3681 ブイキューブ 有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、親会社株主に帰属する当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

５．平成25年８月23日付で１株につき100株、平成27年１月１日付で１株につき２株、平成28年１月１日付で１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

４．第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．平成25年８月23日付で１株につき100株、平成27年１月１日付で１株につき２株、平成28年１月１日付で１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社代表取締役社長間下直晃は、平成10年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、平成13年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、平成14年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、平成15年４月にV-cube USA, Inc.を設立しております。

　一方、代表取締役社長間下直晃は、平成16年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。

　その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、平成17年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、平成18年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。

　当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

　また、当社の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社７社、国内の連結子会社１社の計８社で構成されており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、主に企業・教育機関・官公庁等に対して、「クラウド」型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っております。

　当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使える、をコンセプトに、ユーザーのPCあるいはスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末から、インターネットを通じて、遠くの相手とお互いの顔や資料を共有しながら遠隔会議を行うWeb会議サービス、あるいはオンラインセミナー等に代表される、文字や音声だけでなく映像も含めたコミュニケーションサービスです。

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。

(1) 販売形態

①「クラウド」型サービス

　当社グループで管理している世界各国に展開されたサーバーにインターネットを通じてアクセスし、必要な時に、必要な分だけサービスを利用する販売形態です。顧客は月々の定額利用料等を負担します。

　「クラウド」型サービス提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。

②「オンプレミス」型サービス

　サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響で「クラウド」型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、「クラウド」型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。

③「アプライアンス」

　教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム、防音型コミュニケーションブース等の販売を行っております。ハードウェアとソフトウェアを一体とした販売形態です。

④「その他」

　ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア（Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラ付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行っております。

(2) 当社グループの主な提供サービス

・V-CUBE

・xSync（バイ シンク）

・iStudy（アイスタディ）

　「iStudy」はアイスタディ株式会社が提供するサービスのブランド名です。提供するサービスは以下の通りです。

・その他

　上記以外で当社グループが提供する主なサービスは以下の通りです。

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．Wizlearn Technologies Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　916,920千円

②　経常損益　　　274,723千円

③　当期純損益　　270,099千円

④　純資産額　　2,181,598千円

⑤　総資産額　　2,381,369千円

６．V-cube Global Services Pte. Ltd.は、平成29年12月31日付けで、V-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併いたしました。

７．パイオニアＶＣ株式会社は平成29年12月31日付けで、当社との吸収合併により消滅いたしました。

８．BRAV International Limited及び同社の子会社である威立方（天津）信息技術有限公司は、平成29年12月26日に全株式を譲渡したことにより、当社の連結子会社から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．従業員数が、前連結会計年度末と比べて50名減少していますが、その主な理由は、平成29年12月に中国子会社BRAV Internarional Limitedの全株式を譲渡したことにより、BRAV International及びその連結子会社威立方(天津)信息技術有限公司が当社グループ外となったためであります。

(2）提出会社の状況

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が、前事業年度末と比べて45名増加していますが、その主な理由は、平成29年12月に子会社パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併したためであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、設備投資は持ち直しの動きが続き、企業収益、雇用情勢ともに改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、日本政府が平成29年３月に決定した「働き方改革実行計画」に基づき、関連法案の提出や法改正が見込まれる等、働き方改革について本格始動に向けた動きがみられました。世界の景気は緩やかに回復しており、中国では各種政策の効果もあり、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクはあるものの、景気は持ち直しの動きが続きました。中国以外のアジア地域でも、おおむね景気は持ち直しや緩やかな回復の動きがみられました。

　当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は平成22年末の14.1％から平成28年末には46.9％と大きく増加してきております((注)１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

　このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。

　１．働き方改革市場の深耕

　　　　Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、

　　　　グループシナジーの最大化

　２．社会インフラとしての活用

　３．アジアを中心とした海外での事業拡大

　一方で、当連結会計年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行いながら、利益の出る収益構造の構築に向けた取り組みを実行しています。

　当連結会計年度においては、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきた日本や、企業向けサービスが拡大したシンガポールでは堅調に推移したものの、中国の自動車メーカー向けサービスが終了し、新サービスの提供開始が遅れたことにより、全体として前期比で減少しました。

　費用面では、コスト削減を中心とした構造改革を実行しており、前期までの事業拡大に伴う製造原価の増加や

当社グループの規模拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加に歯止めをかけ、前期並みとなりました。

　営業利益は、売上高の減少により赤字となりました。

　なお、特別損失は2,509,950千円となりました。構造改革のコスト削減策として、Web会議サービスの新バージョン（「V-CUBE ミーティング５」）の販売を開始した後も提供を継続していた旧バージョンの開発を停止した結果、収益性の低下が認められたことにより、第２四半期連結会計期間に旧バージョンに係るソフトウェアの減損損失を計上しました。また、第３四半期連結会計期間に、業績推移に鑑み構造改革を一段と推し進める中で、子会社であるパイオニアVC株式会社の買収にかかるのれんを全額減損処理したほか、中国において顧客企業のサービス利用に係るインフラ整備のために一部負担していた前払費用について、サービス開始が遅れていたことから、その全額を減損損失として計上しました。第４四半期連結会計期間には、利益の出る体質を目指し、構造改革のためには一段の保有資産の整理が必要と判断し、中国子会社の売却により子会社株式売却損を計上するとともに、当社が顧客向けに無償で提供してきたチャットサービス「V-CUBE Gate」の売却についても決定し、その将来の収益性が下落したソフトウェアについて減損損失を計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,638,220千円（前期比8.3％減）、営業損失550,753千円（前期は営業利益36,463千円）、経常損失567,047千円（前期は経常損失197,101千円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,035,797千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失527,480千円）となりました。

　なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当連結会計年度の主な取り組みは、以下のとおりであります。

　・総務省「ふるさとテレワーク推進事業」の一つで、岐阜県郡上市で実施される、「郡上クリエイティブテレワークセンター」創設プロジェクトに参画しました。同プロジェクトは多様なICTクリエイターやエンジニアが集結する創造的ICT都市・郡上の実現に向けたパイロット事業です。当社のビジュアルコミュニケーションサービスを活用し、働き方改革の推進と地方創生に貢献します。

　・平成28年の国内Web会議市場について、当社グループは10年連続で、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました（(注)３）。

