9418 ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年11月１日付で普通株式１株につき20,000株の株式分割、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第９期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社グループは、㈱USENの株式を取得し連結子会社としたため、第10期より売上高等が増加しております。なお、みなし取得日を平成29年３月１日としており、第10期の当社グループ業績につきましては、㈱USENの９ヶ月分（平成29年３月１日～平成29年11月30日）の連結業績が含まれております。

５．第６期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

６．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第９期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

８．当社は、平成26年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から平成26年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．第10期の資本金の減少は、減資によるものです。

　　 ３．第10期の発行済株式数の増加は、㈱USENとの合併に伴う株式の割当てによるものです。

４．平成25年11月１日付で普通株式１株につき20,000株の株式分割、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第９期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第８期の１株当たり配当額６円には、東京証券取引所第一部市場変更記念配当２円を含んでおります。

７．自己資本利益率については、第６期は期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

８．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第９期については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

９．従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

10．当社は、平成26年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から平成26年12月度末までの平均株価を期中平均株価とみなして、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11．第10期の平成29年12月１日に㈱USENとの合併に伴う株式の交付により、発行済株式総数が43,572,011株増加しております。

２ 【沿革】

当社は、平成21年２月、㈱USENの子会社であった㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U'sブロードコミュニケーションズとして設立され、㈱USENの100％子会社としてブロードバンド事業を展開しておりました。

その後、平成22年７月に社名を現社名に変更するとともに、平成22年12月、㈱USENより会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT(ユーネクスト)」(現コンテンツプラットフォーム事業)及び個人向け光回線等の販売代理店事業(現コミュニケーションネットワーク事業)を承継しました。

㈱USENにて行われておりました当社グループ事業に係る主要な変遷は以下のとおりであります。

(㈱USEN)

当社設立からの沿革は以下のとおりであります。

(当社設立からの沿革)

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、セグメントは、個人向けデジタルコンテンツ配信サービスを提供する「コンテンツプラットフォーム事業」、通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や個人向けのモバイル通信サービス及び固定ブロードバンド回線サービスを提供する「コミュニケーションネットワーク事業」、飲食店を始めとする店舗向けBGMサービスを提供する「音楽配信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、オフィス向け通信回線を提供する「ICT事業」、及び「その他」の６つに分類しており、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。

なお、第２四半期連結会計期間より、株式の取得により㈱USEN及び同社の連結子会社３社を連結の範囲に含めております。㈱USEN及び同社の連結子会社の事業は、第１四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなるため、第２四半期連結累計期間より、新たに「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ICT事業」及び「その他」のセグメントを追加しております。詳細は「第５ 経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(1) コンテンツプラットフォーム事業

コンテンツプラットフォーム事業では、映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド（VOD））「U-NEXT」の提供を行っております。

「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティなどの映像コンテンツや、小説・コミック・雑誌・写真集などを取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌などが聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてテレビ（セットトップボックスを接続、もしくはインターネット対応テレビを利用）、PC、スマートフォン、タブレットなどで視聴できる個人向けの月額課金型の有料サービスです。

「U-NEXT」では、旧作を中心とした見放題作品と、視聴ごとに課金される準新作・新作を中心とした有料課金作品（ペイ・パー・ビュー（PPV）作品）をあわせて提供しております。月額料金には有料課金作品を視聴することができる有料課金ポイントを含めておりますので、契約者はポイントの範囲で有料課金作品（準新作・新作）を追加料金なしで視聴することができます。

また販売面では、様々な企業と提携関係を構築していることに特徴があります。これまでに通信・流通・不動産業者等の大きな顧客基盤を有する企業と協力し、OEM形式でサービスを提供しており、相手先のブランドを有効に活用し、大きな広告投資を行うことなく、安定的に新規加入契約を獲得できる体制を構築しております。

(2) コミュニケーションネットワーク事業

コミュニケーションネットワーク事業では、インターネット回線の「販売代理店サービス」、MVNOサービス「U-mobile」、固定ブロードバンド回線サービス「U-NEXT光」を主に提供しております。

「販売代理店サービス」では、従来から東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱（以下、「NTT東日本・西日本」）の提供するフレッツ光回線の販売を中心に取り組んでおります。回線の販売数に応じた販売手数料をNTT東日本・西日本より受け取り、それを原資に全国に代理店網を広げて積極的に展開してまいりましたが、平成27年２月よりNTT東日本・西日本が光コラボレーションモデルと呼ばれる光アクセスサービスの卸売を開始したことで、フレッツ光回線の販売は減少傾向にあります。また最近ではフレッツ光に加えて、「U-NEXT光」の競合にもなりますが、顧客ニーズに合わせて、他企業が提供する光コラボレーションモデルの販売も行っております。

また、MVNOサービス「U-mobile」では、㈱NTTドコモとソフトバンク㈱の通信回線を利用し、個人顧客向けに格安スマホや格安SIMなどと呼ばれるサービスを提供しております。「U-mobile」サービスは、通信機器に利用されるSIMカードを提供し、このSIMカードをスマートフォンやタブレットに差し込むことによって、モバイルインターネットの利用が可能になるものです。従来の大手携帯電話会社によるサービスに比べ、月額利用料金を低く設定し、家電量販店・WEB等中心に販売を展開しております。

(3) 音楽配信事業

音楽配信事業においては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・インターネット回線の３種のインフラを経由し、貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。

お客様の大多数は業務店で、特に飲食、小売、理美容、医療、オフィスの領域の割合が高くなっております。

また、チェーンストアは、ナショナルチェーンから地域に密着したチェーンストアまで幅広いお客様にサービスを提供しております。

当事業では、業務店マーケットのベストパートナーとしての地位確立のため、音楽放送サービスと併せて、お店の開業支援や店舗の業務環境構築から販売促進までトータル的なサポートをめざし、サービスの拡充に注力しております。

(4) 業務用システム事業

業務用システム事業は㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。

㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（technology×hospitality）を世界へ」をスローガンに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによってエンドユーザーの方々にホスピタリティを提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示システム等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。

(5) ICT事業

ＩＣＴ事業は、「USEN GATE 02」ブランドで法人向けのネットワークサービス（インターネット回線、専用線等）やクラウドサービス（Google Apps for work、サイボウズ等）、モバイルサービス（データ通信、ＭＤＭ）データセンターサービス等のＩＣＴ商材の販売事業を行っております。

(6) その他事業

その他事業として、集客支援事業、エネルギー事業、音楽著作権の管理、開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げ等を行っております。

集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。

「ヒトサラ」はグルメレストラン情報サイトで、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしてお店の新しい魅力を訴求するとともに、集客したいターゲットにあわせたブランディングが可能な集客支援ツールを提供しております。また、「食べログ」の代理店として、メディアミックスによる効率的な集客方法の提案を行なっております。更に、訪日外国人に特化したグルメサイト『SAVOR JAPAN（セイバージャパン）』を運営しております。

また、 結婚を意識する女性をターゲットに、フリーマガジン、ＷＥＢ、イベント、サロンという４つのメディアによって様々な角度から首都圏の女性ユーザーにアプローチできるウェディングメディア「ウエコレ」を展開しております。

エネルギー事業としては、東京電力㈱との業務提携により、高圧・低圧電力の提供も執り行っております。

音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。　

当該事業においては、当社と連携しレコードメーカーに対して当社グループの音楽配信をはじめ始めとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　２　上記のほか、非連結子会社４社と持分法非適用関連会社４社があります。

　３　特定子会社であります。

　４　㈱USEN(平成29年12月1日付で当社との吸収合併により消滅）については、売上高（連結相互間の内部売上　高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお主要な経営情報等のうち純資産額及び総資産額について、㈱USENは平成29年12月1日付で当社との吸収合併により消滅しており該当事項ないため記載を省略しております。

