7814 日本創発グループ 有価証券報告書－第3期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第１期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立いたしましたので、平成26年12月期以前に係る記載はしておりません。

６．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期配当制度を導入しております。１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には第１四半期及び第３四半期における１株当たり配当額を含んでおります。

４．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立いたしましたので、平成26年12月期以前に係る記載はしておりません。

５．自己資本利益率は期末の自己資本にて算出しております。

２【沿革】

また、第１期（平成27年12月期）に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。

（参考 東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）

３【事業の内容】

　当社企業グループは、当社と子会社39社（連結子会社24社、非連結子会社15社）及び関連会社９社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。

　事業の系統図は、以下のとおりであります。　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記のほかに日経土地㈱が連結子会社であります。また、持分法適用非連結子会社が13社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．特定子会社であります。

３．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し資金の一元的管理を行っており、ＣＭＳに係る預金取引があります。

４．上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

５．当社の議決権比率欄の[内書]は間接所有であります。

６．当連結会計年度中に新たに連結子会社となりました。

７．売上高（連結会社相互間の売上高を除く）が連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．当連結会計年度において日経印刷株式会社の他７社を新たに連結子会社化したため、前連結会計年度末に比べ552名増加いたしました。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

３．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社の事業は、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済堅調な新興国や中国向け等の輸出の拡大やインバウンド需要の持ち直しなどによる消費マインドの改善、また海外経済の回復もあり、穏やかなベースでの成長が続きました。

　一方、世界的に上昇している資源価格の調整や中国の改革スピードの加速、地政学的リスクが海外経済の下押し圧力となる可能性には注意が必要な状況であります。

　当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

　グループ各社が専門とする技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラを活用し、様々なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供しております。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるようグループ間の支援体制を整え、ソリューション営業を行っております。

　当連結会計年度においては、ソリューション営業の強化を図るため、ダンサイエンス株式会社、株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、明和物産株式会社をグループ化いたしました。また、デジタルコンテンツ制作の強化を図るため、株式会社FIVESTARinteractive、株式会社エグゼクションをグループ化いたしました。加えて、生産効率の向上及び付加価値商材の開発及び拡販等を図るべく、株式会社ウイルコホールディングスと包括的業務提携並びに両社間で株式を持ち合う形での資本提携を行いました。また、商品ラインナップの拡充を図るため、株式会社あミューズ、宏和樹脂工業株式会社、株式会社エヌビー社をグループ化いたしました。加えて、事業規模の拡大及び生産性の強化を図るため、グラフィックグループ株式会社を子会社化の後、吸収合併の方式により、日経印刷株式会社及び日経土地株式会社をグループ化いたしました。なお、日経印刷株式会社及び日経土地株式会社の業績は平成30年12月期の連結業績に加わることとなります。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高363億93百万円(前年同期比9.3％増)、営業利益14億10百万円(前年同期比62.0％増)、経常利益12億98百万円(前年同期比26.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億51百万円(前年同期比136.5％増)となりました。

　なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて40億65百万円増加し、66億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は26億29百万円（前期比15億18百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億20百万円、減価償却費11億51百万円、のれん償却額４億19百万円による増加、負ののれん発生益７億94百万円の減少調整によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は115億60百万円（前期比106億93百万円増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入23億87百万円の資金の増加がありましたが、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出33億５百万円、投資有価証券の取得による支出20億３百万円、貸付けによる支出79億29百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は128億66百万円（前期は42億47百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出36億85百万円の資金の減少がありましたが、短期借入金の純増額81億55百万円、長期借入れによる収入90億54百万円より資金が増加したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

  当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ、シェアリング等の高度なIT技術の急速な進歩、印刷技術の進化や、ネットワーク環境の利便性向上などにより、クリエイティブの表現方法、表現技術、伝達手段は多種、多様化しております。非伝統的な印刷製造技術のみならず、2D-CAD・3D-CAD・3D-CGを軸とする印刷技術、プロダクトを含む多様なデザイン力、IT構築力をトータルで保持することが当社企業グループにおける企業間競争において重要となってきております。

こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

(1）グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

(2）グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の連携の強化、付加価値の高いサービスの提供、新たなサービスの開発等により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

(3）主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の構造改革等を、Ｍ＆Ａを含め機動的な組織再編に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。

(4）当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社企業グループが事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社企業グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。

　当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響について

  当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあるため、当社企業グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

  当社企業グループの予算編成及び業績予想は、当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。

(2）競合について

　当社企業グループは顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、価格面において競争を優位に展開できる保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）売上債権管理上のリスク

  当社企業グループは、社内規定に基づいて締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認した後取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりません。
　しかしながら、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等において、経営状況が悪化する場合も考えられます。
　当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があります。

(4）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあります。

(5）情報システムとセキュリティ

  インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社の信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

(6）法的規制等

  法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）株式会社ダンホールディングスとの吸収合併契約

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ダンホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約（効力発生：平成29年３月31日）を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、ダンホールディングスにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2）株式会社あミューズとの株式交換契約