　・教育分野で学習管理システム等を提供する子会社アイスタディ株式会社は、平成28年に米国ナスダック上場でエンタープライズ向けビデオ領域の世界的なリーディングカンパニーであるQumu Corporationと戦略的パートナーとして提携し、同社の提供するビデオコンテンツマネジメントソリューション「QUMU」の国内での事業展開を開始しています。そして、学習管理システム「iStudy LMS」が、ウエルシア薬局株式会社の全国約1500店舗を対象としたeラーニングシステムとして導入されました。

　・ビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE」が、髙木証券株式会社の「投信の窓口」WEB支店の『対面オンラインサービス』に採用されました。全国のお客様が店舗と同様の個別相談サービスをPC、スマートフォン、タブレット等多様なデバイスから簡単な操作でご利用いただけるようになりました。

　・子会社のパイオニアVC株式会社は、学校向けに、ICT機器を活用した学習を先生用タブレットから実現できる「xSync Classroom」を発表しました。多様なデバイスに対応しており、ディスプレイ型やプロジェクター型の電子黒板に加え、既存の大型提示装置の活用によるコストを抑えた導入も可能です。

　・働き方改革の実現を支援する、新しいコミュニケーションブース「テレキューブ」を発売しました。テレワークにおける「話すコミュニケーションの場が不足している」という課題解決に貢献するため、レノボ・ジャパン株式会社とともに開発した、テレビ会議などのITサービスと防音性の高いセキュリティが確保された空間を統合した製品です。企業のオフィススペースに加え、オフィスビル、サテライトオフィス、カフェ、商業施設、公共施設、鉄道の駅、空港などへの設置を想定しています。

　・当社はより一層ビジュアルコミュニケーションサービスを活用したテレワークの普及を加速させていくべく、コーポレートロゴのショルダーコピーを「テレワークで日本を変える」に変更しました。また、当社自らテレワークを通した働き方改革へ取り組み、社会に発信していくために、人事制度を刷新しテレワーク対象業務及び利用回数の制限を撤廃するとともに、スーパーフレックスタイム制を導入し、より時間を効率的に利用することが可能になりました。

　・平成29年10月、従来対面での説明が義務付けられていた賃貸不動産取引における重要事項説明が解禁され、不動産仲介業者などの業界関係者が、当社サービス「V-CUBEミーティング」と弁護士ドットコム株式会社の「クラウドサイン」を併用して活用することで、入居者はオンラインで重要事項説明から契約締結まで完了することができるようになりました。

　・当社及び連結子会社であるアイスタディ株式会社は、新たな成長に舵を切るため、当事業年度において第三者割当増資による資金調達をそれぞれ行いました。アイスタディ株式会社は、「第２の創業期」を掲げ組織の強化とeラーニングのコンテンツと運用サービス分野での事業拡大を目的に、株式会社イーフロンティア等より約７億円を調達しています。また、当社はソフトウェア開発費用としてひふみ投信マザーファンドより約10億円、ソフトウェア開発費用や運転資金及び借入金の返済のために地域中核企業活性化投資事業有限責任組合から約15億円を調達しました。

（「クラウド」型サービス）

　主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。

　また、日本において、政府の推進する働き方改革の本格始動により「V-CUBE」各サービスの導入が拡大し、ビジュアルコミュニケーションサービス市場の開拓が進んでいます。国内における売上高成長率は前期比10％超となりました。

　一方、中国の自動車メーカー向けサービスが終了し、新サービス提供開始の遅れによる影響がありました。

　以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は4,596,410千円（前期比7.3％減）となりました。

（「オンプレミス」型サービス）

　基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業等への営業活動を進めてきました。

　近年の顧客のクラウド志向の高まりや、前期にあった大型案件の反動減もあり、「オンプレミス」型サービスの売上高は469,909千円（同29.1％減）となりました。

（アプライアンス）

　代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」及び新商品「テレキューブ」の販売を行いました。

　以上の結果、アプライアンスの売上高は1,009,440千円（同5.0％増）となりました。

（その他）

　主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。

　以上の結果、その他の売上高は562,459千円（同14.1％減）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」平成25年６月14日発表

　　　２．出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」平成29年６月８日発表

　　　３．出所：株式会社シード・プランニング「2017 ビデオ会議／Web会議の最新市場とビデオコミュニケーション周辺ビジネス動向」平成29年３月24日発刊

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,378,266千円となり、前連結会計年度末と比較して1,378,975千円の増加となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は870,375千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が△3,076,161千円、減損損失1,321,877千円、子会社株式売却損1,100,323千円、減価償却費934,960千円が発生したこと、また、売上債権が98,087千円、前渡金が61,105千円減少したことによるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度において投資活動に使用した資金は2,423,085千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,188,801千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出975,474千円によるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は2,870,784千円となりました。これは主に、株式の発行による収入2,497,691千円、非支配株主からの払込による収入709,607千円のほか、長期借入金の返済による支出968,707千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標の計算方法は以下のとおりであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、収益区分別に記載しております。

(1）生産実績及び受注状況

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を収益区分別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指す上で、当社グループが安定した成長をすることが必要と認識しております。

　当社グループの経営を取り巻く環境は、日本では働き方改革を受けてテレワークのツールとしてウェブ会議が採用される等、市場は着実に成長しています。しかしながら、ウェブ会議市場では各社が提供しているサービスの機能に遜色がなくなってきたこと等により競争が激化しております。これに対し当社は、主力サービスによって引き続きシェアを伸ばしていくと同時に、次頁の表「シーン別利用方法」のようなサービス利用シーンの提案や、コミュニケーションブース「テレキューブ」といったユニークなソリューション提案を強みとして取り組んでまいります。また、子会社のアイスタディ株式会社が提供する、企業の人材育成を総合的にサポートするLMS（学習管理システム）等のサービスを成長ドライバーの一つとしてとらえております。

　他方、アジアでは、人口増加を背景とした経済成長によりウェブ会議市場は着実に成長していくと見込まれますが、日本と異なり、インドネシアなどでは有線の通信手段よりもスマートフォン等のモバイル端末を活用したコミュニケーションが発達してきております。これに対し当社は、当社サービスの強みの一つであるマルチデバイス対応を”売り”としてアジア市場の開拓に取り組んでまいります。また、シンガポールでは、子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltd.が同国の学校向けにLMSを提供していますが、企業向けにLMSサービスを展開していくことで東南アジア全体を見据えた展開を図ってまいります。