　５　㈱アルメックスについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、「セグメント情報」の項において業務用システム事業の売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

３．当連結累計期間において、㈱USEN及び同社の連結子会社３社を連結範囲に含めたことにより、当社グループの従業員数は3,442名増加しました。セグメント別としましては、音楽配信事業で2,001名、業務用システム事業で619名、ICT事業で163名、その他事業で321名、全社（共通）で295名、それぞれ増加しております。この結果、当連結会計期間末の当社グループの従業員数は3,856名となりました。

    　なお、従業員数は就業人員数であり、全社（共通）は特定の事業セグメントに区分できない管理部門であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。　

４．当事業年度において、当社の連結子会社である㈱USEN（以下の3社へ従業員を分割承継後となります。「㈱USEN（平成29年12月1日付で㈱USEN分割準備会社から商号変更）」（音楽配信事業及びエネルギー事業を承継）、「㈱USEN ICT Solutions」（ICT事業を承継）及び「㈱USEN Media」（集客支援事業を承継）との吸収合併により116名増加した一方、当社事業を連結子会社3社（「㈱U-NEXT（平成29年12月1日付で㈱U-NEXT分割準備会社から商号変更）」（コンテンツプラットフォーム事業並びにコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービス事業及び固定ブロードバンド回線サービス事業を承継）、「㈱USEN NETWORKS」（コミュニケーションネットワーク事業におけるインターネット回線代理店サービス事業を承継）、「㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS」（コミュニケーションネットワーク事業における不動産企業向けサービス事業を承継））へ吸収分割したこと等により287名減少した結果として、171名減少しております。この結果、当連結会計期間末の当社グループの従業員数は158名となりました。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド）の市場規模は、平成29年には1,826億円（前年比7.4％増）と推定され、順調に市場が拡大しており、平成35年には2,176億円に成長すると予測されています（野村総合研究所「ITナビゲーター2018年版」）。また、ブロードバンド通信サービス市場は、平成29年の固定ブロードバンド（光ファイバー）回線が１兆4,758億円（同）、MVNOの回線数は平成29年に1,128万回線に登り、平成35年には2,260万回線まで拡大することが予測されています（同）。

このような環境のもと、当社では一層の事業規模の拡大を図るために、既存のサービスの拡充、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。

また、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたUSENグループ（㈱USENおよびその連結子会社）では、主軸事業である音楽放送サービスのお客様を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々なBtoBマーケットのお客様のニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を確固たるものとするため、引き続き既存事業を強化するとともに、開業支援コンテンツの提案や、電力を中心としたエネルギー事業への参入等、サービスラインナップの充実にも引き続き積極的に取り組んでまいりました。

なお、当社グループは、上述のとおり㈱USENを連結子会社としたため、第２四半期連結累計期間より売上高等が増加しております。当該取得に関しては、みなし取得日を平成29年３月１日としており、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、㈱USENの９か月分（平成29年３月１日～平成29年11月30日）の連結業績が含まれております。

この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高114,291百万円(前連結会計年度比149.3％増)、営業利益5,867百万円(前年同期は営業損失396百万円)、経常利益3,303百万円(前年同期は経常損失436百万円)、また、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失935百万円)となりました。

当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

＜コンテンツプラットフォーム事業＞

コンテンツプラットフォーム事業「U-NEXT」では、映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、マーケットの開拓を進め、順調に契約者数を伸ばしております。

コンテンツの拡充においては、韓流コンテンツの独占配信をはじめとして、着実にラインナップ強化が進んでおります。平成29年10月には同年の大ヒット映画『美女と野獣』が配信開始されるなど、最新作の配信によるユーザー満足度の向上も進めております。

また、平成29年７月より「ビデオ見放題サービス」をご利用中のお客様に毎月プレゼントしている「U-NEXT」ポイントを20％増量（1,000→1,200ポイント）、有効期限を２倍（45→90日間）にしており、このポイントを利用することで、最新作を従来よりも多く楽しんでいただくことができるようになりました。更に、視聴可能デバイスもPlayStation®4に対応するなど、マルチデバイス対応よる利用者拡大を引き続き推進しております。一方、契約者数拡大を企図した積極的な販売促進費を投入し、またコンテンツ数の拡充や会員数増加によるコンテンツコストが増加しております。

この結果、コンテンツプラットフォーム事業における売上高は19,710百万円(前連結会計年度比25.1％増)、営業利益は42百万円(同95.4％減)となりました。

＜コミュニケーションネットワーク事業＞

コミュニケーションネットワーク事業におけるブロードバンドインターネット回線の販売代理店サービスでは、小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移しております。MVNOサービス「U-mobile」においては、ヤマダ電機の協力のもと、「ヤマダニューモバイル」としての販売を開始しております。

また、前期に重要な貸倒損失を計上したことを受け、当期において、販売代理店の与信管理の徹底及び質の改善にも継続的に努め、債権管理体制の構築を進めてまいりました。

この結果、コミュニケーションネットワーク事業における売上高は32,385百万円(前連結会計年度比7.6％増)、営業利益は1,748百万円(前年同期は営業損失614百万円)となりました。

＜音楽配信事業＞

音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤を維持し、強化していく方針です。このため、業務店向け・個人向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の改善に取り組んでまいりました。

特に業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽放送サービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートをご提案してまいりました。

店舗及び商業施設向けサービスの主なラインナップとしては、多機能×低価格なタブレットPOSレジである「USEN Register」、飲食業界の課題であるスタッフ不足やインバウンド対応を解決するためのサービスとしてお客様自身が注文できるUSEN Registerのオプション機能「USEN Register Table Top Order」、店舗アプリ作成サービス「UPLink」、業務店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT」やチェーン店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT Enterprise」、スマートフォンやタブレットで簡単接続＆操作で話題のIPカメラ「Viewlaシリーズ」、飲食店向け予約サービス「USEN Reservation」、カード決済サービス「USEN PAYGATE」、インターネット回線「USEN光」等を取りそろえ、更にオフィス向けサービスとして職場環境を改善するオフィスBGM 「Sound Design for OFFICE」やメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」等、音楽放送サービスと併せてこれらの商材の利用促進に注力してまいりました。

また、平成29年７月には全国の料理人（飲食店）と生産者をスマートフォンやタブレット端末でつなぎ新たな流通をつくるプラットフォーム「REACH STOCK」をリリースいたしました。今後、当社の集客支援のグルメ情報サービスである「ヒトサラ」による全国のプロの料理人のネットワークを生かしたシナジーも期待できるものと考えております。

この結果、音楽配信事業における売上高は31,463百万円、営業利益は6,861百万円となりました。

＜業務用システム事業＞

業務用システム事業は、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。

当該事業の市場環境は、金融緩和による資金需給の改善等に伴い設備投資需要は増加傾向にあります。

ホテル市場においては、平成32年東京オリンピックに向け今後更に増加が見込まれる訪日外国人への対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズの高まりを受けて、引き続きホテル管理システム、自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に継続的に取り組んでまいりました。

「変なホテル」においては開業当初より当社製品をご導入頂き、平成29年８月1日に開業した「変なホテルラグーナテンボス」においても当社製品をご導入頂いております。更に旅行予約サイト「楽天トラベル」と業務提携し、旅行者用宿泊施設としてアルメックスが運営するレジャーホテル検索サイト「ハッピー・ホテル」に掲載のレジャーホテルが予約できるサービスをリリース、９月より順次、予約受付を開始いたします。また、新規顧客の取引拡大に注力するとともに、機器を導入頂いた後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチしたきめ細かいカスタマイゼーションを大切に、効率的で安定したサービスの提供により顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に努めてまいりました。

