6250 やまびこ 有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第10期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益又は売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

３．第９期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第10期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社５社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（防除機、モア、畦草刈機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。

　平成29年４月１日付で、やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の７社が合併し、やまびこジャパン㈱に商号変更いたしました。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの内容を一部変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。

（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、動力噴霧機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーおよび蘇州山彦農機有限公司で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよびクレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーが販売しております。

（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社およびエコー・インコーポレイテッドで製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。

（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。

主に、やまびこジャパン㈱および㈱ニューテックが販売しております。

　当社グループの事業の系統図は次の通りであります。

平成29年12月31日現在

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数を表示しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．エコー・インコーポレイテッド、やまびこジャパン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等 (1) 売上高　　　  54,650百万円

(2) 経常利益　　　 2,836百万円

(3) 当期純利益　　 1,769百万円

(4) 純資産額　  　20,963百万円

(5) 総資産額　　　37,958百万円

やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等　　　　   (1) 売上高　　　　29,931百万円

(2) 経常利益　　　   256百万円

(3) 当期純利益　　   261百万円

(4) 純資産額　　　 3,896百万円

(5) 総資産額　　　16,357百万円

６．平成29年４月１日付で、やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の７社が合併し、やまびこジャパン㈱に商号変更しております。

５【従業員の状況】

当連結会計年度は、国内販売会社の統合により、従業員を各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当年度は、決算期変更により９ヶ月決算となっておりますので、平均年間給与については、2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間の金額を12ヶ月ベースに換算して記載しております。

(3）労働組合の状況

やまびこ労働組合（組合員数423名、JAM加盟）、やまびこユニオン（組合員数192名、JAM加盟）があります。

労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当社は、海外連結子会社と決算期を統一して、グローバルに展開する当社グループの経営および事業運営効率化を図ることを目的に、従来、３月31日としていた連結決算日を12月31日に変更いたしました。また、決算日が12月31日以外の連結子会社につきましても同様の変更を行っています。

これに伴い、当社および従前の決算日が３月31日であった連結子会社については９ヶ月（平成29年４月１日から同年12月31日）、12月決算の子会社については12ヶ月（平成29年１月１日から12月31日）を連結対象期間としています。このため、以下の売上高および損益にかかわる前期比比較につきましては、前年度が当連結会計年度と同様の連結対象期間であったと仮定して調整した売上高および損益（非監査）との比較で記載しています。

当連結会計年度における世界経済は、米国は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善に加え、個人消費も増加して経済が拡大し、欧州は輸出の持ち直しが継続したほか、中国も経済政策に支えられるなど堅調に推移しました。国内経済は、良好な海外経済を背景に輸出や企業収益は改善しました。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、天候不順の影響により刈払機は減少したものの、防除機需要が高まったことや、ディーゼルエンジンの排出ガス規制前の駆け込み需要から大型トラクタが増加しました。国内建設機械市場は、人材不足が継続しましたが、災害対策や公共工事は底堅く推移しました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米や西欧が天候不順の影響により低調でしたが、ロシアが回復基調で推移しました。

また、為替相場は対ドル・対ユーロとも前期に比べ円安基調で推移しました。

このような環境の中で当社グループは、「中期経営計画2019」の初年度となった当連結会計年度において、市場競争力のある製品ラインナップの充実や各種プロモーションの展開などに加え、販売・サービス力の強化を目的に、国内販売会社７社の統合をはじめ、主力の北米市場での新たなマーケティング戦略の推進や欧州子会社設立による代理店との関係強化などに努めました。また、小型屋外作業機械の製造ライン自動化や中国市場向け農業用管理機械の現地生産拠点の設立など、販路拡大や原価低減に向けた基盤強化にも継続的に取り組みました。

その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。

[売上高]

当連結会計年度の売上高は、国内は一般産業用機械が復調し、農業用管理機械も好調に推移して前期比増収となり、海外は主力の小型屋外作業機械が天候要因により販売数量が伸び悩んだものの、主に円安の影響により増収となりました。その結果、連結売上高は1,029億48百万円（前期比5.0％増）となりました。その内訳は、国内売上高が317億40百万円（同3.5％増）、米州の売上高は615億81百万円（同5.8％増)、米州以外の海外売上高は96億26百万円（同5.2％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①　小型屋外作業機械