　当社グループの内部環境については、過去の積極投資によるグループ拡大の過程で生じたコストの増加が売上高の増加を上回り、前連結会計年度が最終赤字となったことを受け、当連結会計年度を利益の出る体質に向けた構造改革の年と位置づけました。その結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により黒字化が見えてまいりました。今後も損益分岐点比率をより高めていくため、粗利や固定費の管理を従来以上に厳格に行っていきます。

　これらを実現するために、以下を対処すべき課題としてスピード感をもって重点的に取り組んでまいります。

(1) 営業力の強化

　直販・代理店販売の双方における営業人員を充実させるとともに、当社グループ各社の営業担当・代理店と連携し、幅広い顧客に対して、当社グループ製品・サービスを提供してまいります。

　また、大手システムインテグレーター・大手通信事業者などへのOEMによるサービス展開に加え、当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスをアライアンス先のITインフラに組み合わせたサービス展開を推し進めてまいります。

　昨今のスマートフォン、タブレット端末の普及により、距離や時間にとらわれないコミュニケーションを実現させる環境がより身近に整いました。少子高齢化やワークスタイルの多様化など、社会環境の変化に伴い多様化するコミュニケーションスタイルに対応し、新たな利用シーンを提案することにより、ビジュアルコミュニケーション市場における販売機会を拡大してまいります。

（シーン別利用方法）

(2) 開発力の強化

　当社グループは、専任の技術開発部署を設置し、多様なユーザーニーズの具現化、海外からの先端要素技術の導入等グループ全体の開発機能を当該技術開発部署が担っており、技術情報をグローバルレベルで収集し、ソフトウエア開発力の強化に取り組んでおります。

　構造改革の一環として開発を継続するソフトウェアの絞り込みを行ったことにより、年間のソフトウェア開発投資額の総額を抑制しながら主力サービスの開発に経営資源を集中することとなりました。注力分野の顧客の要望に応え、業界に深く入り込むことで競合のグローバルプレイヤーとの差別化を図ります。

(3) グループ管理体制の強化

　当社グループにおいては、海外におけるビジュアルコミュニケーション市場の獲得、また、海外拠点とビジュアルコミュニケーションを実施したいというお客様のニーズを踏まえ、海外拠点を設けて、海外事業展開を進めてまいりました。

　当連結会計年度において当初想定した通りに業績が推移していない海外子会社の資産整理やグループ再編を行ったことにより、海外拠点が縮小しております。しかしながら、当社グループが目指している「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」の実現のためには、引き続き将来の海外事業拡大に備えることが必要です。

　そのため当社グループは、人材の育成による組織力の強化や内部統制システムの実効性ある運用を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に継続して取り組むとともに、「ブイキューブ行動規範」の徹底を通じてグループ全体の企業倫理の一層の向上及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。特に子会社においては、管理体制の充実や本社との連携体制の強化を図る方針であります。

(4) 顧客満足度の更なる向上

　当社グループは、優れた「ソフトウエア」はもとより、優れた「サービス」を提供することで顧客の満足度を向上させることが、最も優先される価値基準であると考えております。

　操作方法等に関する24時間・365日のサポート体制の構築（日本）、多言語対応（日本語・英語・中国語（簡体・繁体）・タイ語・インドネシア語・フランス語・韓国語）、スマートフォン・タブレット端末等広範なモバイル端末への対応、より安定した映像・音声の品質向上に向けた取り組み、平均１ヶ月に一度のバージョンアップ等、顧客の様々なニーズに対してスピーディーに対応してまいりました。

　また、特にアジアでの不安定な国際通信回線への対応として、10か国（日本、中国、シンガポール、インドネシア、タイ、インド、アメリカ、オランダ、オーストラリア、ブラジル）のデータセンターに当社のサーバーを配置し、それらを専用回線で接続することにより、国際間での通信の安定性を確保し、快適で安価なサービス利用環境を実現するグローバルプランの提供をしております。今後もアジアで最も繋がりやすいサービスを目指し、国際間のコミュニケーションの必要なグローバル企業等のサポートを積極的に行ってまいります。

　当社グループは、今後も顧客の声を真摯に受け止め、ニーズに合ったソフトウエアの開発やバージョンアップ、サービスの改善に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めることを方針として取り組んでまいりましたが、当連結会計年度において、海外事業が当初の事業計画通りに進まないリスクや、電子黒板システムに地方自治体等の予算が配分されないリスクなどが顕在化しております。これらについては、業績管理精度の向上を含めた業務改善を推進することで対策を講じてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 人的資源に関するリスク

当社グループは平成29年12月末現在において、従業員約450名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材育成及び採用に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。

特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。

しかし、いずれも継続的な人材確保を保証するものではなく、事業規模に応じた人材育成、人材採用が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業環境に関するリスク

①　インターネットの普及について

　当社グループが行っている事業は、インターネットを利用する顧客を対象としており、今後も、可能な限り快適な通信インフラ環境の下でインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための基本条件と考えております。

　調査データによれば、自社からのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している企業の割合は87.1％で、その内、光回線を利用している企業の割合は84.6％となっており大半を占めております（総務省「平成28年通信利用動向調査の結果」平成29年６月８日発表）。

　しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合による業績への影響について

　当社グループは独自のビジュアルコミュニケーションツールを開発し、それらを当社グループのシステム基盤上で主に「クラウド」型によって顧客に提供しております。クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスであり、ソフトウエア販売においても新しい方法・概念として認知され浸透が進みつつあり、当社は、平成22年10月に財団法人マルチメディア振興センター（現　一般社団法人マルチメディア振興センター）より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度※」の認定を受けております。

※　クラウドサービスを含むASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するものです。

　「クラウド」型サービスの利用環境が整備されて顧客ニーズも高まる一方、今後は「クラウド」型のサービスを提供する企業間の競争、あるいはSNS等とのコミュニケーションツール間の競合が激化する可能性があります。

　当社グループは、第三者が新たに業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があると考えるものの、米マイクロソフト社のSkypeに代表されるような資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水準が、ビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、あるいは全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合や、新たな技術革新により当社の提供するサービスが代替される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新への対応等について

　当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、今後も適時に顧客ニーズを取り入れた独自性のあるサービスを構築していく方針であります。