それらに加えて、新規製品やカスタマイズ製品の品質強化を図るため、開発・製造プロセスやフィールドサービスの改善活動に継続的に取り組んでおります。

新たな市場の獲得に向けては、省スペース化を実現したクリニック・調剤薬局向けの自動精算機を市場投下した他、ホテル・病院向けの次世代型ソーシャルロボット「Unibo」の市場投入準備等を行ってまいりました。

この結果、業務用システム事業における売上高は13,308百万円、営業利益は1,572百万円となりました。

＜ICT事業＞

ICT事業は、「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービス事業やクラウドサービス事業を行っております。

当該事業は、当社グループの顧客基盤の一つであるオフィスに特化し、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。

多くの顧客に接し、様々なご要望にお応えするためにサービスラインナップの強化を推し進め、現在約160以上のサービスを取りそろえるマルチサービスベンダーとして成長。顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充に絶えず取り組んでおります。

ネットワーク関連サービス事業においては、アルテリア・ネットワークス㈱の法人向けインターネット接続サービスの販売取扱高では高い実績を誇り、また㈱インターネットイニシアティブのSMBマーケット向けベストパートナーとして活動しております。

クラウドサービス事業においてはGoogle Inc.のプレミアパートナーの認定を受け、「G Suite」
（旧Google APPS for Work）の販売に注力する他、サイボウズ㈱からもプラチナパートナーの認定を受け各種SaaSサービスの販売に注力しております。また、ワークスモバイルジャパン㈱が提供する「LINE WORKS」のプラチナパートナーとして、当社が得意とする飲食・小売チェーン店を運営する企業のコミュニケーション改善提案に取り組んでおります。

この結果、ICT事業における売上高は9,088百万円、営業利益は675百万円となりました。

＜その他事業＞

その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、エネルギー事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。

集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。「ヒトサラ」は、料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報サイトであり、サイト開設から５周年を迎え、関連する書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めております。

また、ビューティーマーケットに訴求するWEBマガジン、フリーマガジンの発行、ウェディングイベントへの出展等、周辺領域への進出を積極的に進めてまいりました。

そして、エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧小口を中心に電力販売等を進めてまいりました。
当該事業については、将来の主力事業としてより一層成長させるべく、専従の営業部門を設ける等、積極的な投資並びに営業活動を推進しております。

この結果、その他事業における売上高は9,954百万円、営業損失は1,246百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて11,032百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は13,010百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は12,404百万円(前年同期は214百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を2,505百万円計上、減価償却費4,530百万円、のれん償却額2,482百万円の計上、仕入債務が87百万円増加した等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は59,523百万円(前年同期は4,916百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出52,744百万円及び有形固定資産の取得による支出3,008百万円等によるものであります。なお、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は、経営統合により㈱USENの株式を取得したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は58,150百万円(前年同期は3,955百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入75,160百万円増加及び長期借入金の返済による支出により資金が18,905百万円減少したこと等によるものであります。なお、長期借入れによる収入は、一連の経営統合において㈱USENの株式取得等を目的としたシンジケートローンによる資金調達を行ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．東日本電信電話㈱の売上高は、当連結会計年度から連結損益計算書の売上高の10%未満となったため記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の基本方針

平成29年12月１日付けで、㈱U-NEXTと㈱USENとの経営統合を行い、当社を持株会社とするホールディングス体制を発足いたしました。
　当社グループは、「必要とされる次へ。」を経営の基本方針としております。
　この基本方針の下、新しい価値・サービスの創造を通じ、社会から必要とされ、期待され続ける企業グループとして、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。

(2) 会社の基本方針

当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、㈱U-NEXT及び㈱USENそれぞれが持つ経営資産である、映像コンテンツ、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤を最大活用する事を企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を最大活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、更なるサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。

また、当社グループでは、急速に変化するテクノロジー／社会環境に対し、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。本取り組みの一環として、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化するため、「コンシューマー」「BtoB通信」「業務店事業」「メディア」「業務用システム」の５つのSector単位で事業価値の拡大に取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

　　当社グループは、当連結会計年度において、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の強化を推進しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、ＣＳ向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
今後も持続的な企業価値の向上と株主等ステイクホルダーの付託に応えるため、引き続き以下の施策を継続・強化してまいります。
①   キャッシュ・フロー重視経営の徹底
②   サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴＤＡ（利
　　 払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画に基づき
　　 厳格に管理いたします。
③   企業価値向上に資する投資と株主還元
④   新たな事業基盤強化のための新商品・新サービスの創出
⑤   グループ会社を含む総合的なＣＳの創造
⑥   計画的な人材採用と育成、働き甲斐のある会社作りへの取り組み
⑦　 社内の予算実績管理上は上記の指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の
　　 三つを重視し、徹底した管理を実施いたします。
　
中核事業における経営課題は、以下のとおりであります。

＜コンテンツプラットフォーム事業＞

当事業においては、適正な収益確保を図りながら、新規契約者増のためのマーケティング活動、及び顧客満足度向上のためのコンテンツ調達のバランスを取り、着実に成長させることを重要な経営課題と認識しております。

①　デジタルエンターテイメントプラットフォームとしての品質向上

 　高画質対応・Webサイトの機能性向上・映像・音楽・書籍等の多様なコンテンツの充実などによる顧客の利用頻度及び利用満足度の向上と、カスタマーサポートも含めた総合的なサービス品質の向上

②　認知度の向上

 流通チャネルの拡大、・マスメディア等へのPR強化によるサービスの認知度向上

③　販売力の強化

 通信キャリア・小売流通業者・不動産業者などとのアライアンスでのOEM提供による協力販売体制の拡大

＜コミュニケーションネットワーク事業＞

当事業においては、MVNO市場の拡大、NTT東日本・西日本による光アクセスサービス卸の開始などの市場環境の変化を受けて、従来型の販売代理店サービスでの収益も一定規模で維持しながら、自社サービスとしての「U-mobile」「U-NEXT光」などの成長を実現していくこと、また「U-mobile」「U-NEXT光」については「U-NEXT」と同様に適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上の投資を行うことを重要な経営課題と認識しております。

① 他の通信事業者等との関係

他の通信事業者等のサービスの販売代理店としての活動を継続し、多様な顧客ニーズに応えられる体制を構築すること。

② 販売力の強化

従来の販売代理店網の拡充とあわせて、家電量販店や不動産会社、旅行会社等との異業種企業での販路拡大や、アライアンス構築によるOEM提供を基にした協力販売体制の拡大

③ サービス品質向上

競争が激化するMVNO市場において、他のコンテンツサービスとの組み合わせでの付加価値の提供、品質の確保・向上、店舗展開によるサポート拠点増を通じての顧客対応品質向上

＜音楽配信事業＞

音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においての顧客維持と取引拡大に向けた取り組みとともに、新たな顧客ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案が必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。

① 法人顧客（チェーン店市場）における新たな収益源の構築と顧客数増加を目的とした付加価値商材・新サービス等の提案

② 生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力

③ 既存顧客に対するフォロー営業やＣＳ向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進

④ 競合他社との差別化可能な商品開発や顧客に必要とされる価値提供

⑤ 商業施設、交通機関等の新たな販売先の開拓

⑥ オフィス向け音楽放送「Sound Design for OFFICE」により音楽の効能を打ち出した拡販への注力

⑦ 最適なリソースの再配置とスキルアップの推進

＜業務用システム事業＞

業務用システム事業は、当社グループにおいて重要な事業であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。
　少子高齢化社会の到来、労働人口減少による雇用代替需要の拡大や訪日外国人の増加等による、お客様の課題解決をサポートするため、更なる商品開発力、商品品質の向上やメンテナンス体制の拡充が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。