　当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社あミューズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成29年７月７日付で株式交換契約（効力発生：平成29年８月１日）を締結いたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(3）宏和樹脂工業株式会社のとの株式交換契約

　当社は、平成29年７月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、宏和樹脂工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成29年７月12日付で株式交換契約（効力発生：平成29年８月４日）を締結いたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(4）株式会社エヌビー社とフォロン株式会社との吸収合併契約

　当社の完全子会社である株式会社エヌビー社及びフォロン株式会社は、平成29年11月10日付で、平成29年12月31日を効力発生日として、株式会社エヌビー社を吸収合併存続会社、フォロン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(5）グラフィックグループ株式会社との吸収合併契約

　当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、グラフィックグループ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約（効力発生：平成29年12月31日）を締結いたしました。また、平成29年11月28日開催の臨時株主総会の決議を受け効力が発生しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(6）株式会社キャドセンターの不動産賃貸事業の吸収分割契約

　当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キャドセンターの不動産賃貸事業を当社が承継する会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約（効力発生：平成29年12月25日）を締結いたしました。なお、本会社分割は、分割会社であるキャドセンターにおいては会社法第784条第１項に定める略式吸収分割であり、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割であるため、いずれも株主総会を開催しておりません。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(7）平成29年９月27日開催の取締役会において決議し、平成29年９月29日付にて株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結

(8）平成29年９月27日開催の取締役会において決議し、平成29年10月4日付にて株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結

(9）平成29年11月15日開催の取締役会において決議し、平成29年11月15日付にて株式会社千葉銀行と金銭消費貸借契約を締結

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券であり、その評価については継続して行っております。

　なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金の増加を主な要因として、前連結会計年度末に比べて122億72百万円の増加となりました。

　固定資産は、有形固定資産、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて93億95百万円の増加となりました。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて216億67百万円増加し、506億45百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べて115億84百万円の増加となりました。

　固定負債は、長期借入金、退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べて64億99百万円の増加となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて180億83百万円増加し、379億71百万円となりました

（純資産）

　純資産は、剰余金の配当による減少がありますが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、グラフィックグループ株式会社の合併による株式割当てに伴う資本剰余金の増加、自己株式の減少による増加により、前連結会計年度末に比べて35億84百万円増加し、126億74百万円となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、363億93百万円（前連結会計年度332億90百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、外注加工費の内製化及びコスト削減が実現化したことにより、257億２百万円（前連結会計年度244億83百万円）となりました。

　以上の結果、売上総利益は、106億91百万円（前連結会計年度88億６百万円）、売上総利益率が29.38％（前連結会計年度26.45％）となりました。
　販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したことにより、92億80百万円（前連結会計年度79億36百万円）となりました。

　以上の結果、営業利益は14億10百万円（前連結会計年度８億70百万円）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ減少したため、１億94百万円（前連結会計年度２億53百万円）、営業外費用は、営業外の支払手数料が発生したため、306百万円（前連結会計年度99百万円）となりました。

　以上の結果、経常利益12億98百万円（前連結会計年度10億24百万円）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、負ののれん発生益の計上があり、８億55百万円（前連結会計年度１億29百万円）であります。特別損失は、固定資産売却損は減少となりましたが、減損損失が増加したことで１億33百万円（前連結会計年度１億37百万円）であります。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億51百万円（前連結会計年度は５億28百万円）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における状況は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

＊利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について

　経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「４ 事業等のリスク」に記載いたしました。

　当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。

　当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、11億３百万円となりました。主なものとしては、埼玉県上尾市の土地及びデジタル印刷設備等の機械装置及び運搬具、また、当社及び株式会社キャドセンター等の事務所移設に伴う建物附属設備であります。

　なお、セグメントの設備の状況につきましては、当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントでありますので記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１．当社企業グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．一部をグループ会社が賃借しております。

４．東京リスマチック株式会社の東坂下工場、日暮里工場、早稲田センターは設備価額の割合が僅少となったため記載を省略いたしました。

(3）在外子会社

　重要性が低いため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数及び資本金の増加は、単独株式移転により会社が設立されたことによるものであります。

２．剰余金の配当に伴う積立額であります。

３．平成29年12月31日を効力発生日とするグラフィックグループ株式会社の吸収合併に伴い交付いたしました。

(6) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式72株は、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

２．貸借対照表において自己株式として表示している従業員持株会専用信託が所有する当社株式100,700株は、「金融機関」に1,007単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式が100,700株（議決権の数1,007個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当連結会計年度末日現在の貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が100,700株あります。これは、従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が保有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者とするE-Ship®信託契約を締結し、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　当該従持信託については、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。

　なお、平成29年12月31日現在において従持信託が所有する自己株式は100千株であります。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　1,206千株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす日本創発グループ従業員持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．取得自己株式数には、従業員持株会信託口が取得した当社株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式数を含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．取得自己株式数には、従業員持株会信託口が取得した当社株式数は含めておりません

