2700 木徳神糧 有価証券報告書－第70期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第67期から第70期は潜在株式が存在しないため、第66期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ３　第66期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第67期から第70期は潜在株式が存在しないため、第66期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第66期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業を行っております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

(1) 米穀事業

米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「特別栽培米」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」という自社ブランド４シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。　

また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。

(2) 食品事業

食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売等を行っております。

(3) 飼料事業

飼料事業は、国内配合飼料メーカー等への糟糠類、輸入牧草などの飼料及び飼料原料の販売を行っております。

(4) 鶏卵事業

鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。

なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。

以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)  ◎連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３　東洋キトクフーズ㈱は、平成29年11月１日付でキトクフーズ㈱に社名を変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除いており、グループ外から当社グループへの出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度に、内外食品株式会社を売却し、連結子会社から除外したため、食品事業の従業員（臨時雇用者）数が減少しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除いており、社外から当社への出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

昭和42年３月、従業員の労働条件向上と健全な労使関係の維持発展を目的に「木徳社員組合」として結成されました。合併に伴い、平成12年11月に「木徳神糧社員組合」と改称し、神糧物産株式会社従業員を含めた組合として活動を継続しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①  全般の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが見られるものの、米国の経済政策への懸念や北朝鮮情勢をはじめとする地政学的リスク等から、先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食品流通業界におきましては、先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。

当社グループの売上高については、食品事業に属する連結子会社を前連結会計年度に譲渡した影響があったものの、平成28年産米及び平成29年産米の国内需給が引き締まり、国産米の取引価格が上昇しているなか、精米販売の拡販に努めたこと等から、当連結会計年度の売上高は105,411百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

損益面では、飼料事業は引き続き堅調に推移したものの、国産米の仕入価格が予想以上に上昇したこと、低価格米の調達が難航し外食等向けの採算が悪化したこと、加えて食品事業や鶏卵事業の採算が悪化したこと等から、営業利益は649百万円（前年同期比38.8％減）、経常利益は715百万円（前年同期比35.9％減）となりました。

また、減損損失114百万円を計上したものの、遊休固定資産の売却等による特別利益524百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は875百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

②  セグメントの状況

ⅰ  米穀事業

米穀事業におきましては、生産調整の強化により作付面積と収穫量が減少する状況において、飼料用向け等主食用以外の生産数量が転作により拡大したこと等を要因に、主食用の需要とのミスマッチが生じ、平成28年産及び平成29年産米の取引価格が上昇しました。こうしたなか、外国産米の取扱いにおいては、ミニマム・アクセス米の数量を増やしたものの、販売単価が低いタイ国産米の割合が高かったため、外国産米全体の売上高は前年同期比減少しました。しかしながら、国内の需給環境により国産米の販売単価が上昇したことや精米販売数量の拡大に注力したこと等から、売上高は89,865百万円（前年同期比5.1％増）となりました。一方、国産米の仕入価格が大幅に上昇しているなか、安定価格を重視する業務用向け等の調達が難航し、採算の悪化が続いたため、営業利益は1,248百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

ⅱ  食品事業

食品事業におきましては、前連結会計年度に食品に属する連結子会社を譲渡した影響により、売上高は3,901百万円（前年同期比37.1％減）となりました。また、穀粉販売の採算が悪化したこと、台湾に建設したたんぱく質調整米の製造工場が稼働したものの、計画より大幅に遅れて費用が嵩んだこと等から、営業損失は86百万円（前年同期は38百万円の営業損失）に拡大しました。

ⅲ  飼料事業

飼料事業におきましては、飼料原料相場が変動しているなか、販売数量の増加に注力した結果、売上高は6,505百万円（前年同期比4.8％増）となりました。また、採算の向上に努めた結果、営業利益は359百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