① 「品質マネジメントシステム(ISO9001)」の認証取得により、企画から設計の各段階における品質担保、並びに販売後のメンテナンス体制の更なる強化を図ってまいります。

② お客様のニーズに的確に対応した製品の開発はもとより、人工知能や新たな技術を生かした新商品の開発・提案

③ お客様仕様へカスタマイズするための技術の向上
　④ 訪日外国人対応フォローするための自動精算機等の性能向上
　⑤ 市場環境の変化に即応した製品開発及びサービス提供するための社員教育の充実、外部技術の取り込み
　⑥ 最適なリソースの再配置、効率的な体制の構築

＜ICT事業＞

ＩＣＴ事業は、当社の顧客基盤であるＢｔｏＢ領域においてＳＭＢマーケットを主なターゲットとした事業を展開しており、当社グループの戦略的な事業と位置付けております。
　各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要の高まりを受け、更なる技術革新に伴い新たなサービスが次々と創出される状況において、お客様のニーズにマッチしたより良い事業環境をご提案するために、引き続き以下の施策を実施・検討していく必要があると認識しております。　

① 顧客ニーズに応えるサービスラインナップ
　② 回線利用顧客拡大のためのサービスの開発・投入
　③ 顧客ニーズに対応する提案能力を向上させるための知識の習得
　④ マーケットにおける「USEN GATE 02」認知度向上

＜その他事業＞

その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、エネルギー事業や音楽著作権の管理・開発事業、更に将来当社を支えるべく育成中の新規商材・新サービスを含んでおります。
　集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」、ウエディングメディア「ウエコレ」、美容メディア「bangs」などを展開しております。独創的な競合優位性のあるメディアとしての基盤を強化すべく、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。

① プロダクト価値向上に注力し新規顧客開拓並びに既存顧客へのアップセルの推進
　② 顧客数の増加及び単価アップ

③ 訪日外国人を対象とした集客支援や業務店を取り巻く経営環境の変化に即応したツールの開発・サービスの提案

音楽著作権の管理・開発事業においては、レコードメーカー顧客に対して当社の音楽配信を始めとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係を強固なものにするよう取り組んでまいります。
　エネルギー事業は、当社顧客基盤である業務店の利便性の向上の観点から、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。

① 電力のみならずガスを含めたエネルギー事業への参画
　② 東京電力㈱域外での高圧小口を中心とした電力販売の強化

＜全社＞

① コンプライアンス

当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。消費者保護の要請が高まる中、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高め、当社グループの事業に関連する外部変化に対応できるよう、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。

② コーポレート・ガバナンス

当社グループが今後も成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、内部管理体制及び内部統制体制の整備など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業規模の拡大や事業内容に合わせて優秀な人材の確保、組織体制の整備を行うほか、会議体や職務権限の見直しを適切に行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜コンテンツプラットフォーム事業のリスク＞

① 競合について

当事業においては、市場拡大に伴い、今後も他の映像配信サービスを展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② コンテンツについて

当事業においては、契約者の嗜好に合致したコンテンツを安定的に供給することを第一義と考え、配給コンテンツの契約（配信）数・契約（配信）期間の増大に注力しております。

しかし何らかの理由により継続的にコンテンツのラインナップを維持できなかったり、変化する契約者の嗜好に合致したコンテンツのラインナップとならなかった場合には、契約者の解約、他サービスへの流出につながる可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当事業においては、他の映像配信サービスとの競合により、コンテンツの獲得競争が激化する可能性があります。これらのコンテンツ調達費用の増加により、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達することになり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ コンテンツ調達コストについて

当事業においては、他の映像配信サービスとの競合により、コンテンツの獲得競争が激化する可能性があります。これらのコンテンツ調達費用の増加により、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達することになり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

さらに契約更新に関しても、取引条件や配信条件が合わないなどの理由で遅延する、又は各契約が更新されずコンテンツの調達ができなくなるなど、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ システム障害及びネットワークについて

当社グループは、安定的にサービスを供給するため継続的に運営システムの改良、サーバー及びソフトウエア等の設備投資及び保守管理を行っております。しかしながらサイトへのアクセス急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムが停止した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜コミュニケーションネットワーク事業のリスク＞

（販売代理店サービス）

① 通信事業者からの受取手数料について

当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間等の取引条件は、各通信事業者によって、また時期によってもそれぞれ異なっております。したがって、今後、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 二次代理店について

当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次の多くを、二次代理店を通じて獲得しております。これらの代理店は、当社グループ経由での取次商品を専業で販売している場合は少なく、当社グループ以外の事業者の同行や代理店の販売方針の変更によって、当該代理店の当社グループのための取次活動が停滞した場合には、利用契約の取次件数が事業計画通りに進展せず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定の通信事業者への依存について

当事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者であるNTT東日本・西日本の商材である光アクセスサービス「フレッツ」の取次サービスの提供を行っており、今後も現状の取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、両社の事業方針の変更、他の一次代理店との競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（固定ブロードバンド回線サービス）

① 特定の通信事業者への依存について

当事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、NTT東日本・西日本より光アクセスサービスの提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。

両社の経営方針により、サービス提供条件が変更になった場合、又は他の同種のサービスとの競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、NTT東日本・西日本より光アクセスサービスの提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。

② 競合について

当事業における固定ブロードバンド回線サービスにおいては、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。

よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化に伴い、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（MVNOサービス）

① 回線費用について

当事業におけるMVNOサービスにおいては、通信事業者よりモバイル通信サービス（電気通信役務）の提供を受けて、自社サービスとして直接顧客へ提供しております。通信事業者の経営方針により、サービス提供条件が変更になった場合、又は他の同種のサービスとの競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

当事業におけるMVNOサービスにおいては、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。

よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化により、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について

当事業におけるMVNOサービスにおいては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するための技術開発に多額な費用が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新に対して適切に対応できず、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 行政の方針について

当事業におけるMVNOサービスにおいては、平成26年に総務省が携帯電話各社に端末を自社の通信網でのみ利用できるようにするSIMロックを解除させる方針を出したように行政の方針に影響を受ける場合があります。従って今後の事業展開においても、行政の方針によっては、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜音楽配信事業のリスク＞

① 競合について

当事業においては、通信業界と放送業界の相互参入が進み、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与える様々なサービスが登場しております。それら競合サービスの台頭により、当社サービスの獲得会員数に影響を及ぼす可能性があり、このような場合には当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 著作権等について

当事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。

当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜業務用システム事業のリスク＞

① 外部要因について

当事業においては、東京オリンピックを控え、年々訪日外国人の数が大幅に増加することが期待されており、また、人材不足等によりホテルや病院でのオペレーションの合理化が必須であることから、自動精算機等の活用が見込まれておりますが、新たな競合の出現、顧客の業績悪化や設備投資意欲の減退、円高やテロの脅威等によって訪日外国人数が期待値程増加しない場合においては、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜ICT事業のリスク＞

① 競合について

当事業においては、特に需要の高いクラウド系サービス、データセンターサービスや法人向け回線販売において、サービスレベルや価格面での競争が厳しくなることが想定され、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与といったサービスレベルが他事業者のサービスと比較したときに相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、また、新たに競争力のある商品調達が不調となった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜その他事業のリスク＞

① 競合について

集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」が類似サービスを行う他の事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、当社のサービスが他事業者のサービスと比較した場合に相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜その他のリスク＞

① 法的規制について

当社グループのコンテンツプラットフォーム事業及びコミュニケーションネットワーク事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「建設業法」等の法的規制を受けております。

当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり、また、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について

当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。

しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。

また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が許諾元に帰属せず、あるいは許諾元が使用権を有しない等として、許諾元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。

当社グループは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大に伴って、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護について