３【配当政策】

　当社では、利益配分については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

　配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。

　この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり６円とすることを、平成30年２月14日開催の取締役会で決議いたしました。これによって第１四半期配当、第２四半期配当、第３四半期配当と合わせた当期の年間配当額は、１株当たり24円となりました。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

２．監査等委員である取締役は、全員社外取締役であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業として社会的責任を果たし、株主や消費者、取引先、社員など企業を取り巻くあらゆる利害関係者から信頼されることが企業価値の継続的な向上に不可欠であると認識しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスの構築が経営上の重要課題であると考えております。

①　企業統治の体制

(a)　企業統治体制の概要

　取締役会（有価証券報告書提出日現在、取締役は12名、うち監査等委員である取締役は４名であります。）においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略に基づいた経営の重要事項について審議決定を行うとともに、法令及び定款に定められた事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。また、定例の取締役会を３ヵ月に１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行います。

　監査等委員会は経営の透明性と客観性を担保する為、過半数の社外取締役（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。）を設置し、適法性監査のみならず、妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。また、各監査等委員は取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図ってまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

(b)　当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社制度が、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の機動性の向上が図れると判断したため、同機関設計を採用しております。

(c)　内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり、整備しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)　取締役会は、法令、定款及び行動規範等の社内規程に従い、取締役の職務執行を監督する。

ⅱ)　管理本部は、コンプライアンスへの取組みを全社横断的に統括し、コンプライアンスの徹底を図る。

ⅲ)　内部監査室は、監査を通じて各事業部門の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているか否かを定期的または随時に当社およびグループ各事業部門に対する監査を実施し、その結果を内部監査室長が必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する。

ⅳ)　代表取締役社長が、随時「行動規範」及び「法令遵守」の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ⅴ)　役職員の法令上疑義のある行為等については、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインにより内部者通報制度を運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は取締役会議事録、稟議書、その他重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、適切に管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

管理本部は、経営に係るリスク全般を管理する組織として「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に基づき経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理し、全社的統制リスク管理の状況を検証し、各リスクに対応し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　取締役会については、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するため、定例の取締役会を３カ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行うこととする。

ⅱ)　取締役会は、経営計画を策定するとともにその執行を監督する。毎事業年度においては、経営計画との整合性を持たせた各社予算と事業部門別重点施策を策定し、担当する取締役はその実現のため、最も効率的な業務執行制度を決定するとともに、その執行に関し責任を有する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長の直轄組織である内部監査室の内部監査により、使用人の職務執行につき法令、定款、社内規程等の遵守状況を監査する。

また、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインによる内部者通報制度により、コンプライアンス体制を強化する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ)　子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させる。

ⅱ)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社は、当社の定める「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に準拠し、グループ一体となってリスクマネジメントの一元的な運用管理を行う。

ⅲ)　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社は、「職務権限規程」を制定し、意思決定を効率的に行うほか、グループ共通の社内イントラネットを活用し、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。

ⅳ)　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の内部監査室は、子会社の業務状況の内部監査を実施し、「内部監査規程」に従い随時、代表取締役社長へ報告する。また、当社管理本部は、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を対象部署に対して行う。

ⅴ)　その他の業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営の支援、育成を目的として、経営全般にわたる管理を実施する。

　当社企業グループは、当社及び子会社の営業、生産、管理等の部門において、横断的な組織として、情報交換や共有化を図るとともに、重要な問題点についての審議を通じて業務の適正な運営を実現する。

７．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ)　監査等委員会の職務を補助するため、役員室を設置し、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議し適切なスタッフを配置する。

ⅱ)　監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指示に基づき、監査等委員会の監査に係る権限の行使を補助する。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）から監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項

ⅰ)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）から監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。

ⅱ)　監査等委員会の職務を補助する使用人の監査に係る指示の実効性を確保するための社内規程の整備等を行う。

９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社及びその子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための手続を整備し、また、監査等委員会が必要とする情報を適宜提供する。

10．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。

11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ)　監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。

ⅱ)　緊急または臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。

12．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行う他、意思の疎通を図るものとする。

ⅱ)　監査等委員は、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。

ⅲ)　社外取締役の監査等委員と責任限定契約を締結し、果敢な監査が実施できる環境を確保する。

ⅳ)　監査等委員は、その職務を遂行するために子会社の監査役等との情報連絡を行うなど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図る。

13．財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ)　適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。

ⅱ)　財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第２４条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び他関係法令等との適合性を確保する。

14．反社会的勢力排除に関する基本方針

ⅰ)　基本的な考え方

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。

また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、部署間での連携を密にし、所轄警察署・弁護士等外部専門機関との連絡体制を築いた上で、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。

ⅱ)　整備

イ．反社会的勢力に対する当社の姿勢を「行動規範」に規定し、対応方法等に関しては、「反社会的勢力対応規程」に規定している。これらは共にイントラネット等により役職員に対し開示を行い、反社会的勢力排除に関する基本方針の徹底を図る。

ロ．所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努める。

ハ．反社会的勢力に対する対応は管理本部を窓口とし、当社が入手した情報を一元的に統括・管理し、各部署での対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題として認識した場合には、迅速に経営陣に報告する体制をとっている。