　しかし、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。

④　海外事業展開について

　当社グループはアジアを中心とした海外に事業展開しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。

　また、Web会議システム等が計画通り浸透しないこと等を要因に、投下資本の回収が当初の計画通り進まない可能性や撤退等の可能性があります。

⑤　地方自治体等への販売について

　当社グループは、電子黒板システムを販売しており、主に日本の地方自治体等を最終販売先として公立学校等へ納品しております。そのため、電子黒板システムの売上高は、その販売先の性質上、日本の国家予算の変動や地方自治体等への予算配賦状況、地方自治体等における予算の消化状況等によって、大きく影響を受ける可能性があります。

(3）システム等に係るリスク

　当社グループは、主に「クラウド」型によるサービスを展開しており、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。

　当社グループにおいては、安全性・セキュリティを重視したシステム構成、またネットワークの負荷を分散する装置を運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えてシンガポールを始め、海外拠点にサーバーを分散して設置するなどの対応を進めております。

　しかしながら、アクセスの急激な増加等により一時的に負荷が増大して、当社グループのサーバーが動作不能となる場合、あるいは火災や地震・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失などが生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があります。

　この場合、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）コンプライアンスに関するリスク

①　顧客の機密情報の保護について

　当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。したがって、当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、平成18年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現　一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。

※　情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセスなどの脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性などを社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。

　しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　コンプライアンスについて

　当社グループは、今後、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」の周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

　しかし、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　第三者との係争について

　当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。

　しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。

　かかる訴訟の内容及び結果によっては、また多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5）その他のリスク

①　配当について

　当社グループは株主への安定的かつ継続的な配当による利益還元を経営の重要課題として考えておりますが、現時点においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、現在に至るまで配当を実施しておりません。

②　新株予約権について

　当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,421,000株であり、発行済株式総数24,062,200株の10.1％に相当します。

　権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

③　税務上の繰越欠損金について

　当社グループは、本報告書提出日現在において税務上の控除未済欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。

　しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　財務制限条項による影響について

　当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し一括返済を求められた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(6）重要事象等について

当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上により、有利子負債キャッシュ・フロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助等を受けている契約

(2）企業結合等に関する契約

①　当社とパイオニアＶＣ株式会社の合併契約

　当社は、平成29年11月24日にパイオニアＶＣ株式会社との吸収合併に関する合併契約を締結し、平成29年12月31日に合併しました。

　詳細は、第５　経理の状況　注記事項（企業結合等関係）に記載しております。

②　BRAV International Limited株式に関する株式譲渡契約

　当社及びV-cube Global Services Pte. Ltd.は、平成29年12月20日に、各々が保有するBRAV International Limited株式をBRAV International Limitedの代表者である陳 志剛氏に譲渡する契約を陳 志剛氏と締結し譲渡しました。

　詳細は、第５　経理の状況　注記事項（企業結合等関係）に記載しております。

(3）その他の重要な契約

①　財務制限条項が付された借入金契約

（注）詳細は、第５　経理の状況　注記事項（連結貸借対照表関係）に記載しております。

②　地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約

　当社は、平成29年12月12日に地域中核企業活性化投資事業有限責任組合と資本・業務提携契約を締結し、平成29年12月28日に同組合に対する第三者割当による新株式の発行を行いました。

ａ．資本・業務提携契約の目的

　同組合に対する第三者割当による増資を通じて当社の経営をより発展させ、もって当社の企業価値を向上させる。

ｂ．資本提携の内容

　当社は、第三者割当の方法により同組合に対し普通株式2,970,200株を割り当て、同組合は払込金額総額1,499,951,000円にてこれを全て引き受ける。

ｃ．業務提携の内容

　同組合は、これまでの投資先支援で培われたノウハウを生かし、当社の業績改善に努めるものとする。また、同組合の有限責任組合員である金融機関との連携強化により、当社が提供するビジュアルコミュニケーションサービスの提供機会の拡大を図る。加えて、当社は経営支援人材を受入れ、経営改善計画、成長戦略を実施していくための具体的な施策の立案と実行の強化を図る。また、同組合が当社の取締役１名及び監査役１名並びにオブザーバー２名を指名することができるものとする。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

　当連結会計年度における研究開発活動は、主に、平成29年夏から提供を開始した統合型ICT教育ソリューション「xSync Classroom」のプロトタイプ製作や、電子黒板等の部品試作を行ったものです。

　これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,499千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　　経営成績の分析につきましては、「１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　経営成績に重要な影響を与える要因については、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）財政状態の分析

　当連結会計年度末における財政状態は、総資産11,091,052千円、純資産4,213,381千円、現金及び現金同等物期末残高3,378,266千円となりました。

　流動資産合計は5,212,264千円となり、前連結会計年度末と比べて1,367,110千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金1,384,975千円、受取手形及び売掛金214,933千円の増加のほか、未収還付法人税等74,843千円、前払費用68,792千円の減少によるものであります。固定資産合計は5,878,787千円となり、前連結会計年度末と比べて778,580千円の減少となりました。これは主に、のれん863,326千円、ソフトウエア352,806千円の減少のほか、長期貸付金359,653千円、投資有価証券161,792千円の増加によるものであります。

　流動負債合計は4,289,707千円となり、前連結会計年度末と比べて946,731千円の増加となりました。これは主に、短期借入金474,788千円、未払金383,854千円、未払消費税75,314千円の増加のほか、未払法人税等が50,053千円減少したことによるものであります。固定負債合計は2,587,964千円となり、前連結会計年度末と比べて592,231千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が623,742千円減少したことによるものであります。

(5）キャッシュ・フローの分析

　「１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6）重要事象等について

　当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上が原因で、そのうちの１つである有利子負債キャッシュ・フロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ており、この結果、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　また、当連結会計年度において、第三者割当増資等により、当社において2,497,691千円、子会社であるアイスタディ株式会社において709,260千円を調達し、資本の増強を実現しており、財務体質の改善に努めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当連結会計年度の設備投資については、サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化等のため、1,252,491千円の設備投資をいたしました。設備投資の主な内容は、サービス用ソフトウエアの開発であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．連結子会社であった、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併したことに伴い、当該子会社が所有していた設備等を引き継いでおります。

５．連結子会社であった、V-cube Global Operations及びV-cube Singaporeを吸収合併したことに伴い、当該子会社が所有していた設備等を引き継いでおります。