当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めておりますが、完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性が常に存在しています。

個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 財政状態等について

今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟等について

現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害等の大規模災害による被害について

地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑨ 経営統合について

当初期待した経営統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。経営統合効果の進展を妨げる主たる要因としては以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・当社及び当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果が十分に発揮できない場合。

・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 電柱等所有者との契約

　当社の連結子会社㈱USENは、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業である音楽配信事業の基盤となるものであります。

 (注)　当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。

　なお、㈱USENと上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブルを共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次のとおりであります。

①　年間共架料の支払義務及びその算出方法について。

②　共架申込手続の内容及び共架承諾について。

③　道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。

④　当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。

当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の期間(四国電力については５年間)を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間(四国電力については５年間)の自動更新とされております。

(2) シンジケートローン契約

(3) キャンシステム㈱との100％子会社化に関する基本合意契約

当社は、平成30年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社㈱USENおよびキャンシステム㈱（以下「キャンシステム」）が継続してサービス展開することを目的として、キャンシステムの発行済み株式の全てを取得する基本合意書を締結することを決議し、同日付でキャンシステムと基本合意書を締結しました。

詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意下さい。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、㈱USENとの間で実施した一連の経営統合の影響等により、前連結会計年度末に比べ108,120百万円増加し、125,918百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が11,032百万円増加、受取手形及び売掛金が5,938百万円増加、たな卸資産が3,071百万円増加及び繰延税金資産が2,448百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて24,940百万円増加し、37,860百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が18,685百万円増加、無形固定資産が49,850百万円増加及び投資その他の資産が14,644百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて83,180百万円増加し、88,057百万円となりました。なお、無形固定資産の増加には、上記経営統合により生じたのれんの発生が含まれております。

(負債)

流動負債は、支払手形及び買掛金が8,036百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が3,981百万円増加及びその他が12,188百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24,282百万円増加し35,499百万円となりました。なお、１年内返済予定の長期借入金の増加は、主として上記経営統合において㈱USENの株式取得等を目的としたシンジケートローンによる資金調達を行ったことによるものであります。

固定負債は、長期借入金が72,076百万円増加、退職給付に係る負債が2,724百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ75,502百万円増加し78,266百万円となりました。なお、長期借入金の増加は、主として上記経営統合において㈱USENの株式取得等を目的としたシンジケートローンによる資金調達を行ったことによるものであります。

(純資産)

純資産は、減資により資本金が1,681百万円減少したものの、一連の経営統合の一環として実施した㈱USENの吸収合併等により資本剰余金が9,352百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ8,336百万円増加し、12,152百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

(4) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、市場拡大の状況、競合他社の販売戦略、コンテンツの調達条件、システムインフラの安定性、販売代理店サービスにおける受取手数料の変動、総務省による行政方針、技術革新への対応、当社グループの代理店の活動状況、社内運営体制の未整備等の様々なリスク要因が考えられます。

そのため、当社グループでは、市場動向の変化を常に確認しながら、競合他社よりも効果的な顧客獲得手段の開発、良質なコンテンツ調達のための円滑な取引関係構築、受取手数料条件の改善、最新技術に対応する優秀な人材の採用、業務運営の適正化、内部管理体制の強化などを図り、経営成績に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、各サービスそれぞれに市場の拡大期にありますので、サービスの認知度を向上させながら、品質の向上にも取り組み、長期的な利用を促進し、安定した顧客基盤を構築してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は4,388百万円であります。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

＜コンテンツプラットフォーム事業＞

　映像配信用ソフトウエア及びサーバー等を中心に、622百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

＜コミュニケーションネットワーク事業＞

　顧客管理用システムの開発等に、520百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

＜音楽配信事業＞

　主に工具、器具及び備品1,457百万円、構築物997百万円で、2,623百万円となりました。

＜業務用システム事業＞

　主に工具、器具及び備品286百万円、ソフトウェア101百万円で、386百万円となりました。

＜ICT事業＞

　工具、器具及び備品0百万円となりました。

＜その他事業＞

　主にソフトウェアの購入によるものが157百万円であり、188百万円となりました。

＜全社共通＞

　事業所開設時の内装や備品等を中心に、49百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．事務所等は建物を賃借しており、賃貸料327百万円/年であります。

(2) 国内子会社

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却

当社は、平成30年６月に本社移転を予定していることから、現在の本社オフィス等の原状回復工事に伴う除却等を見込んでおります。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成25年11月27日臨時株主総会決議

(注) １．付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数(個)」、「新株予約権の目的となる株式の数(株)」が調整されております。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．平成27年９月１日付で普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(1：20,000)によるものであります。

２．有償第三者割当

割当先　㈱UNO-HOLDINGS、U-NEXT社員持株会、他13名

発行価格　　　　　　450円

資本組入額　　　　　225円

なお、平成26年６月20日付で割当先の１名(当社従業員)がU-NEXT社員持株会に保有全株式の譲渡を行っております。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　3,000円

引受価額　　　　　2,760円

資本組入額　　　　1,380円

払込金総額　　2,649百万円

４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　　3,000円

資本組入額　　　　1,380円

払込金総額　　　563百万円

割当先　 大和証券㈱

５．株式分割(1：３)によるものであります。

６．㈱USENとの吸収合併による同社普通株式に対する当社普通株式の割当によるものであります。

７．平成29年12月１日付で減資の効力が発生し、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金の一部を減少し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この結果、資本金が1,686百万円減少（減資割合94.7%）し、資本剰余金が1,586百万円減少しております。

８．新株予約権(ストックオプション）の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

（注）宇野康秀氏は、平成29年12月１日の当社と㈱USENの合併により当社の株式を取得したため主要株主になっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

会社法に基づき、当社取締役及び当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるストックオプション

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、経営成績及び事業環境を勘案しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の実施による利益還元及び将来的な企業価値向上に繋がる機動的な事業活動を可能にするための内部留保の充実を重要な経営戦略としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会であります。

平成29年12月期におきましては、平成29年12月１日に効力発生日を迎えた㈱ＵＳＥＮとの経営統合に伴うグループ経営体制の強化、経営統合に伴い希薄化した自己資本比率を早期に改善し財務体質の安定化を図るための株主資本の維持が当社にとってより優先的な経営課題と判断したため、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。

当社といたしましては、早期に復配ができるよう事業基盤及び財務基盤の強化に努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は平成26年12月16日より東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、平成27年12月18日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、平成26年12月16日付をもって同市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．□印は、株式分割(平成27年９月１日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　(役員のうち女性の比率7.7％)

(注) １．取締役 佐藤明夫、夏野剛及び伊串久美子は、社外取締役であります。

２．監査役 北村行夫、須原伸太郎は、社外監査役であります。

３．平成30年３月29日開催の定時株主総会による選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年７月10日開催の臨時株主総会による選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成29年３月30日開催の定時株主総会による選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役社長 宇野康秀の所有株式数は同氏の株式数と同氏の資産管理会社である㈱UNO-HOLDINGSが保有する株式数の合計であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。

企業基盤を充実し、競争力、成長力を高め、企業価値を向上させるとともに社会的責任を果たしていくため、当社は取締役会、監査役会、経営会議を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしております。

更に、当社及びグループ子会社の事業活動の適正と統制を確保するため、当社監査室が業務監査等のモニタリングを行う他、事業活動の状況等をモニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。

１．企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

有価証券報告書提出日現在(平成30年３月30日)、当社の経営体制は、取締役９名、監査役４名で構成されております。取締役会においては、社外取締役３名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。

監査役会の構成については常勤監査役２名、非常勤監査役２名(非常勤監査役はいずれも社外監査役)で構成されております。

(ⅰ)取締役会

取締役会は取締役９名で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて開催される臨時取締役会において、業績・財務状態などの報告、経営に関する重要事項などの決定を行っております。