国内は、軽量キャンペーンを展開した刈払機やパワーブロワが好調に推移し、特にホームセンター向け製品の販売が増加したものの、スペアパーツなどが振るわず、売上高は前期並みとなりました。

米州は、主力の北米市場は需要期前半での低温多雨の影響などにより刈払機が減少したものの、８月後半からの大型ハリケーン上陸に伴い、復旧作業用としてチェンソー需要が急増して通期での小型屋外作業機械販売は前年並みとなり、円安による円換算後の売上高は増収となりました。米州以外の海外の最大市場である西欧は、天候不順やオリーブの不作などにより落ち込みましたが、回復傾向にあるロシアや販路拡大に取り組んだ中国などで販売数量を伸ばしたほか、為替の影響もあって増収となりました。

その結果、小型屋外作業機械の売上高は744億48百万円（同3.3％増）となりました。

②　農業用管理機械

国内は、畦草刈機やモアなどの自走式草刈機が果樹農家向けを中心に好調に推移するとともに、前期に排出ガス規制特需の反動から低迷したスピードスプレーヤが回復したことなどにより増収となりました。

北米農業機械事業は、穀物価格は引き続き低迷したものの、ポテト収穫機の新製品投入や拡販活動により伸長しました。

その結果、農業用管理機械の売上高は167億45百万円（同9.5％増）となりました。

③　一般産業用機械

国内は、主力の発電機が政府の推進するインフラ整備事業などにより伸長し、溶接機も買い替え支援策を展開して復調したほか、エンジンカッターの新製品投入などにより増収となりました。

海外は、北米の発電機の販路開拓が奏功したことなどにより大幅な増収となりました。

その結果、一般産業用機械の売上高は100億81百万円（同16.8％増）となりました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、自動車用試作部品や除雪機などが振るわず16億72百万円（同16.2％減）となりました。

※　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価することを目的に、セグメント区分と内容を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　セグメント情報等」をご参照ください。

[損　益]

営業利益は、販売数量の増加や円安による利益の押し上げがあったものの、主に未実現利益の増加が利益を圧迫して62億83百万円（同21.2％減）となり、経常利益は、主に為替差益を計上したことにより68億23百万円（同13.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は49億30百万円（同57.6％増）となり、厚生年金基金の解散に伴う特別損失などを計上した前期に比べて大幅に改善しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが69億74百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが41億75百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが18億41百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は52億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益67億51百万円、減価償却費28億30百万円、売上債権の増加額57億78百万円、仕入債務の増加額18億94百万円、たな卸資産の減少額20億13百万円、法人税等の支払額15億９百万円等により69億74百万円の収入（前連結会計年度は73億71百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出41億48百万円等により41億75百万円の支出（前連結会計年度は38億13百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額９億71百万円、長期借入れによる収入23億48百万円、長期借入金の返済による支出20億91百万円、配当金の支払額10億31百万円等により18億41百万円の支出（前連結会計年度は40億59百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当年度は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

　　このため、対前年同期比については記載しておりません。

(2）受注実績

　当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当年度は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。

　　このため、対前年同期比については記載しておりません。

４　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、小型屋外作業機械を中心に、農業用管理機械および一般産業用機械を事業の柱とした機械メーカーグループとしてグループ全体の企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待に応えていくとともに、企業活動を通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題および目標とする経営指標

当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。

このような環境の下、当社グループは2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」を策定しました。新しい中期経営計画は、当社グループの中長期的な持続的成長を目指し、「誰からも信頼される会社であり続ける」、「魅力ある会社になるために常に変革する」との基本方針を掲げ、前中期経営計画で実行した積極投資の効果を具現化する期間とし、売上高1,250億円、営業利益率７％以上、ＲＯＥ10％以上を目標とする経営指標に掲げております。

上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。

①製品競争力の強化

ア．小型屋外作業機械事業における、軽量・高性能エンジン搭載製品の開発を推進するとともに、将来的な排出ガス規制強化およびバッテリー製品市場の普及などを見据えた製品ラインアップを通じて、より一層の競争力向上を図ってまいります。