６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）海外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）重要な設備の新設等

　当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。

　なお、その他重要な設備等の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第11回新株予約権（平成23年12月28日開催臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

２．平成25年７月11日開催の取締役会決議により平成25年８月23日付で１株を100株とする株式分割を、平成26年12月11日開催の取締役会決議により平成27年１月１日付で１株を２株とする株式分割を、平成27年10月27日開催の取締役会決議により平成28年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が合併、株式分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

４．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

５．①　新株予約権を引受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることとします。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。

③　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとします。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとします。

①　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

②　各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるもとのします。

③　新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。

④　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑤　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とします。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

　新株予約権の行使の条件は、上記（注）５ に準じて決定するものとします。当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定めるものとします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

第14回新株予約権（平成27年12月10日開催取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．平成27年10月27日開催の取締役会決議により、平成28年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」については、本新株予約権の発行日が当該株式分割後であるため、当該株式分割による調整後の株式数及び金額で記載しています。

３．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

５．行使の条件は以下のとおりとします。

①　本新株予約権は、平成28年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書におけるのれん償却前営業利益（営業利益とのれん償却費の合計額）が3,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。

②　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定める関連会社をいう。）の役員または従業員であることを要するものとします。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１ 及び（注）３ に準じて決定するものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）５ に準じて決定するものとします。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使状況は次のとおりです。なお、平成29年12月12日の取締役会の決議により、第15回新株予約権（第三者割当て）（以下、「本新株予約権」といいます。）について、平成29年12月28日に、当該時点において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却いたしました。

第15回新株予約権

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年７月11日の取締役会決議により、１株を100株とする株式分割を行っております。

２．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　3,300円　 引受価額　3,036円　 資本組入額　1,518円　 払込金総額　1,821,600千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　3,036円　 資本組入額　1,518円　 払込金総額　531,603千円

５．新株予約権行使による増加であります。

６．平成26年12月11日の取締役会の決議により、１株を２株とする株式分割を行っております。

７．平成27年10月27日の取締役会の決議により、１株を２株とする株式分割を行っております。

８．有償第三者割当：発行株数1,710,000株、発行価格582円、資本組入額291円

割当先：ひふみ投信マザーファンド

９．有償第三者割当：発行株数2,970,200株、発行価格505円、資本組入額252.5円

割当先：地域中核企業活性化投資事業有限責任組合

10．平成29年12月12日の取締役会の決議により、第15回新株予約権（第三者割当て）（以下、「本新株予約権」といいます。）について、平成29年12月28日に、当該時点において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却いたしました。
本新株予約権を行使期限が到来する前に取得及び消却するに至った理由は、当社グループの業績低迷により株価が本新株予約権の下限行使価額を下回る状況が続いており、本新株予約権による調達を断念したためであります。
　取得及び消却時点の本新株予約権による調達額は約533百万円であり、その全額を「将来の新技術や新機能へのソフトウェア開発投資」に平成28年４月から平成28年12月までに充当しております。その他当初の資金使途であった「成長投資のための買収資金確保」については資金調達を断念、「運転資金」については平成28年4月から平成29年12月までの期間における必要額の全額を借入金で充当しています。

（６）【所有者別状況】

（注）「金融機関」の欄には、「従業員持株会支援信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が保有している当社株式28,800株（288単元）が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理されております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．「従業員持株会支援信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が28,800株保有しております。

２．平成30年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が平成29年12月29日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。

３．平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年９月29日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

４．平成29年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年12月15日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式28,800株(議決権の数288個)につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②　【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第11回新株予約権（平成23年12月28日臨時株主総会決議）

（注）本報告書提出日の前月末（平成30年２月28日）現在におきましては、付与対象者は行使・退職等により62名減少し、72名となっております。

②　第14回新株予約権（平成27年12月10日取締役会決議）

（注）本報告書提出日の前月末（平成30年２月28日）現在におきましては、付与対象者の変動はありません。

③　第16回新株予約権（平成30年３月９日取締役会決議）

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに当社が他の会社その他の法人の株式もしくは持分または事業の取得もしくは承継の対価として新株の発行または自己株式の処分を行う場合（合併契約、株式交換契約その他の組織再編に係る契約を締結して行う場合を含むがこれに限られない。）を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　ただし、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．行使の条件は以下のとおりとします。

①　本新株予約権は、平成32年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における連結営業利益が900百万円を超過した場合、本新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能となります。

②　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定める関連会社をいう。）の役員または従業員であることを要します。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記「③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記表内「新株予約権の行使期間」に記載している、行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表内「新株予約権の行使期間」に記載している、行使期間の末日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

・本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前項記載の資本金等増加限度額から、前項に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定します。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

・再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案について、再編対象会社株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には再編対象会社取締役会の承認）がなされた場合は、再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

・本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、再編対象会社は、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員の中長期的な当社企業価値向上に対する労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、福
利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、「従業員持株会支援信託」（ＥＳＯＰ信託）
を導入しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「ブイキューブ社員持株会」（以下「当社社員持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社社員持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、拠出割合に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任限定特約付金銭消費貸借契約書の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

②  従業員等持株会に売り付ける予定の株式の総額

　60,000千円

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社社員持株会会員のうち、一定の要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、現時点においては内部留保の充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、現在に至るまで配当を実施しておりません。

　なお、当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金の使途については、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成27年７月22日から東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．平成25年12月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

３．第15期の□印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．第16期の□印は、株式分割（平成28年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　　　提出日(平成30年3月29日)現在

男性12名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％）

（注）１．取締役村上憲郎、取締役西村憲一及び取締役後藤洋平は、社外取締役であります。

２．監査役福島規久夫、監査役小田嶋清治及び監査役中野創は、社外監査役であります。

３．各取締役の任期は、平成30年３月28日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．各監査役の任期は、平成29年３月28日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスの体制

ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社グループは、「常に情報通信技術を高度に活用することにより、新しい価値の創造を通じて、より豊かな人間社会の実現を目指す」ことを経営理念とし、社会に貢献する企業となることを目指しております。

　この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行ってまいります。

ｂ．会社の機関の内容

　当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議を設置しております。また、当社は代表取締役の指揮命令のもと、それぞれの担当業務を遂行しております。

取締役会

　取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は月１回定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