当社の取締役の定数及び選任の決議要件に関する定款の内容は以下のとおりであります。

・取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(ⅱ)経営会議

経営会議は、常勤取締役、執行役員および当社が指定する事業会社社長をもって構成されており、毎月１回以上、社長の諮問機関として案件の決定の適正化を支援するとともに、業務執行の意思統一を図るために、当社の業務執行に関する重要事項について協議を行うことを目的に開催しております。

(ⅲ)監査役会

監査役会は、２名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成されております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役は、監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各部署及びグループ企業各社の監査にあたり、監査室と連携して、取締役・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。

(ⅳ)内部監査担当者

当社では監査室を設置し、当社全体を対象として業務監査を行い、代表取締役に対して監査結果を報告しております。

コーポレート・ガバナンスの模式図(平成30年３月30日現在)

②　企業統治の体制を採用する理由

当社は、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び推進の基盤として、適切な社外取締役並びに社外監査役の選任を行い、係る人員を含み構成される取締役会と監査役会とが有機的に連携し、牽制機能を確保しつつ、経営の監査・監督機能を発揮できる体制を整えることが適切であると考えております。この体制により、社外取締役・社外監査役は、それぞれ有する専門性や知見のもと、取締役会に上程される議案等について、中立的かつステークホルダー全体の利益に資する職務執行に専念し、各種業務に対する適正な監査・監督が機能しております。

③　内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社および子会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役および使用人（以下「役職員」といいます。）の業務執行が法令および定款に適合することを確保するため、「ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴグループ行動規範」を制定し、法令順守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組みます。

・当社グループの役職員による「ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴグループ行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、教育、研修を実施するとともに、「内部通報規程」を整備します。

・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査室が、当社グループの各業務執行部門（子会社を含みます。）の活動全般に関して内部監査を実施します。

(ⅱ)取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

・戦略決定、経営監督機能と業務執行機能を明確にし、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。

・経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入します。

・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を選任します。

・業務執行に関する重要事項について、社長を議長とし毎月１回以上開催する経営会議にて協議を行います。

(ⅲ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存します。取締役および監査役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。

④　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・総合的なリスク管理に関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社グループに重大な影響をおよぼすリスク全般の管理およびリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備します。

・経営あるいは事業活動に重大な影響を与えるまたは与える可能性に直面し、緊急事態に至った場合に備え、「危機管理規程」を制定し、緊急時対応が的確に行えるよう体制を整備します。

２．内部監査及び監査役監査の状況

①　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社及び当社グループ各社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の権限並びに責任を有するものとします。

(ⅱ)当社の監査室は、重要性に鑑み当社グループ各社の内部監査を実施するものとします。また、内部統制の構築及び運用に関する検証、並びに情報の共有化等を行うものとします。

(ⅲ)当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置して、当社グループ各社における内部統制の構築及び運用の高度化を目指すものとします。

(ⅳ)また、当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の状況を監査し、グループの監査役に、情報を共有化するものとします。

(ⅴ)上記の体制は当社グループを網羅する「グループ会社管理規程」「内部通報規程」「内部監査規程」等の諸規程に基づき、組織的に実施されるものであります。

②　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用　　人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと、及び置く場合の員数については、監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見を十分に考慮するものとします。

(ⅱ)補助使用人の人事異動（異動先を含む。）、および人事評価ならびに懲戒処分等を行うときは、監査役会の意見を聴取し、その意見を十分に考慮して実施するものとします。

(ⅲ)監査役より監査業務にかかる指揮命令を受けた補助使用人は、その指揮命令に関して、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとします。

③　当社の取締役および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(ⅰ)当社の取締役および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役（以下「子会社の役員」という。）および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、重大な法令違反等、および会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項等の法定の事項に加え、「内部通報規程」による通報の状況、および内部監査の実施状況、ならびに当社および当社グループの業務または業績に重大な影響をおよぼす事項等を速やかに報告します。当社および当社グループは、当該報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益取扱を行わないものとします。

(ⅱ)「内部通報規程」に従い、通報者に不利益が生じる取扱いを禁じるとともに、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を執るものとします。

④　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

(ⅰ)取締役会は、監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査役がいつでも取締役および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人から事業の報告を求め、または業務および財産の状況を調査することができる体制を構築するととともに、代表取締役、監査室、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する機会を保障します。

(ⅱ)監査役の職務執行について生じる費用は、あらかじめ予算化されている費用に加え、緊急または臨時の費用についても会社の費用として、これを認めます。

⑤　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、平成29年12月１日経営統合を行い、同日付で商号を㈱ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳに変更し、持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、平成30年２月20日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に伴う「内部統制システム整備の基本方針」を一部改訂し、その基本方針に掲げた体制を整備いたしました。運用状況の概要につきましては、改訂前の運用に係る状況の概要を以下に記載しております。

(ⅰ)当社では、グループ行動規範、内部統制システム基本方針、内部通報規程、内部者取引防止規程を定め、従業員が常時閲覧できる環境を整備し、当社グループの取締役及び使用人等に周知の徹底を図っております。

(ⅱ)当社及び当社グループでは、入社時及び階層に応じた社内研修での教育及び会議体での説明を通じて、法令及び社内規程を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社グループの事業に関係する法令改正に際しては、関連部署が連携して、法令改正に関する情報収集、研修会等を実施し、法令遵守を実施いたしております。

(ⅲ)当社の監査役は、取締役会等に出席し経営監督機能を担うとともに、監査室や会計監査人と緊密に連携することで、監査の成果を高めております。また、監査役は、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、監査の実効性の向上を図っております。

(ⅳ)当社及び当社グループの反社会的勢力排除の取組みとしまして、「反社会的勢力チェックマニュアル」に基づき、新規取引先については取引開始前に、また取引開始後は定期的に、契約先が反社会的勢力でないことの調査を実施しております。

３．社外取締役及び社外監査役

①　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社では、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役佐藤明夫氏は、弁護士として培われた専門的知識に加え、他事業会社の社外役員を歴任されていることから、経営全般に対する有益な助言と業務執行に対する監督を行う社外取締役として適任と考えております。

社外取締役夏野剛氏は、情報通信の分野において高度な専門知識と豊富な経験を有しており、当社事業の推進にあたり、客観的な立場から意見や提案を行う社外取締役として適任と考えております。

社外取締役伊串久美子氏は、複数のグローバル企業での勤務及び経営者としての豊富な経験による高い見識から事業戦略の策定、新規事業、海外進出に精通されており、当社の経営における重要課題の意思決定において実効性を強化する社外取締役に適任と考えております。

また、社外監査役２名は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有する有識者と、長年監査役を歴任し、豊富な経験を有する有識者であり、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社外監査役に適任と考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、在職中に当社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額及び当社の新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額の合計額としております。

②　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。

　　社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つために、定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

④　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　　社外監査役北村行夫氏が所属する虎ノ門総合法律事務所と当社とは顧問契約を締結しており、当社は当該事務所に対し、毎月顧問料を支払っております。社外取締役である夏野剛氏及び社外監査役である須原伸太郎氏は、当社株式を保有しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、それ以外の利害関係はありません。

４．会計監査の状況

当社は金融商品取引法に基づく会計監査契約を三優監査法人と締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士(業務執行社員)は山本公太、森田聡及び河合秀敏であり、同監査法人に所属しております。また、監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士10名、その他８名であります。

なお、継続監査年数については７年以内であります。

５．コンプライアンス体制の強化

当社は、取締役会等で組織するコンプライアンス委員会を設置し、営業活動における遵守事項の周知徹底を図るとともに、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。今後においても、これらを基盤として、グループ全体を含めたコンプライアンスの更なる強化を推進していく方針であります。