イ．次世代ロボット芝刈機の導入を図り、グローバル展開を推進するとともに、ロボット開発技術を応用した新製品開発にも取り組んでまいります。

②販売・サービス力の強化

ア．小型屋外作業機械事業では、主力の北米市場において新たなマーケティング戦略などを通して一層のブランド力向上およびシェア拡大を図ってまいります。欧州市場においては、2017年１月に設立した、やまびこヨーロッパの活用により主要代理店の成長戦略を実現させることで販売拡大と、サービスレベルの向上を目指してまいります。また、農業用管理機械事業ではアジアを中心に主力の防除機の海外展開を本格化させ、一般産業用機械事業では最大市場である米国市場やアジア市場での販路の開拓、拡大を継続し、海外市場への取り組みを強化してまいります。

イ．国内においては、2017年４月に設立した、やまびこジャパンの統合シナジー追求に加え、付加価値の高い新製品導入やサービス体制の強化などを通じて、いずれの事業においてもシェア向上に取り組みます。

③製品品質向上と生産効率の改善

ア．より一層の製品品質向上を目指した体制・システム作りに取り組み、「絶対品質」の確立を目指します。

イ．前中期経営計画期間で実行した設備投資の効果を早期に実現させるとともに、製造ラインの自動化などの積極的な設備導入を推進し、生産効率の改善およびコスト低減を追求してまいります。

④基盤強化および企業価値の向上

ア．前中期経営計画期間中に導入した新基幹システムの活用によって、在庫の最適化や業務効率向上などの効果を最大化させるとともに、労働時間の短縮、職場環境の整備などにも取り組み、労働生産性の改善につながる相乗効果を追求してまいります。

イ．2018年12月の創立10周年という節目を迎えるにあたり、次の10年を見据えたやまびこの目指す姿を策定し、企業理念と進むべき道をやまびこグループ全体で共有するとともに、ＣＳＲ活動の推進を図ることによって社会的評価の向上を追求してまいります。また、Ｍ＆Ａ、アライアンスなどについても予断なく検討してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。なお、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 社会情勢等

当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境

当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との競合

当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 為替相場・金融市場の変動

当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。

(5) 原材料・部品調達

当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格の高騰や原材料供給が不安定になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 各国の安全・環境規制

当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品に関わる安全や環境などについての世界各国の規制の強化や新たな規制などが課される場合には、規制に適合するための開発費用や設備投資などに相当の費用が掛かり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任

当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全性を第一として取り組んでおり、また、万一に備えて製造物責任保険に加入しておりますが、製品における欠陥および使用において予測困難な事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) コンプライアンス

当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備し、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(9) 人材確保

当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気象・自然災害

冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、旱魃などにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、草刈り作業の減少を招き、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループの生産拠点などが自然災害などにより直接損害を被り、または交通網や情報網、電力供給などが長期に遮断される等の場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 情報セキュリティ・知的財産等

当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった商品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で42億24百万円であります。

　当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の基に実施しています。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。

また2013年１月より新たに電子制御研究所を設立し、各開発分野における電子制御研究開発を各開発部門と連携して推進しております。

　小型屋外作業機械では、国内外の排ガス規制対応を効率的に推進するためにエンジンプラットフォームの統廃合化開発を促進しており、順次新規エンジンを搭載した製品を主体として新製品を投入しました。国内においては、当社独自のオートチョークシステムを搭載して始動操作を容易にした小型チェンソーなどの製品を開発投入しました。輸出向けには、新規排ガス規制対応エンジンを搭載した高風量のハンドヘルドブロアーなどを欧米市場に開発投入しました。また、当社独自開発の高電圧リチウムイオンバッテリー搭載の充電式チェンソーを欧州市場に投入しました。当社としては、引き続き各国の排ガス規制対応に遅れを取ることのないようにエンジン研究開発を進め、競争力のある製品開発を進めてまいります。