監査役会

　監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役は監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、取締役会への出席や、業務・財産の状況等の調査を通じ取締役の職務執行の監査を行っております。

内部監査室

　内部監査室は内部監査責任者１名を置き、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。

経営会議

　経営会議は、取締役、監査役、各本部長、内部監査室長等の幹部社員で構成され、経営課題等を審議するとともに業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェック機能を果しております。

会計監査人

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

ｃ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役は意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、取締役の業務執行に関する監督機能を確保する。

2)　コンプライアンス体制の基礎として「ブイキューブ行動規範」を定め、当社グループの役員・従業員に周知・徹底する。

3)　法令上疑義のある行為その他コンプライアンスに関する内部通報制度として、当社の常勤監査役及びＴＭＩ総合法律事務所弁護士を直接の情報受領者とする内部通報窓口（ホットライン）を整備する。

4)　「内部監査室」を設置し、適正な業務執行を確保するため、定期的に内部監査を実施する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役会の議事録、並びに稟議書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書管理規程」の定めに基づき適切に保存・管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　事業活動に伴うリスクについて、その管理体制の充実・強化を推進するために社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクの把握と危機の未然防止策について整備を図る。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　取締役への委嘱業務、幹部社員への権限移譲の明確化により、経営責任の所在を明らかにするとともに、事業運営の迅速化を図る。

2)　取締役及び幹部社員で構成される経営会議を定期的に開催し、経営課題等を審議するとともに業務執行に係る協議及び報告を適宜行い、日常業務の活動方針を決定する。

3)　「中期経営計画」・「年度予算計画」を策定し、月次決算において達成状況を確認・検証し、その対策を立案・実行する。

(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)　当社は、主要な子会社に取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行う。

2)　「関係会社管理規程」に基づき、重要事項・業務の執行状況等について当社への報告・協議を求めることを通じ、グループ会社の経営管理を行う。

3)　グループ会社の役員・従業員は、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、ホットラインに通報することができるものとする。

4)　内部監査室は定期的に監査を実施するものとする。

5)　当社は、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、機関設計や業務執行体制、並びにコンプライアンス体制やリスク管理体制等につき、定期的に見直し、適正かつ効率的に業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。

6)　当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)　監査役の要請の都度、必要な専門性を有する従業員を監査役スタッフとして任命する。

2)　このスタッフは、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。

3)　取締役及び従業員は、このスタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものとし、このスタッフの任命、異動、評価等は監査役と協議の上決定する。

(g) 当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)　監査役は必要に応じて当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役、従業員等（子会社の取締役等）またはこれらの者から報告を受けた者に随時報告を求め、その職務の執行状況を確認することができる。

2)　経営・業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役がその都度報告を受ける体制を確保し、財務情報の開示においては、事前に監査役の内容確認を受ける。

3)　当社は、子会社との間で、子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。

4)　当社グループは、監査役へ報告を行った者または内部通報制度により通報を行った者に対して、かかる報告または通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　監査役と代表取締役、内部監査室、会計監査人とは各々定期的な情報交換の機会を確保する。

2)　監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。

②　内部監査の状況

　社長直轄の内部監査室（１名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。代表取締役社長は被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。

③　内部監査室、監査役及び監査法人の相互連携

　内部監査室、監査役及び監査法人の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う他、監査法人による実査に監査役又は内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査役・監査法人それぞれの監査が実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。

④　会計監査の状況

　会計監査は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題については、随時指導を受け適正な会計処理に努めております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

有限責任 あずさ監査法人

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：根本　剛光、山口　直志

(b) 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名、その他　５名

（注）　継続監査年数は、７年を超えておりませんので記載しておりません。

⑤　役員報酬の内容

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　第18期期末現在の取締役の人数は７名、監査役の人数は３名であります。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、世間水準、業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、内規に従い決定しております。なお、平成26年３月26日開催の第14期定時株主総会において、取締役の報酬限度額（使用人分給与は含みません。）は年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内。使用人分給与は含みません。）、平成20年３月28日開催の第８期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内とする旨決議いただいております。

　子会社における役員報酬の決定は、子会社の株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において、各社の業績、各取締役の子会社における職務・職責を勘案して、子会社の取締役会で決定いたします。

　なお、グローバル展開を促進させるため、当社取締役１名がシンガポールに居住しており、子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.から報酬を受けております。同子会社の報酬の限度額は年額750千シンガポールドル（１シンガポールドルあたり84円として63,000千円）以内となります。

⑥　社外取締役及び社外監査役の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

(b) 会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　社外取締役のうち、村上憲郎は、株式会社村上憲郎事務所の代表取締役等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役のうち、西村憲一は、株式会社白山の社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。

　社外取締役のうち、後藤洋平は、REVICパートナーズ株式会社ディレクターを兼任しており、同社が運営する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は当社との間で資本・業務提携契約を締結しており、当社との間に特別の利害関係を有しております。

　社外監査役のうち、福島規久夫は、サクセス・コーチング・スタジオの代表を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役のうち、小田嶋清治は、小田嶋清治税理士事務所の代表等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役のうち、中野創は、REVICパートナーズ株式会社取締役を兼任しており、同社が運営する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は当社との間で資本・業務提携契約を締結しており、当社との間に特別の利害関係を有しております。

(c) 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役には、独立した立場から客観的に経営判断し、意見を述べることを期待しており、また、社外監査役には、独立した立場から客観的に取締役の職務執行につき監査を実施することを求めております。

　これらの機能を有効に果たすために、社外取締役及び社外監査役へは、取締役会付議事項等の連絡や資料の事前配布を行い、必要に応じて起案部門より資料説明を実施しております。

(d) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりません。

(e) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役のうち、村上憲郎は、グローバル企業の経営者としての豊富な経験を有しており、当社の更なるグローバル展開及び経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

　社外取締役のうち、西村憲一は、情報・通信分野における企業経営者としての経験が豊富であるため、経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

　社外取締役のうち、後藤洋平は、証券会社、総合商社、投資会社での投資業務、経営支援業務の経験が豊富であるため、経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

　社外監査役のうち、福島規久夫は、海外金融の幅広い経験を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。

　社外監査役のうち、小田嶋清治は、税理士としての幅広い経験と高い見識を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。

　社外監査役のうち、中野創は、公認会計士として会社経営に携わってきた豊富な経験と幅広い見識を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。

