに、街歩き向きの着物のレンタル店を、京都を中心に店舗展開しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　（注）調整額△312,112千円は、本社管理費であります。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　（注）調整額△431,252千円は、本社管理費であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）１．モノとは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。

　　　２．コトとは、着物のレンタル等のサービスであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（注）１．モノとは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。

　　　２．コトとは、着物のレンタル等のサービスであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　（注）１．当社は店舗の賃借料について、代表取締役森智宏及び専務取締役最上夢人から債務保証を受けております。取引金額については、当事業年度の賃借料等(消費税等抜き）を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　　２．当社は銀行からの借入について、代表取締役森智宏から債務保証を受けております。取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．平成28年３月31日付でA種種類株式１株につき60株の株式分割を実施しており、平成29年12月29日付で普通株式１株につき300株の株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　A種種類株式は配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

（重要な後発事象）

１．公募による新株式の発行

　平成30年２月23日及び平成30年３月12日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成30年３月28日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は391,630千円、発行済株式総数は2,755,700株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　290,000株

③　発行価格：１株につき　1,700円

　一般募集はこの価格にて行いました。

④　引受価額：１株につき　1,564円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤　払込金額：１株につき　1,377円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成30年３月12日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥　資本組入額：１株につき　782円

⑦　発行価額の総額：　399,330千円

　この金額は会社法上の払込金額の総額であります。

⑧　資本組入額の総額：　226,780千円

⑨　引受価額の総額：　453,560千円

⑩　払込期日：平成30年３月28日

⑪　資金の使途：　新規出店のための設備投資資金、システム投資資金及び増床資金に充当する予定であります。

２．第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行

　当社は、平成30年２月23日開催及び平成30年３月12日の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議いたしました。

①　募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　60,600株

③　割当価額：１株につき　1,564円

④　払込金額：１株につき　1,377円

⑤　資本組入額：１株につき　782円

⑥　発行価額の総額：　83,446千円

　この金額は会社法上の払込金額の総額であります。

⑦　資本組入額の総額：　47,389千円

⑧　割当価額の総額：　94,778千円

⑨　払込期日：平成30年４月25日

⑩　資金の使途：上記「公募による新株式の発行⑪資金の使途」と同様であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

　　　　　　該当事項はありません。

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

ホ．仕掛品

　　　　　　該当事項はありません。

ヘ．原材料及び貯蔵品

　　　　　　該当事項はありません。

②　固定資産

イ．敷金

店舗別内訳

③　流動負債

イ．支払手形

　　　　　　該当事項はありません。

ロ．買掛金

ハ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成30年３月29日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年12月29日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

２．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成30年２月23日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成30年３月12日及び平成30年３月20日関東財務局長に提出。

　平成30年２月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年３月30日

株式会社和心

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社和心の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年２月23日及び平成30年３月12日開催の取締役会において公募増資による新株式の発行を決議し、平成30年３月28日に払込が完了した。

また、会社は平成30年２月23日及び平成30年３月12日開催の取締役会においてオーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上