　農業用管理機械では、大型防除機械関連でエンジン出力19KW以上56KW未満のディーゼルエンジンを搭載したスピードスプレーヤについて、特殊自動車第３次排出ガス規制（Tier４）に適合（2016年10月より施行された第４次規制にも適合）する機種の開発を継続的に進めており、本年度は600リッターキャビン機SSVH6061FSCの市場投入を開始しました。加えて、ドローンへの搭載用農薬散布装置の市場投入を開始しました。さらに近年注目度が高まるスマート農業対応スプレーヤについてもグループ内外のICT技術を結集し、より高い付加価値とご使用者の満足を得られる製品開発を進めています。当社で取り組んでいる散布制御システム“SNU”（スプレーナビユニット）は、GPSやCAN通信（制御用通信技術）の利用研究については、国内規格統一に向け業界での牽引役を果たしています。また散布制御システムの更なる進化を目指し、GPS技術と連動した精密散布システムの開発、自動操舵システムの自走式スプレーヤへの適用を進めています。今後さらに進む大型化、精密化する防除作業に貢献できる環境にも配慮した製品開発で顧客満足を追求した製品造りを目指します。　一般産業用機械では、優れた性能はもちろん、「環境と人にやさしい」を目標に、排ガス規制対応、騒音低減、オイルガード装備、軽量・小型、使い易さ・メンテナンス性・省エネ・安全性等に注力した製品開発に継続的に取り組んでいます。発電機においては、北米向けのEPATier4F排ガス規制対応製品とASEAN諸国向け製品を順次市場投入し、ラインナップ化を進めています。溶接機においては、低燃費・低騒音で環境にやさしく、且つアイドリングストップからの瞬時アークスタートと優れた溶接特性を持つハイブリッド溶接機に加え、半自動エンジン溶接機として、１台５役の機能を持つ炭酸ガス溶接機の２機種を国内市場に投入しました。エンジンカッターにおいては、新クリーナシステム搭載の混合燃料製品シリーズに加え、レンタルユーザーのニーズに対応した分離給油方式の新シリーズ製品を国内市場に投入しました。今後も引き続き、国土交通省の「ＮＥＴＩＳ」に登録できるような新技術を開発すると共に、海外向けにも最適な製品開発を行い、市場ニーズに応えて参ります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり基本となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は1,011億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億６百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加９億50百万円、受取手形及び売掛金の増加54億82百万円、商品及び製品の減少44億82百万円、原材料及び貯蔵品の増加16億96百万円、退職給付に係る資産の増加７億77百万円などによるものであります。

　負債合計は493億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億65百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加６億66百万円、電子記録債務の増加６億31百万円、借入金の減少７億68百万円、繰延税金負債の増加５億３百万円などによるものであります。

　純資産額は518億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億41百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加38億97百万円、為替換算調整勘定の減少５億42百万円、退職給付に係る調整累計額の増加６億27百万円などによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、51.2％となりました。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、国内は一般産業用機械が復調し、農業用管理機械も好調に推移して前期比増収となり、海外は主力の小型屋外作業機械が天候要因により販売数量が伸び悩んだものの、主に円安の影響により増収となりました。その結果、連結売上高は1,029億48百万円（前期比5.0％増）となりました。

また、損益面においては、販売数量の増加や円安による利益の押し上げがあったものの、主に未実現利益の増加が利益を圧迫して、営業利益は62億83百万円（同21.2％減）、主に為替差益を計上したことにより、経常利益は68億23百万円（同13.2％減）、厚生年金基金の解散に伴う特別損失などを計上した前期に比べて、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善して49億30百万円（同57.6％増）となりました。

(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れにより調達しております。

　なお、当社グループのキャッシュ・フローの関連指標は次の通りであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２ 事業の状況 ４.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２ 事業の状況 ３.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産性向上、急速な技術革新等に対処するため小型屋外作業・農業用管理機械を中心に43億90百万円設備投資を実施しました。

　小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械における主な設備投資は、生産合理化設備、新製品の生産に伴う金型などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。

 (1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成29年12月31日現在

（注） 帳簿価額「その他」の主なものは金型であり、建設仮勘定は含んでおりません。

 (2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月31日現在

（注） 帳簿価額「その他」の主なものはレンタル資産であります。

   (3）在外子会社                                                                    平成29年12月31日現在

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却及び除却の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の売却

　当連結会計年度末における計画はありません。

(3）重要な設備の除却

　当連結会計年度末における計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,793,220株は、「個人その他」に27,931単元、「単元未満株式の状況」に120株を含めて記載しております。なお、自己株式2,793,220株は株主名簿記載上の株式数であり、平成29年12月31日現在の実保有株式数は2,792,728株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年12月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．平成29年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社が平成29年４月10日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,319千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分124千株、投資信託設定分1,195千株となっております。