(f) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役を含む監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、前記「③内部監査室、監査役及び監査法人の相互連携」に記載のとおりであります。また、社外取締役についても必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、10名以内とする旨、定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　また、取締役の解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。さらに当社は、同法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定めております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑪　会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

(a）中間配当制度に関する事項

　当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(b）自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬　株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数　　　　　　　　　　　６銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　90,784千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　当社の会計監査を担当する監査法人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。

　前連結会計年度、当連結会計年度において監査法人に支払った報酬等は、以下のとおりであります。

②【その他の重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人及びKPMG(Singapore)より、海外税制等についての助言を受けており、本業務に対する報酬3,324千円計上しております。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人より、海外税制等についての助言を受けており、本業務に対する報酬を7,812千円計上しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　IFRS導入アドバイザリー業務として7,000千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　IFRS導入アドバイザリー業務として9,000千円を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を踏まえて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　8社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。

　・パイオニアＶＣ株式会社（当社との合併により消滅）

　・威立方（天津）信息技術有限公司（全株式売却によるもの）

　・BRAV International Limited（全株式に売却によるもの）

　・V-cube Global Operations Pte. Ltd.（V-cube Global Services Pte. Ltd.との合併により消滅）

　・V-cube Singapore Pte. Ltd.（V-cube Global Services Pte. Ltd.との合併により消滅）

　・Wizlearn Pte. Ltd.（Wizlearn Technologies Pte. Ltd.との合併により消滅）

　・Singaporelearning.com Pte. Ltd.（Wizlearn Technologies Pte. Ltd.との合併による消滅）（2）主要な非連結子会社の名称等

　　 該当事項はありません。

　　 ※株式会社ブイキューブテクニカルワークスは当連結会計年度中に清算結了しております。 

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資

　入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を総額で取り組む方法によっております。

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。

　　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　４～18年

工具、器具及び備品　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

創立費

　償却期間（５年間）にわたり、定額法により償却しております。 

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

　通貨スワップ取引は、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、また、外貨建借入金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

　通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。

なお、償却期間は５年～15年であります。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた7,829千円は、「受取保険金」1,350千円、「その他」6,479千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△107,287千円は、「投資有価証券の取得による支出」△25,000千円、「その他」△82,287千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によりキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」に表示していた15,447千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰに係る会計処理）
　当社は、従業員の中長期的な当社企業価値向上に対する労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、「従業員持株会支援信託」（ＥＳＯＰ信託）を導入しています。

（1）取引の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「ブイキューブ社員持株会」（以下「当社社員持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社社員持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、拠出割合に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任限定特約付金銭消費貸借契約書の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）信託に存在する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,503千円、47,200株であり、当連結会計年度末27,154千円、28,800株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末45,350千円、当連結会計年度末34,340千円

（連結貸借対照表関係）

（財務制限条項）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　前連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,602,650千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

　また、前連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（581,477千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（個別及び連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,433,950千円）には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

　また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（523,277千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

　①　各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（個別及び連結）。

　②　２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。

　③　各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を0以上～3.5以下に維持すること（連結）。

（当座貸越契約）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　ソフトウエア資産については、利用を中止又は当初想定していた収益が見込めなくなったこと等に伴い、また、建物並びに工具、器具及び備品については、収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　ソフトウエア資産については、V-cubeミーティングの旧サービスの開発停止及び、法人向けのチャットツールの譲渡決定等に伴い、当該サービスに係るソフトウエアの将来の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

　サービス利用に係るインフラ等整備費用については、中国において新たに提供する予定であったサービスのプロジェクト開始が当初予定より大幅遅延したことにより、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。

　のれんについては、パイオニアＶＣ株式会社の業績推移が買収時の事業計画を継続的に下回っており、現在の事業環境を踏まえ再評価した結果、価値の毀損が認められたことから、回収可能性をゼロとして、その未償却残高の全額を減損処理しております。

※６　特別損失その他の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　退職勧奨に伴う特別退職金、オフィス集約に伴う移転費用等を計上しております。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　子会社再編、費用削減等の構造改革を進めるために必要となった費用、投資有価証券評価損、退職勧奨に

　伴う特別退職金等を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加のうち、9,431,600株は平成28年１月１日に実施した株式分割（１株を２株
に分割）による増加分、507,600株は新株予約権の権利行使に伴う増加分であります。

２．自己株式の増加は、全て平成28年１月１日に実施した株式分割（１株を２株に分割）による増加であります。

３．自己株式の減少16,400株はＥＳＯＰ信託が処分した当社株式であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加のうち、4,680,200株は第三者割当による新株の発行による増加分、11,200株は新株予約権の権利行使に伴う増加分であります。

２．自己株式の減少18,400株はＥＳＯＰ信託が処分した当社株式であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）新株予約権の目的目的となる株式の数の変動事由の概要

　　　平成29年12月12日取締役会決議により、平成29年12月28日時点で残存する新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却しております。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　株式の譲渡により、BRAV International及び威立方（天津）信息技術有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、「クラウド」型サービス提供用のサーバー（工具、器具及び備品）及び提出会社における什器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達は主に銀行等からの借入によっております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィス、セミナー配信用スタジオ等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、中国において当社商品等を販売している代理店の親会社に対する貸付金であり、中国経済の減速、カントリーリスク及び中国での当社商品等の販売状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する事でリスクの軽減を図っております。

　外貨建の営業債権については、為替変動リスクを抑制するため、原則、決済された外貨を外貨のまま保持し、外貨建債務の支払等に充当しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された時価が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注）２．を参照下さい。）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）

（※１）　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

（※１）　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

　現金及び預金、受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期貸付金

　これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負債

　買掛金、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　非上場株式（連結貸借対照表計上額343,416千円、前連結会計年度は181,624千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

４．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、投資有価証券について18,766千円（その他有価証券の株式18,766千円）減損（投　資有価証券評価損として計上）処理しております。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利関連

　デリバティブ内包型の長期借入65,000千円を行っております。

　当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利関連

　デリバティブ内包型の長期借入100,000千円を行っております。

　当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　連結子会社であるアイスタディ株式会社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に　　加入しております。

　２．確定拠出制度

　　　連結子会社アイスタディ株式会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,130千円、当連結会計　　年度1,420千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（提出会社）

（連結子会社　アイスタディ株式会社）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（提出会社）

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成27年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成28年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。