②　内部監査及び監査等委員監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、内部監査室長及び内部監査室長が任命した内部監査担当者により、監査計画に基づいて全部署を対象に定期的に内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘や指導を行い、被監査部門からの改善報告によって改善状況を代表取締役社長へ報告しております。

　なお、監査計画については、監査等委員と協議の上作成しております。また内部監査の実施の際は、監査等委員の同行もあり効果的な監査を行っております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員２名、非常勤の監査等委員２名で構成されおり、常勤の監査等委員野沢佳津夫氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤の監査等委員大塚利百紀氏は、他社において取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤の監査等委員寺田正主氏は、弁護士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤の監査等委員篠﨑祥子氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また監査等委員全員が東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　各監査等委員は監査方針及び監査計画に基づき監査を実施しております。また取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べております。常勤の監査等委員は、会社の横断的な主要会議にも出席し、業務の執行状況の把握や意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が監査を実施しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名は、以下の通りであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　　小沢　直靖

指定有限責任社員　業務執行社員　　　大橋　佳之

　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　　　　　その他　11名

④　社外取締役との関係

　当社の社外取締役は４名全員が監査等委員であります。また、監査等委員である取締役４名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　また、社外取締役の選定に際しては、独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

⑤　役員報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議によってそれぞれの総額を決定する旨定款に定めております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。各監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査等委員会の協議により決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

１．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社及び最大保有会社の次に投資株式計上額が大きい会社である日経印刷㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。

（当社）

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数：８　　貸借対照表計上額の合計額：633百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません

（日経印刷㈱）

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数：４　　貸借対照表計上額の合計額：156百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役の全員は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．取締役の責任免除

　当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

３．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、配当については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　24社

連結子会社の名称

※１　平成29年１月27日付の株式会社ダンホールディングスの株式取得により、同社子会社の内３社が連結子会社となりました。

　なお、平成29年３月31日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社ダンホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行いました。

※２　平成29年７月７日付の株式取得、及び平成29年８月１日を効力発生日とする株式交換により連結子会社となりました。

※３　平成29年７月12日付の株式取得、及び平成29年８月４日を効力発生日とする株式交換により連結子会社となりました。

※４　平成29年７月28日付の株式取得により連結子会社となりました。また、平成29年12月31日を効力発生日として、株式会社エヌビー社を存続会社、同社の関連会社のフォロン株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

※５　平成29年10月11日付のグラフィックグループ株式会社の株式取得により、同社の子会社である２社が連結子会社となりました。

　なお、平成29年12月31日を効力発生日として、当社を存続会社、グラフィックグループ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

※６　株式会社キョーコロは重要性が低下したため、連結範囲から除外いたしました。 

(2）非連結子会社の名称

※１　株式会社キョーコロは重要性が低下したため非連結子会社となりました。

※２　平成29年１月17日付の株式取得により子会社となりました。

※３　平成29年１月27日付の株式会社ダンホールディングスの株式取得により、同社子会社の内４社を子会社といたしました。なお、インターフェイスマーケティング株式会社については、平成29年11月１日付で商号を「株式会社ハロー・ワールド」に変更しております。

　また、平成29年３月31日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により株式会社ダンホールディングスは消滅しております。

※４　宏和樹脂工業株式会社を連結子会社としたことにより、同社子会社の株式会社コーワクリエイティブが子会社となりました。

※５　平成29年10月５日付の株式取得により子会社となりました。

※６　平成29年10月５日付の株式取得により、株式会社ハル工房、株式会社イーストグラフィックスが子会社となりました。また、平成29年12月31日を効力発生日とし、株式会社ハル工房を存続会社、株式会社イーストグラフィックスを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて株式会社ハル工房の商号を「株式会社ハルプロモーション」に変更いたしました。

(3）連結範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社に対する投資額については、持分法を適用しております。

(1）持分法適用の非連結子会社数　　13社

会社の名称

※１　平成29年１月１日を効力発生日とし、株式会社サカモトを存続会社、株式会社ＭＡＣスタイルを消滅会社とする吸収合併を行ったことで、株式会社ＭＡＣスタイルは持分法適用の範囲から除外しております。

※２　当連結会計年度において、新たに持分法適用の非連結子会社となりました。

(2）持分法適用の関連会社数　　6社

会社の名称

※　当連結会計年度において、新たに持分法適用の関連会社となりました。なお、ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社は、日経印刷株式会社の連結子会社化に伴い関連会社となりました。

(3）持分法を適用していない関連会社

会社の名称

(4)　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成29年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　株式会社アルファコードの決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成29年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　株式会社サイバーネットの決算日は１月末日でありますが、平成29年12月末日にて仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

② たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年
機械装置　　２年～12年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～15年の年数で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,014百万円は、「短期貸付金」260百万円、「その他」754百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取事務手数料」に表示していた52百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業キッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業キッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「営業キッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業キッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」に表示していた△８百万円、また「営業キッシュ・フロー」の「その他」に表示していた118百万円は、「負ののれん発生益」△16百万円、「その他」128百万円として組み替えております。