５．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,351千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分264千株、投資信託設定分1,087千株となっております。

６．上記のほか、自己株式が2,792千株（実質所有株式数割合6.33％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,792,728株のうちの単元未満株式28株であります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、連結業績に応じた利益還元を加味するとともに、経営環境や財務状況、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定することを方針としております。また、当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本といたしますが、その他別途基準日を定めて配当ができる旨を定款に定めております。

また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、１株当たり35円の普通配当を実施いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．平成27年10月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

４．第10期は、決算期変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役齊藤潔氏および山下哲夫氏は社外取締役、監査役東昇氏および佐野廣二氏は社外監査役であります。

２．任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスの体制

イ．体制の概要

当社は、当社グループ全体の最適化戦略、監督機能および当社グループのグローバルな経営戦略や成長のための資源配分など、グループ全体の企業価値向上のための諸施策を積極的に推進しております。

そのために当社は、企業理念、行動規範に基づく健全な企業風土を構築し、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理を柱とするコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組み、地域社会、株主の皆様、顧客および従業員など、全ての利害関係者から価値ある企業グループとして評価されるよう、健全で透明性の高いグループ経営を徹底してまいります。

当社の取締役会は社外取締役２名を含む７名の取締役で構成され、当社グループの経営方針、経営戦略およびグループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。取締役は取締役会において、他の取締役の職務を監視、監督するほか、自己の職務の執行状況について取締役会に定例的に報告します。また、取締役会の決定事項を的確かつ迅速に実践するため、経営戦略会議において十分な審議を行います。

当社は監査役制度を採用し、常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で監査役会を構成します。監査役は別に定める監査役会規則および監査役監査基準に基づき、取締役会、経営戦略会議、執行役員会ならびに社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、会計監査人・内部監査部門と連携しつつ、監査の実効性の確保を図ってまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るため、監査役設置型の経営管理体制のもと、各々の権限と責任を明確に果たします。

当社グループの取締役及び使用人は、企業理念に基づく「グループコンプライアンス規定」及びその関連規則に則り、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築とその実践に努めます。

また、内部監査部門による監査の実施や内部通報制度の整備などを行います。

２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループは、「文書管理規定」及びその関連規則に基づき、経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を適切に保存・管理するとともに、取締役及び監査役が容易に閲覧できるよう体制を整備します。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に管理するため、「グループリスク管理規定」を制定し、これに基づいて当社グループは、リスク管理部門を定め適切なリスク管理システムを構築します。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織するなど、当社グループにおける的確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める態勢を構築します。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において、経営方針や経営戦略上の重要な意思決定を行い、この決定に基づき取締役と主要な執行役員で構成する経営戦略会議を原則的に毎週開催して、業務執行の的確で迅速な決定を行い、専門分野ごとに選任した執行役員が各担当業務を執行します。

取締役は各執行役員の業務執行の状況について、四半期ごとに開催する執行役員会において総括及び今後の取組みの報告を受けるほか、重要案件については経営戦略会議において都度報告を受け、常に監督、監視します。

これらの経営組織は、「取締役会規則」、「経営戦略会議規定」、「執行役員および執行役員会規則」に則り確実に運営し、所定の決裁基準に従い明確に決裁します。

取締役会の決議に基づく職務の執行は、「組織および業務分掌規定」、「職制および職務権限規定」及び関連規定に基づいて、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。

また、当社子会社においても業務分掌、指揮命令系統、職務権限及び意思決定その他の組織に関する関連諸規定を定め、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。

当社グループは、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとの重点目標及び予算配分等を定めます。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、内部統制の基本方針を共有し、業務の適正性を確保するための体制の整備に努めます。また、当社子会社については、「関係会社管理規定」及び諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の業務の適正化・最適化に資するよう、業務を適切に執行するとともに、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、定期的に報告する体制を整えます。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用を図ります。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を選任します。選任された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に関わる事項の決定は監査役の同意を得るものとします。

８．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役及び使用人は、取締役会、執行役員会、経営戦略会議、及び社内の重要な会議を通じて、又は定期報告・重要書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告するとともに、監査役が事業に関する報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応します。