（連結子会社　アイスタディ株式会社）

（注）その他は、アイスタディ株式会社にて請負業務契約を締結している契約インストラクター等であります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年度12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（提出会社）

（注）平成25年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成27年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成28年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（連結子会社　アイスタディ株式会社）

②　単価情報

（提出会社）

（注）平成25年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成27年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び平成28年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（連結子会社　アイスタディ株式会社）

３．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

　将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（パイオニアＶＣ株式会社株式の追加取得（完全子会社化）と吸収合併）

　当社は平成29年11月24日の取締役会において、連結子会社であるパイオニアＶＣ株式会社（以下、「パイオニアＶＣ」といいます）を吸収合併することを決議し、それに先立ち、平成29年12月28日にパイオニアＶＣの株式を追加取得して完全子会社化しました。そして、平成29年12月31日付で吸収合併しました。

１．パイオニアＶＣ株式の追加取得

　(1) 取引の概要

　　①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　　　　結合当事企業

　　　　　名　　　称：パイオニアＶＣ株式会社（当社の連結子会社）

　　　　　事業の内容：産業用・業務用システム製品の企画・開発・販売・保守

　　②　企業結合日

　　　　平成29年12月28日

　　③　企業結合の法的形式

　　　　非支配株主からの株式取得

　　④　結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　サービス内容の充実による顧客満足度の向上及びグループ全体のコスト削減を目的として、パイオニアＶＣを吸収合併にするにあたり、パイオニア株式会社が保持する株式をすべて取得したものであります。

　(2) 実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

　(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　　　追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　取得の対価　　現金　　　 134,245千円

　　　　　取得原価　　　　　　　　 134,245千円

　(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　①　資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　　②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　68,604千円

２．パイオニアＶＣの吸収合併

　(1) 取引の概要

　　①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　　　　結合企業（吸収合併存続会社）

　　　　　名　　　称：株式会社ブイキューブ

　　　　　事業の内容：ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

　　　　被結合企業（吸収合併消滅会社）

　　　　　名　　　称：パイオニアＶＣ株式会社

　　　　　事業の内容：産業用・業務用システム製品の企画・開発・販売・保守

　　②　企業結合日

　　　　平成29年12月31日

　　③　企業結合の法的形式

　　　　株式会社ブイキューブを存続会社、パイオニアＶＣ株式会社を消滅会社とする吸収合併

　　④　結合後企業の名称

　　　　株式会社ブイキューブ

　　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　当社グループ全体の管理コストを削減するとともに、当社とパイオニアＶＣがそれぞれお客様に提案しているV-CUBEサービス及びxSyncサービスを総合的に提案することが可能となり、サービス内容の充実によるお客様の満足度を向上させることを目的としております。

　(2) 実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

事業分離

（子会社株式の売却）

１．事業分離の概要

　(1) 分離先企業の名称

　　　BRAV International Limited

　　　威立方（天津）信息技術有限公司

　(2) 分離した事業の内容

　　　中国におけるビジュアルコミュニケーションサービスの提供

　(3) 事業分離を行った主な理由

　　　当社は中国市場へ本格的に進出するため、平成25年にBRAV International Limited（以下BRAV社という）及び同社の子会社である威立方（天津）信息技術有限公司を連結子会社化しました。BRAV社を通じた中国ビジネスは自動車メーカーの大口継続取引を獲得し、順調に拡大してまいりました。しかしながら、当該大口顧客への依存度の高さが影響し、当該顧客への新規サービス提供開始遅れに伴い損益が著しく悪化しているとともに、依存度の高さを解消するために、事業のもう一つの柱として付加価値が高い当社サービスを国営企業や地方政府へオンプレミス型で提供する営業活動を本格化しましたが、日本企業の連結子会社であるということが、これら見込顧客での当社サービスの採用の障害となる事が顕著になっております。

　　　このような状況のもと、外資排除の動きを排除することで、威立方（天津）信息技術有限公司において中国国営企業や地方政府の案件獲得が見込めることとなり、当社としても中国における固定費負担や外資排除の動きによる不確実性のリスクを切り離しながらも同社との代理店契約を拡充することで、ロイヤリティ収入の増加が見込めるため、グループから切り離すべきであると判断し、子会社株式を譲渡しました。

　(4) 事業分離日

　　　平成29年12月26日

　(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

　(1) 移転損益の金額

　　　子会社株式売却損　　　1,100,323千円

　(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額及びその主な内訳

　(3) 会計処理

　　　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　ビジュアルコミュニケーションサービス事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金の額が現状回復義務に関する債務の見込額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居から10年と見積り、割引率は0.543％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28月１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．アイスタディ㈱の上場する東京証券取引所市場第二部における売却直近１ヶ月間の終値単純平均値1,082円（小数点以下四捨五入）を売却単価といたしました。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．株式取得金額については、独立した第三者算定機関による株式算定結果を参考に、本取引の目的等を総合的に勘案して、交渉・協議のうえ決定しております。

３．株式譲渡金額については、独立した第三者算定機関による株式算定結果を参考に、本取引の目的等を総合的に勘案して、交渉・協議のうえ決定しております。なお、当該取引の概要については事業分離の注記をご参照ください。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度47,200株、当連結会計年度28,800株）。

　　　また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度56,359株、当連結会計年度37,701株）

（重要な後発事象）

（子会社株式及び債権の譲渡）

　当社は、平成30年１月29日開催の取締役会において、当社の100％子会社である、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.の全株式及び同社向け貸付金の全額を譲渡する決議を行いました。

１．譲渡の理由

　V-cube Malaysia Sdn. Bhd.はASEANの中心販売拠点として活動しておりましたが、設立より10年程度経過するも、未だに黒字化を実現できておらず、構造改革のグループ組織再編の一環として同社の全株式及び同社向け貸付金の全額を譲渡することに至りました。

２．譲渡する相手の名称

　Dato. Loh Yuen Tuck氏

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途

　(1) 譲渡資産の種類

　　　　子会社株式

　　　　関係会社貸付金

　(2) 譲渡前の使途

　　　　子会社の事業資金

４．譲渡の時期

　平成30年１月31日

５．譲渡の価額

　　　子会社株式　　　　　10マレーシアリンギット(0千円)

　　　関係会社貸付金　50,000マレーシアリンギット(1,402千円)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】