６．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任については累積投票によらないものとしております。

７．株主総会決議を取締役会決議にした事項

①　自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

②　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

８．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９．役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

該当事項はありません。

③　役員の報酬の額の決定に関する方針

個別の報酬の決定に関する方針については明文化してはおりませんが、社内の報酬設定体系において業績や職務執行の状況を加味しつつ、株主総会で決議された報酬額の枠内で、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

10．株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

25銘柄　1,945百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日程等を勘案した上で、社内決裁手続きを経て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は、次のとおり異動しております。

第９期連結会計年度の連結財務諸表及び第９期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ

第10期連結会計年度の連結財務諸表及び第10期事業年度の財務諸表 三優監査法人

当該異動について平成29年４月３日に臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は以下のとおりです。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

　 　　三優監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

　　　 有限責任監査法人トーマツ

（２）異動の年月日

平成29年３月30日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年３月30日

（４）退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成29年３月30日開催の当社第９期定時株主総会の時をもって任期満了となりましたので、三優監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、管理部門は社外研修会への参加や部門内での勉強会を実施し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。また、平成27年２月、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、以後は同法人の行う有価証券報告書の作成要領に関する研修等を活用しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、㈱USENの株式を取得し連結子会社としたため、同社及び同社の連結子会社３社を連結の範囲に含めております。その後、同社は平成29年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、㈱U-NEXT SPC1、Y.U-mobile㈱、㈱U-NEXT分割準備会社、㈱USEN NETWORKS、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN分割準備会社、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Mediaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。㈱U-NEXT SPC1については、その後、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱U-NEXT分割準備会社及び㈱USEN分割準備会社は、平成29年12月１日付でそれぞれ㈱U-NEXT及び㈱USENに商号変更しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社　

主要な会社名

D.U-NET㈱

㈱minimini-NEXT

当連結会計年度において、カルチュア・ネクスト・プロダクション㈱の全保有株式を売却したことに伴い、持分法の適用から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

特記すべき主要な会社等はございません。

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、㈱USEN他５社であり、いずれも８月31日が決算日であります。連結財務諸表作成にあたり、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を使用しております。

原材料及び貯蔵品

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法(ただし平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ３～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　主に定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効年数(３年以内)に基づく定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

一部の連結子会社は、販売促進を目的とするキャッシュバック制度及びポイント制度に基づく費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

③　役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　移転損失引当金

本社移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑤　設備関連補修引当金

一部の連結子会社は、放送設備等の事業用資産を適正に使用するにあたり、関連して発生する補修費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

③　ヘッジ方針

当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

一部の連結子会社において連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」1,174百万円、「その他」631百万円は、「その他」1,805百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「減価償却累計額及び減損損失累計額」、「工具、器具及び備品（純額）」、「リース資産」、「減価償却累計額」及び「リース資産（純額）」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備品」904百万円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△622百万円、「工具、器具及び備品（純額）」281百万円、「リース資産」114百万円、「減価償却累計額」△80百万円、「リース資産（純額）」34百万円、「その他」０百万円は、「その他」315百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」1,163百万円、「その他」242百万円は、「その他」1,406百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は資産の総額の100分の1以上となったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました475百万円は、「繰延税金資産」175百万円、「その他」299万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払金」、「未払法人税等」は、負債および純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」23百万円、「未払金」1,630百万円、「未払法人税等」306百万円、「その他」983百万円は、「その他」2,943百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、負債および純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」14百万円、「その他」18百万円は、「その他」32百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「設備賃貸料」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」０百万円、「設備賃貸料」15百万円、「その他」０百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」546百万円は、「その他」546百万円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「減損損失」及び「販売促進引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「減損損失」546百万円、「販売促進引当金の増減額（△は減少）」△26百万円、「その他」296百万円は、「その他」816百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が高くなったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」において、「その他」に表示しておりました11百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△16百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度末から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産および担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）１年内回収予定の長期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は連結財務諸表上、相殺消去されております。

担保付債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

(2) 下記の会社の賃貸借契約に伴う債務に対して、債務保証を行っております。

※５　財務制限条項

当社のシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入残高76,985百万円）には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

イ.平成29年12月期の次の決算期末以降（当該決算期を含む。）の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

ロ.平成29年12月期の次の決算期末以降（当該決算期を含む。）の各決算期末における借入人を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における借入人を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80％以上かつ50億円以上に維持すること。

ハ.平成30年２月期以降（平成30年２月期を含む。）の各中間期末及び平成30年８月期以降（平成30年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12ヶ月）における簡易連結（※1）ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※2）を、各中間期末及び決算期末に4.16～6.10以下に維持すること。

ニ.平成31年２月期以降（平成31年２月期を含む。）の各中間期末及び平成30年８月期以降（平成30年８月期を含む。）の決算期末（いずれも直近12ヶ月）における簡易連結（※1）ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※3）を1.05以上に維持すること。

（※1）簡易連結： 当社を頂点とした旧㈱USENグループ会社とのプロフォーマベースの連結

（※2）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA

（※3）デット・サービス・カバレッジ・レシオ： （フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料＋コミットメントフィー）

　なお、平成29年12月末現在において、当社は財務制限条項に抵触しておりません。

※６　当社（契約名義人：㈱U-NEXT SPC1）は、平成29年３月に締結した金銭消費貸借契約（シンジケートローン）において貸出コミットメントを設定するともに、当社及び連結子会社において主要金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として管理会計上の区分別に資産をグルーピングしております。

「コミュニケーションネットワーク事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる一部のサービスに対する資産について減損損失546百万円を計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物33百万円、工具、器具及び備品21百万円、ソフトウエア447百万円、無形固定資産(その他)42百万円、投資その他の資産(その他)１百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を０円として評価しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)　

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　当社は、平成27年９月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、基準日が平成27年12月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は18円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）普通株式の増加の内訳は、平成29年12月１日の㈱USENとの吸収合併による同社普通株式に対する当社普通株式の割当交付43,572,011株及びストック・オプションの行使による増加59,400株であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

アルテリア・ネットワークス㈱より事業の譲受けを行ったことによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱USEN及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの所要資金は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金並びに企業買収資金となっており、主に金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び該当金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

取引先企業等に対して長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金の使途は、運転資金及び設備資金並びに企業買収資金であり、償還日は最長で決算日後７年であります。長期借入金の一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。

(*３) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２) 長期貸付金には、１年以内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(*３) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。

(*４) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

(*５) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払金」、「未払法人税等」及び「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「未払金」、「未払法人税等」及び「リース債務」は、それぞれ、1,630百万円、306百万円及び37百万円であります。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

（注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額928百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額578百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社において、選択制の確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度150百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額

(単位：百万円)

２．ストック・オプションに係る利益計上額

(単位：百万円)

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年９月１日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

　２．第２回新株予約権によるストック・オプションは発行時に定められた条件に抵触したため、平成29年７月10日開催の取締役会決議により、当社が平成29年７月25日付で当該新株予約権を無償で取得し、そのすべてを消却しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　平成27年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　平成27年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　   61 百万円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  50百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払事業税」、「販売促進引当金」、「たな卸資産」、「一括償却資産超過額」、「売上原価見積計上額」、「税務売上認識額」及び「未払費用否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「未払事業税」16百万円、「販売促進引当金」６百万円、「たな卸資産」68百万円、「一括償却資産超過額」11百万円、「売上原価見積計上額」15百万円、「税務売上認識額」112百万円及び「未払費用否認」11百万円は、「その他」として表示の組替えを行っております。

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「資産除去債務否認」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に含めて表示していた6百万円は、「資産除去債務否認」として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は平成29年12月1日に資本金を94百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.8％に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6％となります。

なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が134百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