（追加情報）

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めて計上しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当連結会計年度末40百万円（前連結会計年度109百万円）で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は当連結会計年度100千株（前連結会計年度272千株）、期中平均株式数は当連結会計年度183千株（前連結会計年度370千株）であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

（注）１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供されている資産

(2）上記に対応する債務

　前連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産3,002百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金200百万円、長期借入金1,200百万円）及び根抵当権設定総額10,220百万円（当該対応資産6,093百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金285百万円、長期借入金1,515百万円及び短期借入金8,800百万円）であります。

　当連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産2,905百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金400百万円、長期借入金3,500百万円）及び根抵当権設定総額15,255百万円（当該対応資産9,914百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金1,072百万円、長期借入金4,675百万円及び短期借入金13,000百万円）であります。

（注）２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

（注）３．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

（注）４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（注）５．手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

　　　（注）６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

（注）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）２．固定資産売却益の内訳

（注）３．固定資産売却損の内訳

（注）４．固定資産除却損の内訳

（注）５．減損損失

　減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加1,578,340株は、会社法第165条第３項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得1,578,100株及び単元未満株式の買取請求240株であります。

２．普通株式の自己株式の減少798,228株は、クラウドゲート株式会社との株式交換による自己株式の処分489,828株、及び株式会社ソニックジャムとの株式交換による自己株式の処分112,000株、並びに従業員持株会専用信託による自己株式の処分196,400株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首469,100株当連結会計年度末272,700株）を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加は、平成29年12月31日効力発生のグラフィックグループ株式会社との吸収合併に伴う新株交付であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得347,900株及び単元未満株式の買取請求276株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、株式会社ウイルコホールディングスを引受先とする第三者割当による自己株式の処分258,700株、株式会社あミューズとの株式交換による自己株式の処分205,040株、宏和樹脂工業株式会社との株式交換による自己株式の処分186,000株、及びグラフィックグループ株式会社との吸収合併に伴う自己株式の処分674,876株、並びに従業員持株会専用信託による自己株式の処分172,000株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首272,700株　当連結会計年度末100,700株）を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　株式の取得及び株式交換により株式会社ソニックジャムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式交換によりクラウドゲート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により株式会社コローレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　株式の取得により株式会社ダンホールディングス及びその子会社ダンサイエンス株式会社他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）株式会社ダンホールディングスは平成29年３月31日を効力発生日として当社が吸収合併いたしましたので、「新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高」６百万円は、「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」へ振替えて表示しております。

　株式の取得及び株式交換により株式会社あミューズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得及び株式交換により宏和樹脂工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により株式会社エヌビー社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得によりグラフィックグループ株式会社及びその子会社日経印刷他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）グラフィックグループ株式会社は平成29年12月31日を効力発生日として当社が吸収合併いたしましたので、「新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高」63百万円は、「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」へ振替えて表示しております。

３．重要な非資金取引の内容

合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度に株式会社サカモトが合併した株式会社ＭＡＣスタイルより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（注）現金及び現金同等物が29百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

　当連結会計年度に株式会社エヌビー社が合併したフォロン株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（注）現金及び現金同等物が104百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。

　また、当社企業グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券に係る市場リスクは、有価証券管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から９年後であります。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　当社企業グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金、(3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)破産債権、更生債権等

　破産債権、更生債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式、関係会社株式（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額204百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額48百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額511百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　一部減損処理を行っておりますが減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、当社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度19百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Ⅰ　取得による株式会社ダンホールディングスの完全子会社化

　当社は、平成28年12月５日開催の当社取締役会において、株式会社ダンホールディングス（以下、「ダンホールディングス」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付でダンホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月27日付で取得いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社ダンホールディングス

　事業内容　　　　　　子会社の経営管理等（持株会社）

②　企業結合を行った理由

　ダンホールディングスは純粋持株会社であり、「私たちはお客様のソリューションパートナーです」というグループの経営理念のもと、食品のセールスプロモーションや商品開発などを軸にマーケティングやシステム運営、宅配事業など幅広い事業を手がけております。現在では、マーケティング・プロモーションを手がけるダンサイエンス株式会社、グラフィックデザインを担う株式会社ジー・ワン、国内外のリサーチやマーケティングを手がけるインターフェイスマーケティング株式会社（現：株式会社ハロー・ワールド）、株式会社マーケティングディレクションズ、システム開発を手がける株式会社エグゼクション、プロモーションに特化したキッズプランニング株式会社、宅配事業を担う明和物産株式会社の７社で構成されております。昭和52年の事業開始以降大手食品メーカー様を中心とした継続的な取引にて事業を営んでおります。

　同社が当社企業グループに加わることで、ソリューション営業の強化及び事業領域の拡大により、両社の企業価値の向上が図れるものと考えております。

　なお、ダンホールディングスの事業会社であった７社の内、ダンサイエンス株式会社、株式会社エグゼクション、明和物産株式会社を連結子会社とし、他の４社については、非連結子会社（持分法適用会社）といたしました。