また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告します。

なお、当社グループの役職員が内部通報制度において、当該通報したこと自体による解雇その他の不利益取扱の禁止を明記します。

９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの代表取締役並びに取締役は、監査役と定期的に意見交換するとともに、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役の監査業務に積極的に協力します。

10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けるとともに監査役会が弁護士等の独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社グループは、「グループコンプライアンス規定」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断します。また、警察、特殊暴力防止対策協議会、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と連携し、情報収集のうえ、組織として反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨む態勢を整備します。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社の内部監査については、内部監査室が独立した立場から、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全に関して検討・評価活動を行っております。内部監査の結果については、代表取締役社長の承認を受けた後、取締役、常勤監査役および主な執行役員で構成する経営戦略会議に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。監査役との連携につきましては定期的に意見交換を行っております。

また、監査役は、会計監査人による監査実施に立会い、報告を受けるほか、期末においては監査意見形成に係る事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめます。

業務を執行した公認会計士の氏名

東陽監査法人　　　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　千島亮人氏

〃　　　　　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　稲野辺研氏

会計監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士９名、会計士試験合格者等２名、その他２名

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映させ、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役２名を選任しております。また、取締役の業務執行の適正な監査を行うため社外監査役を選任しております。

社外取締役齊藤潔および山下哲夫の各氏、社外監査役東昇および佐野廣二の各氏と当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

齊藤潔氏は、長年にわたり製造業の会社経営者として培われた広範な知識と豊富な経験等が、また、山下哲夫氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験等が当社の経営の監督機能等に活かされることが期待できることから社外取締役に選任しております。また、東昇氏は税理士として、佐野廣二氏は横河電機㈱の子会社における常勤監査役の経験など、夫々の専門知識と豊富な経験等が当社の監査体制に活かされることが期待されることから社外監査役に選任しております。

当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。

また、社外取締役齊藤潔および山下哲夫の各氏、社外監査役東昇および佐野廣二の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役選任にあたっての独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が有価証券上場規程等において規定している判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう努めております。

社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社役員の基本報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、業績の状況や職務の内容等に応じて相当と思われる額を支給しております。なお、退職時の退職慰労金は支給しません。

また、平成30年２月14日開催の取締役会において、上記報酬限度額とは別枠で当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。以下「制度対象者」といいます。）に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬（業績連動給与）」を導入することを決議し、平成30年３月29日開催の第10回定時株主総会において、承認されております。

当該「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が下記算定式に基づき算出し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。下記算定式につきましては、複数年にわたる報酬期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、取締役が死亡した場合、会社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、制度対象者に付与されるべき数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付します。さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除きます。）については、取締役会の決定により辞任日が属する評価対象期間に係るポイントの全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとします。

［評価対象期間（※１）末日時点において制度対象者の地位にあった場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）（小数点以下切り上げ）

（※１）評価対象期間は、各事業年度（毎年１月１日から12月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間は平成30年４月１日から平成30年12月末日までの期間）をいいます。

（※２）役職別基礎ポイントは、下表のとおりとします。

上記、取締役の数（人）は、平成30年３月29日現在における取締役の数となります。

（※３）業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。但し、その値がマイナスの場合には業績連動乗数は０とし、また、業績連動乗数は最大３．７５とします。

（対応する評価対象期間における連結経常利益の実績値（※４）－２,０００百万円）÷２,０００百万円×（１＋インセンティブ報酬率（※５））

（※４）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間（※１）に係る事業年度の有価証券報告書に記載される連結経常利益の値と定めます。

（※５）インセンティブ報酬率は中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値を、対応する評価対象期間に係る事業年度の実績値が上回った場合には、下表のとおりとします。ただし、当該実績値が当該目標値以下であった場合には、インセンティブ報酬率はゼロとします。なお、各事業年度の実績値は、当該事業年度の有価証券報告書に記載される各財務指標の値（連結）から算出します。なお、初回の評価対象期間における中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値は１０％です。

［評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×「在職期間月数」（※６）÷１２（小数点以下切り上げ）

（※６）当該評価対象期間における在任期間の月数（制度対象者となった翌月以降の月数とします。）

［評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合の算定式］

役職別基礎ポイント（※２）×前事業年度業績連動乗数（※７）×「在職期間月数」（※９）÷１２（小数点以下切り上げ）

（※７）前事業年度業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。但し、その値がマイナスの場合には前事業年度業績連動乗数は０とし、また、前事業年度業績連動乗数は最大３．７５とします。