当社の連結子会社である㈱U-NEXT SPC1は、㈱USENの普通株式を公開買付けにより取得し、平成29年４月４日付で連結子会社としました。また、同社が平成29年８月16日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条に規定する手続に基づく任意売却許可を前提とした株式譲渡契約を平成29年８月30日に締結し、同社普通株式を追加取得いたしました。

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱USEN

事業の内容　　　　音楽配信事業、業務用システム事業、ICT事業、その他の事業

（２）企業結合を行った主な理由

対象会社を当社の連結子会社にし、その後の一連の組織再編を通じて経営統合を実施することにより、顧客基盤を大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与することが可能と判断したためであります。

（３）企業結合日

平成29年４月４日（みなし取得日は平成29年３月１日）支配獲得

平成29年９月６日（みなし取得日は平成29年９月１日）追加取得

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　0.00％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 52.33％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 12.97％

取得後の議決権比率　                   65.33％

※上記以外に自己株式の取得と消却を行っております。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループによる現金を対価とした株式取得であるためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主として処理しております。なお、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております

３．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年３月１日から平成29年11月30日

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

支配獲得時

追加取得時

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

支配獲得時

追加取得時

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

（２）発生原因

被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたり均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を影響額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

（会社分割による持株会社体制への移行）

１．当社を分割会社とする吸収分割

当社は、平成29年７月10日開催の臨時株主総会決議において、吸収分割契約が承認され、平成29年12月１日付で会社分割により持株会社へ移行いたしました。

（１）取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業内容

コンテンツプラットフォーム事業、コミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービス事業及び固定ブロードバンド回線サービス事業並びにインターネット回線代理店サービス事業、コミュニケーションネットワーク事業における不動産企業向けサービス事業

② 企業結合日

平成29年12月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100%子会社である「㈱U-NEXT（平成29年12月1日付で㈱U-NEXT分割準備会社から商号変更）」（コンテンツプラットフォーム事業並びにコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービス事業及び固定ブロードバンド回線サービス事業を承継）、「㈱USEN NETWORKS」（コミュニケーションネットワーク事業におけるインターネット回線代理店サービス事業を承継）、「㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS」（コミュニケーションネットワーク事業における不動産企業向けサービス事業を承継）を承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称及び事業の内容

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．当社の連結子会社である㈱USEN（平成29年12月1日付の㈱USEN-NEXT HOLDINGSとの吸収合併により消滅）を分割会社とする吸収分割

（１）取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業内容

音楽配信事業、エネルギー事業、ICT事業、集客支援事業

② 企業結合日

平成29年12月１日

③ 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である㈱USEN（平成29年12月1日付の㈱USEN-NEXT HOLDINGSとの吸収合併により消滅）を分割会社とし、同社100%子会社である「㈱USEN（平成29年12月1日付で㈱USEN分割準備会社から商号変更）」（音楽配信事業及びエネルギー事業を承継）、「㈱USEN ICT Solutions」（ICT事業を承継）、「㈱USEN Media」（集客支援事業を承継）を承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称及び事業の内容

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（経営統合に伴う吸収合併）

１．当社と連結子会社である㈱U-NEXT SPC1との吸収合併

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業内容

（ⅰ）結合企業の名称　　㈱USEN-NEXT HOLDINGS（平成29年12月１日付で㈱U-NEXTより商号変更）

事業の内容　　　　グループ会社の運営等

（ⅱ）被結合企業の名称　㈱U-NEXT SPC1

事業の内容　　　　有価証券の保有・管理

② 企業結合日

平成29年12月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、㈱U-NEXT SPC1を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱USEN-NEXT HOLDINGS

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．当社と連結子会社である㈱USENとの吸収合併

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業内容

（ⅰ）結合企業の名称　　㈱USEN-NEXT HOLDINGS（平成29年12月１日付で㈱U-NEXTより商号変更）

事業の内容　　　　グループ会社の運営等

（ⅱ）被結合企業の名称　㈱USEN

事業の内容　　　　グループ会社の運営等

② 企業結合日

平成29年12月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、㈱USENを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱USEN-NEXT HOLDINGS

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの　

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの　

一部の連結子会社は、主に音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の施設に係る電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、かつ、移設及び撤去が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが不可能であるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当連結会計年度末において資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツプラットフォーム事業」、「コミュニケーションネットワーク事業」、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ICT事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンテンツプラットフォーム事業」は、映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド(VOD)）「U-NEXT」の提供を行っております。

「コミュニケーションネットワーク事業」は、インターネット回線の「販売代理店サービス」、MVNOサービス「U-mobile」、固定ブロードバンド回線サービス「U-NEXT光」を主に提供しております。

「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル・通信衛星・インターネット回線等を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。

「業務用システム事業」は、ビジネスホテル、シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、業務管理システムの開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。

「ICT事業」は、「USEN GATE 02」ブランドで法人向けのネットワークサービスやクラウドサービス等のICT商材の販売事業を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、音楽配信事業、業務用システム事業、ICT事業及びその他事業を営む㈱USEN及び同社の連結子会社３社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「コンテンツプラットフォーム事業」及び「コミュニケーションネットワーク事業」の２区分から、「コンテンツプラットフォーム事業」、「コミュニケーションネットワーク事業」、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」及び「ICT事業」の５区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度において用いた報告セグメント及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(又は損失)ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△709百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、販売費及び一般管理費であります。セグメント資産3,230百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。

(2) 減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益(又は損失)と調整を行っております。　

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集約を支援する集客支援事業、エネルギー事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げ等を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,785百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産46,829百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。

(2) 減価償却費の調整額194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益(又は損失)と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）

　　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．現物出資については、当社と㈱USENとの吸収合併に際して、当社の株式を現物出資し、その対価として㈱USENの株式を取得したものであります。

２．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

キャンシステム㈱の100％子会社化に関する基本合意書締結

　　当社は、平成30年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱USEN（以下「USEN」）およびキャンシステム㈱（以下「キャンシステム」）が事業を展開する音楽配信事業における市場環境の激変に対応し、両社が継続してサービス展開を行っていくことを目的として、キャンシステムの発行済株式の全てを取得する取引（以下「本件取引」）を実施し、USENと同社を同列に当社グループの一事業会社化することに関して、キャンシステムとの間で基本合意書を締結することを決議し、同日付で本合意書を締結いたしました。

　なお、本件取引の具体的内容は本合意書の締結後に当社とキャンシステムの両社間にて協議されますので、現時点においては何ら決定されておりません。加えて、本件取引の実行は公正取引委員会の承認が得られることを条件としております。

１．本合意書の内容

（１）本件取引の内容等

　・　当社がキャンシステムに対して有する原貸付契約に基づく一切の債権およびその他の金融債権を現物出資することにより、キャンシステムが第三者割当の方法により発行しその総数を当社に割り当てる募集株式を当社が引き受けること。

　・　当社以外のキャンシステムの株主が保有するキャンシステムの株式すべてを当社が譲り受けること。

　・　キャンシステムの代表取締役社長は、本件取引実行後も一定期間は引き続き工藤嘉高氏とすること。

（２）本件取引実行の条件

　　　本件取引について、公正取引委員会の企業結合審査を経て、承認が得られることを条件とする。

（３）その他

　　　当社は、本合意書の有効期間中、キャンシステムとの間で本件取引に係る交渉を独占的に行う権利を有する。

２．相手先の概要

３．日程

（１）取締役会（最終契約締結に係る決議）：最終契約締結日

（２）最終契約締結：平成30年７月31日まで

（３）本件取引の実行：公正取引委員会による承認が得られたのちに速やかに本件取引の実行に係る取締役会決議を実施の上、本件取引を実施予定。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、金額的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債および固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】