③　企業結合日

　平成29年１月27日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年３月31日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

　なお、平成29年３月31日付で当社を存続会社、ダンホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

⑤　結合後企業の名称

　株式会社ダンホールディングス

⑥　取得した議決権比率

　100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年３月31日をみなし取得日としているため、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　32百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　296百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　２年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

Ⅱ　取得及び簡易株式交換による株式会社あミューズの完全子会社化

　当社は、平成29年６月30日開催の取締役会において、株式会社あミューズ（以下、「あミューズ」といいます。）の株式を取得することを決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年７月７日付であミューズの株式の一部を取得し子会社化いたしました。また、平成29年７月７日付で、当社を株式交換完全親会社、あミューズを株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換」といいます。）を締結、平成29年８月１日の株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社あミューズ

　事業内容　　　　　　ガチャ機、カプセルトイの企画販売、卸及びレンタル事業、及びそれに附帯又は関連する業務

②　企業結合を行った理由

　あミューズは、平成15年にカプセル自販機（ガチャ）とカプセルトイの製造・卸会社として愛知県に誕生しました。以来、実績で培った独自の販促ノウハウと、業界随一の品揃えで様々な業界のお客様にサービスをご提供しております。

　他社に先駆けて発売した販促用カプセル自販機は大ヒット商品となり、イベントへのレンタルも好評で、従来ガチャを利用していなかった飲食店やカーディーラー、住宅会社や歯科医院などの新しいお客様へと販路が広がりました。また、巨大ガチャ等も商品ラインナップに加えて、ガチャを使った販促イベントを提供する企画会社としてのサービスも加わり業績を拡大しつつあります。

　当社企業グループにあミューズが加わることで、当社企業グループの商品ラインナップが充実し、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービスを提供することで売上増加が期待され、あミューズ及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。

③　企業結合日

　平成29年７月７日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年８月１日　（株式交換の効力発生日）

　平成29年９月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、あミューズを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

　株式会社あミューズ

⑥　取得した議決権比率

　100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社があミューズの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月30日をみなし取得日としているため、平成29年10月１日から平成29年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　46百万円

(5）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　株式交換比率につきましては、当社及びあミューズは独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

(6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　372百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

(8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

Ⅲ　取得及び簡易株式交換による宏和樹脂工業株式会社の完全子会社化

　当社は、平成29年６月30日開催の取締役会において、宏和樹脂工業株式会社（以下、「宏和樹脂工業」といいます。）の株式を取得することを決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年７月12日付で宏和樹脂工業の株式の一部を取得し子会社化いたしました。また、平成29年７月12日付で、当社を株式交換完全親会社、宏和樹脂工業を株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換」といいます。）を締結、平成29年８月４日の株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。

　なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　宏和樹脂工業株式会社

　事業内容　　　　　　印刷艶出加工（ラミネート、コーティング、シルクスクリーン等）、印刷、製本及び紙器製造業、それに附帯又は関連する業務

②　企業結合を行った理由

　宏和樹脂工業は、昭和41年に表面加工業として創業し、「より強く」、「より美しく」をモットーに印刷物の付加価値を高める各種技法を追求し、複数層にわたる特殊印刷及び表面加工の表現力では他社の追随を許さない優れた印刷ノウハウを保有している会社であります。具体的には、ポスター・パッケージ・出版物などの印刷メディアに対し、合成樹脂コーティング加工、フィルムラミネート加工等によりツヤ出しや、強度を与えることで、デザイン効果や高級感が増すのはもちろん印刷物が破損や摩擦に強くなり、耐熱や防水の役割を果たすため、製品の保護や長期保存に適した、様々な加工を行っております。

　当社企業グループに宏和樹脂工業の高付加価値なサービスが加わることで、両社それぞれが、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービスを提供することで売上増加が期待され、宏和樹脂工業及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。

③　企業結合日

　平成29年７月12日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年８月４日　（株式交換の効力発生日）

　平成29年９月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、宏和樹脂工業を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

　宏和樹脂工業株式会社

⑥　取得した議決権比率

　100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が宏和樹脂工業の議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月30日をみなし取得日としているため、平成29年10月１日から平成29年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　65百万円

(5）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　株式交換比率につきましては、当社及び宏和樹脂工業は独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

(6）負ののれん発生益の金額、発生原因

①　負ののれん発生益の金額

　64百万円

②　発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

(7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

(8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

Ⅳ　取得による株式会社エヌビー社の子会社化

　当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、株式会社エヌビー社（以下、「エヌビー社」といいます。）の株式の一部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社エヌビー社

　事業内容　　　　　　便箋、封筒、金封やシール、オリジナルデザイン紙文具の製造・販売

②　企業結合を行った理由

　エヌビー社は、昭和24年に紙製品卸売業として創業以来、流通業として事業を拡大させ、昭和59年より便箋、封筒、金封やシールなど、オリジナルデザインの紙文具を中心に製造・販売を行うメーカーとして事業を発展させました。現在では、独自の企画アイデアとオリジナルデザインにより、高級感のある製品や面白みのある製品など、あらたまった場面でのご使用はもちろんのこと、日常のちょっとした場面での気持ちを伝えるのに最適な製品をブランド化し、シリーズとして多数取り揃え、商社または小売店への販売を行っております。