（対応する評価対象期間に係る事業年度の前事業年度における連結経常利益の実績値（※８）－２,０００百万円）÷２,０００百万円

（※８）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間に係る事業年度の前事業年度の有価証券報告書に記載された連結経常利益の値と定めます。

（※９）当該評価対象期間における在任期間の月数（なお、月の途中で死亡又は退任した場合であっても、当該月については在任していたものとしてこれを計算します。）。評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。

［評価対象期間の途中で役職の変更があった場合の算定式］

付与ポイント＝Ａ＋Ｂ

Ａ：変更前の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※１０）×「変更前の役職による在職期間月数（※１１）」÷１２（小数点以下切り上げ）

Ｂ：変更後の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※１０）×「変更後の役職による在職期間月数（※１１）」÷１２（小数点以下切り上げ）

（※１０）業績連動乗数は（※３）を参照します。但し、評価対象期間の途中で死亡又は退職した場合には、「業績連動乗数」を「前年度業績連動乗数」（※７）と読み替えます。

（※１１）評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。なお、変更月の役職は、当該月において、在職日数が多い役職で算定します。

（注）

・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。

・法人税法第34条第１項３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、連結経常利益及びＲＯＥ（連結）とします。

・法人税法第34条第１項３号イ(1)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記のとおりとします。なお、１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。

なお、下記の「確定数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まります。

上記、取締役の数（人）は、平成30年３月29日現在における取締役の数となります。

なお、１事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は４５,０００ポイントを限度とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各制度対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。

「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×４５,０００÷「調整前の制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下四捨五入）

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　28銘柄　2,825百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議

イ　責任限定契約

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とされています。）これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分発揮することを目的とするものであります。

ロ　剰余金の配当等

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から監査計画等の合理的な監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成29年６月29日開催の第９期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

やまびこジャパン㈱、追浜工業㈱、双伸工業㈱、㈱ニューテック、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シー、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公司、蘇州山彦農機有限公司、やまびこヨーロッパ・エス・エイ

　なお、平成29年４月１日付でやまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱は、やまびこ東部㈱を存続会社として吸収合併を行い、商号をやまびこジャパン㈱に変更しております。

　また、蘇州山彦農機有限公司は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

やまびこエンジニアリング㈱、エコー産業㈱、やまびこロジスティックス㈱、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

やまびこエンジニアリング㈱、エコー産業㈱、やまびこロジスティックス㈱、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム、寧波奥浜動力科技有限公司

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が、軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当連結会計年度より、当社及び国内の連結子会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この結果、当社及び全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。この変更に伴い、当期については、国内の連結対象会社は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間、海外の連結対象会社は従来通り平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12ヵ月間を連結する変則的な決算となっております。

　なお、海外の連結対象会社における平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

４　連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(a)たな卸資産

① 製品・商品・仕掛品・原材料・補用部品

…総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

② 貯蔵品

…主に最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(b)有価証券

① 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(c)デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

※平成10年４月１日以後に新規取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております（在外子会社を除く）。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び工具器具備品  ２～20年

(b)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(c)リース資産

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(a)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b)賞与引当金

　賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(c)製品保証引当金

　製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。

(d)環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(e）厚生年金基金解散損失引当金

　新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(a)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(a)ヘッジ会計の方法

　当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(b)ヘッジ手段とヘッジ対象

(c)ヘッジ方針

　業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。

(d)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年～10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9)消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております（在外子会社を除く）。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた380百万円は、「受取ロイヤリティー」69百万円、「その他」310百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

①　工場財団として担保に供している資産は次のとおりです。

②　その他の担保に供している資産は次のとおりです。

　上記は、短期借入金（前連結会計年度2,320百万円、当連結会計年度1,992百万円）、及び長期借入金（前連結会計年度462百万円、当連結会計年度790百万円）の担保であります。

③　国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

３　偶発債務

　次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産

（2）グルーピングの方法

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

（3)減損損失の認識に至った経緯

①国内の事業用資産につきましては、収益性が低下していること及び、土地の時価が著しく下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額251百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