　当社企業グループにエヌビー社が加わることで、当社企業グループの商品ラインナップの充実と、製品の企画・製造に関して、グループ企業間のシナジー効果も期待でき、エヌビー社及び当社企業グループの企業価値向上が図れるものと判断いたしました。

③　企業結合日

　平成29年７月28日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年９月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　株式会社エヌビー社

⑥　取得した議決権比率

　80%

　なお、平成29年12月6日及び平成29年12月27日付の追加取得により議決権比率を100％としております。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月30日をみなし取得日としているため、平成29年10月１日から平成29年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　19百万円

(5）負ののれん発生益の金額、発生原因

①　負ののれん発生益の金額

　52百万円

②　発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

Ⅴ　取得によるグラフィックグループ株式会社の子会社化

　当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、日経印刷株式会社（以下、「日経印刷」といいます。）の完全親会社であるグラフィックグループ株式会社（以下、「グラフィックグループ」といいます。）の株式の一部を取得（以下、「本株式取得」といいます。）することを決議いたしました。

　また、同日開催の取締役会において、平成29年11月28日開催の臨時株主総会における承認決議など所定の手続きを行い、平成29年12月31日を効力発生日として、当社を存続会社、グラフィックグループを消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　グラフィックグループ株式会社

　事業内容　　　　　　有価証券の管理並びに運用・投資、不動産管理業

②　企業結合を行った理由

　当社企業グループ事業の売上の過半及び日経印刷にて行っている印刷業界においては、webに代表されるインターネットメディアの普及などによる出版印刷需要が減少する傾向にあるものの、マイナンバー制度施行に係る需要を取り込んだICカード関連の拡大や、証券市況の活況が続いていることから証券関連・カード印刷需要は拡大傾向にあります。また、景気がやや回復傾向にあることや、３年後に開催予定である東京オリンピックに向けて、セールスプロモーションやインバウンド需要に応じた広告宣伝や販売促進の増加により商業印刷についても、横ばいもしくは、若干の増加が見込まれています。いずれにしても、単に大量の印刷物への対応力や印刷効率の向上を図ることだけではなく、より高度な印刷技術、表現力や手に取る方々への訴求力を実現する付加価値の高い製品への対応が求められています。

　グラフィックグループの完全子会社である日経印刷は、昭和39年に日経プリントとして謄写印刷業として創業し、昭和41年設立されました。その後、印刷、写植、DTP、製本などに業容を拡大いたしました。東京都板橋区に、高度なセキュリティー管理の下、企画、デザイン、印刷、製本、さらに立体自動倉庫を備えた梱包発送までを一貫して行う最新の工場「グラフィックガーデン」を平成20年に竣工させました。グラフィックガーデンは、平成21年にセキュリティマネジメントシステムISMSの認証を取得し、さらに印刷工場の環境改善及び印刷企業に対する社会の一層の支持・理解に貢献するとして、平成24年に第11回印刷産業環境優良工場として、経済産業大臣賞を受賞しております。企画・デザインに優れたノウハウを持つことに加え、高度な情報管理を実現していることから、教育関連事業向け印刷物や、金融事業向け印刷物に加え、各省庁から発行される白書などの分野において、安定的かつ圧倒的な受託実績を有しております。また、早くより印刷データの電子化を進めていることから、印刷物をwebや電子書籍として展開することや、AR技術を応用し印刷物の付加価値向上にも積極的に取り組んでおります。

　事業領域の近い日経印刷が当社の企業グループに加わることで、変化の激しい印刷市場への対応力が一段と強化されることになります。また、オフセット印刷・特殊印刷・サインディスプレイなど当社グループの主力工場は、日経印刷の主力工場であるグラフィックガーデンの至近に位置しております。両社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源を融合発展させることで、印刷物製造の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスなど、お客様のご要望への対応力が向上し、日経印刷及び当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると考えております。

③　企業結合日

　平成29年10月11日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年12月31日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　グラフィックグループ株式会社

⑥　取得した議決権比率

　69.01%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　５百万円

(5）負ののれん発生益の金額、発生原因

①　負ののれん発生益の金額

　677百万円

　負ののれんの金額は、平成29年12月31日をみなし取得日とした株式の取得、また、平成29年12月31日を効力発生日として、当社を存続会社、グラフィックグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い発生した金額であります。なお、合併にともない2,305千株（2,074百万円）を交付いたしました。

②　発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

（共通支配下の取引等）

Ⅰ　株式会社ダンホールディングスの吸収合併

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年３月31日を効力発生日とし、当社を存続会社、当社の完全子会社の株式会社ダンホールディングス（以下、「ダンホールディングス」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日、吸収合併契約を締結いたしました。