②ベルギーの事業用資産につきましては、取得時に想定していたほどの事業収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しました。

（4）回収可能価額の算定

上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。

２　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少は、買増し請求による単元未満株式の処分による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。

２　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少は、買増し請求による単元未満株式の処分による減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１.　ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２.　オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.　ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２.　オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としていますが、資金繰安定化を図るために一部長期借入金を導入しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部、海外本部及び物流管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　(*1)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としていますが、資金繰安定化を図るために一部長期借入金を導入しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部、海外本部及び物流管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　(*1)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 52百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 52百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1）通貨関連

　　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1）通貨関連

　　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付会計関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及びその連結子会社（在外子会社、一部の国内子会社を除く。）では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度「東京金属事業厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成29年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、新たに後継制度として設立した「東京金属事業企業年金基金」へ平成29年4月1日付けで移行しております。

　なお、(1)制度全体の積立状況に関する事項、(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合、(3)補足説明(特別掛金の記載を除く)については、「東京金属事業企業年金基金」に対する当連結会計年度末の状況のみを記載をしております。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

　(注)「東京金属事業企業年金基金」は平成29年4月1日設立のため、初回の財政決算を行っておりません。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（平成29年12月31日現在）　　48.29％

（3）補足説明

　当社グループは連結財務諸表上、前連結会計年度は解散日までに特別掛金201百万円を費用処理しております。
　なお、当連結会計年度中に発生する特別掛金については、前期に厚生年金基金解散損失引当金として計上済です。

　また、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　この他に一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度19％含まれております。

(9)長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(10）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

　当社の在外子会社で採用されている確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度　190百万円となりました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（1）取引の概要

①対象となった事業の内容

小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売

②企業結合日

平成29年４月１日

③企業結合の法的形式

やまびこ東部株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、やまびこ北海道株式会社、やまびこ東北株式会社、

やまびこ中部株式会社、やまびこ西部株式会社、やまびこ九州株式会社、やまびこ産業機械株式会社を消滅会社

とする吸収合併。

④結合後企業の名称

やまびこジャパン株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループの国内販売会社７社の経営資源を集約させることにより、国内営業体制の効率化を図り、販売・

サービスの一層の向上と経営基盤の強化を目的としております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　平成29年４月１日付にて国内の販売子会社がやまびこジャパン㈱に統合されたことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「小型屋外作業機械・農業用管理機械」、「一般産業用機械」の２区分から、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」の３区分に変更しております。

　また、従来、「その他」に含まれておりましたアクセサリー及びアフターサービス用部品等につきましても、基幹システムの更新により各セグメント毎に区分することが可能になったため、各セグメントに含めて開示しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、セグメント資産につきましては、当連結会計年度は国内販売会社の統合により、事業セグメントに資産を配分することが困難になったことから、前連結会計年度は国内販売子会社の「小型屋外作業機械」及び「農業用管理機械」を区分することが困難なことから記載しておりません。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,405百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額627百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　平成29年４月１日付にて国内の販売子会社がやまびこジャパン㈱に統合されたことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「小型屋外作業機械・農業用管理機械」、「一般産業用機械」の２区分から、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」の３区分に変更しております。

　また、従来、「その他」に含まれておりましたアクセサリー及びアフターサービス用部品等につきましても、基幹システムの更新により各セグメント毎に区分することが可能になったため、各セグメントに含めて開示しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、セグメント資産につきましては、当連結会計年度は国内販売会社の統合により、事業セグメントに資産を配分することが困難になったことから、前連結会計年度は国内販売子会社の「小型屋外作業機械」及び「農業用管理機械」を区分することが困難なことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,146百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額493百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域

北米………………アメリカ、カナダ

中南米………………中南米諸国

その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域

北米………………アメリカ、カナダ

中南米……………中南米諸国

その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾

(表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「米州」に含めていた「中南米」は、金額的重要性を鑑み、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これにより従来の「米州」の１区分から、「北米」と「中南米」の２区分に変更しております。またこの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報（1）売上高」の組替を行っております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　前連結会計年度のセグメントごとの減損損失については、「小型屋外作業機械」及び「農業用管理機械」を区分することが困難なことから、変更前のセグメント区分で表示しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】