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業

名称　　　    株式会社日本創発グループ

事業の内容    子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務

被結合企業

名称　　　    株式会社ダンホールディングス（当社の完全子会社）

事業の内容    子会社の経営管理等（持株会社）

②　企業結合日

平成29年３月31日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ダンホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社日本創発グループ

⑤　その他取引の概要に関する事項

ダンホールディングスは事業会社７社の持株会社として、事業会社を管理する機能を当社と重複して有しておりますので、本合併により人的資源の効率化及び管理コストの低減を図ることが出来ます。また、事業会社７社については、当社の直接投資会社となり、他のグループ会社と並列化となることにより、意思決定の迅速化及び競争の促進による事業力向上を目的として、ダンホールディングスを吸収合併することといたしました。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅱ　株式会社キャドセンターの不動産賃貸事業の吸収分割

　当社は平成29年11月15日開催の取締役会において、平成29年12月25日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社キャドセンター（以下、「キャドセンター」といいます。）の不動産賃貸事業を当社が承継する会社分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行うことを決議しました。

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    当社の完全子会社であるキャドセンターの不動産賃貸事業

事業の内容    不動産の賃貸業務

②　企業結合日

平成29年12月25日

③　企業結合の法的形式

　キャドセンター（当社の完全子会社）を分割会社、当社を承継会社とする会社分割

④　結合後企業の名称

株式会社日本創発グループ

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、純粋持株会社として、平成27年１月５日に設立され、グループ全体の経営を行う統括会社としての機能を有しており、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達および配分を行うことでグループの経営効率の向上を図っております。そのためグループ各社が保有している不動産、投資有価証券等については、当社がこれを一括して管理する方針としております。その一環として、今回キャドセンターについては、会社分割の方式で対象資産を当社へ移すことといたしました。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅲ　株式会社エヌビー社とフォロン株式会社の吸収合併

　当社の完全子会社である株式会社エヌビー社及びフォロン株式会社は、平成29年12月31日を効力発生日として、株式会社エヌビー社（以下、「エヌビー社」といいます。）を存続会社、フォロン株式会社（以下、「フォロン」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業

名称　　　    株式会社エヌビー社（当社の完全子会社）

事業の内容    便箋、封筒、金封やシール、オリジナルデザイン紙文具の製造・販売

被結合企業

名称　　　    フォロン株式会社（当社の完全子会社）

事業の内容    便箋、封筒、金封やシール、オリジナルデザイン紙文具の製造・販売

②　企業結合日

平成29年12月31日

③　企業結合の法的形式

エヌビー社を吸収合併存続会社、フォロンを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社エヌビー社

⑤　その他取引の概要に関する事項

両社とも便箋、封筒、金封やシールなど、オリジナルデザインの紙文具を中心に製造・販売を行うメーカーとして事業を行っており、経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的として、吸収合併を行いました。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅳ　グラフィックグループ株式会社の吸収合併

　平成29年11月28日開催の臨時株主総会における決議により、平成29年12月31日を効力発生日として、当社を存続会社、グラフィックグループ株式会社（以下、「グラフィックグループ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行いました。なお、本合併により、日経印刷株式会社及び日経土地株式会社は、当社の完全子会社となりました。

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業

名称　　　    株式会社日本創発グループ

事業の内容    子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務

被結合企業

名称　　　    グラフィックグループ株式会社

事業の内容    有価証券の管理並びに運用・投資、不動産管理業

②　企業結合日

平成29年12月31日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、グラフィックグループを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社日本創発グループ

⑤　その他取引の概要に関する事項

両社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源を融合発展、印刷物製造の効率向上、品質向上を加速させるものと判断し、吸収合併することといたしました。

⑥　株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

イ．株式の種類別の合併比率

ロ．合併比率の算定方法

　合併比率につきましては、当社及びグラフィックグループは独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークスを選定のうえ、本合併における合併比率の算定を依頼し、株式会社青山財産ネットワークスによる算定結果を参考として、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記合併比率は、株式会社青山財産ネットワークスが算定した合併比率のレンジ内であり、両社の株主にとって不利益なものではなく妥当であるとの判断に至り合意しました。

ハ．交付した株式数

　普通株式：2,305,530株（うち、674,876株は当社が保有する自己株式）

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格にて取引を行っております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社と株式会社ウイルコホールディングスとの資本提携に伴い、鈴木隆夫氏より当該上場株式（１銘柄）を取得いたしました。なお、証券取引所の時間外取引により、取引実行日の前日の終値にて取引を行っております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度272千株、当連結会計年度100千株）。

３．１株当たり当期純利益金額

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度370千株、当連結会計年度183千株）。

（重要な後発事象）

自己株の取得

　当社は、平成30年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式のを取得いたしました。

（１）　取締役会決議の内容

①　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

②　取得する株式の種類

当社普通株式

③　取得する株式の総数

1,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.68％）

④　株式の取得価額の総額

1,200,000,000円（上限）

⑤　自己株式の取得期間

平成30年２月21日

⑥　所得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

（２）取得日

平成30年２月21日

（３）その他

上記買付による取得の結果、当社普通株式1,105,000株（取得価額1,105,000,000円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等