ⅳ  鶏卵事業

鶏卵事業におきましては、業務用向け鶏卵及び鶏卵加工品の販売が増加したことから、売上高は5,139百万円（前年同期比5.1％増）となりました。しかしながら、量販店におけるパック卵の販売が減少したことに伴い採算が悪化したことから、営業利益は４百万円（前年同期比28.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加（前年同期比8.1％増）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、2,094百万円（前年同期比149.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,120百万円、その他の流動負債の増加1,417百万円に対し、売上債権の増加698百万円、たな卸資産の増加1,552百万円、その他の流動資産の増加2,117百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果獲得した資金は、1,233百万円（前年同期は1,969百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出271百万円に対し、有形固定資産の売却による収入1,575百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、999百万円（前年同期比43.2％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,332百万円に対し、たな卸資産の増加等による短期借入金の増加805百万円及び長期借入れによる収入4,000百万円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価額によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４  米穀事業の内容は次のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

企業価値

・私たちは、お客さまのニーズに応えます。

・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。

・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。

企業理念

・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。

・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。

・新しい価値を創造する企業であり続けます。

経営理念

「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」

当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。

そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、人口減少や少子高齢化による国内市場規模の縮小、消費者ニーズや流通チャネルの多様化、食品の安全・安心の確保等の問題に直面しているほか、減反による生産調整の廃止、農業競争力強化プログラムの実行等の国の農業政策の改革による影響を受けやすい状況にあります。

このような状況のなか、継続的な企業価値の向上を実現するため、全国に展開する広域卸としての「存在意義の発揮」と、環境や消費者ニーズの「変化への迅速対応」をキーワードに以下の戦略に取り組んでまいります。主力事業の米穀事業につきましては、国内においては、生産者に近づく体制づくりやニーズに応じた作付け誘導の推進を通じて原料仕入力や営業提案力の充実を図ることで、既存取引先におけるシェア拡大と新規取引先の獲得に取り組む一方、生産、販売、物流の各プロセスにおけるコストダウンに注力してまいります。海外においては、現地生産のジャポニカ米の高品質・低価格の実現、現地及び第三国向けの販売拡大を推進しながら、国産米の海外輸出拡大のために市場の創造と開拓を続けてまいります。また、機能性コメ加工食品については、独自の技術とノウハウを確立し、国内シェアの拡大を図りながら、海外における市場の創造と育成を行うとともに、生産及び販売拠点の整備を推進し、収益性の高い事業を目指してまいります。さらに、原材料の仕入、商品の開発、生産及び品質管理においては、グループ内の経営資源の活用と連携を一層推進し、より高いシナジー効果を実現してまいります。

(4) 対処すべき課題

当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化による人口の減少が進行しているなか、中食や外食におけるコメの需要は依然伸びているものの、パンや麺・パスタ等、コメ以外の主食の選択肢が増えたこと等により米の消費の減少が継続しております。また、日常食品に対する消費者の節約志向が継続する一方、食品の安全・安心に対する要求は一層高くなり、ライフスタイルや価値観の多様化に対しても対応が求められております。また、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、主食米以外への転作等の拡大、農業競争力強化プログラムの実行による影響等、農業の生産や流通に係る政策の動向が注目されております。

このような状況のなか、主力事業の米穀事業につきましては、国内においては、生産者に近づく体制作りとして、JA全農との提携をはじめ、産地との連携強化により安定的な仕入体制を構築すると共に、全国の自社工場及び協力先の精米工場を有効活用し、高品質・低コストな製品の供給を実現してまいります。また、消費者ニーズの多様化や食品を取扱う流通チャネルの変化に対し、ニーズとチャネルに応じた商品開発や提案営業を行い、高い競争力を持つ広域卸としての存在意義を発揮してまいります。

海外においては、メイド・バイ・ジャパンのジャポニカ米事業について現地生産の拡大と品質向上に取り組み、現地及び第三国向けの販売を強化し、グローバルなコメビジネスを進めてまいります。また、世界各国へ和食や日本米の素晴らしさを発信し、安全・安心で高品質の国産米の輸出に一層注力してまいります。

また、食品事業の機能性コメ加工食品については、先進的な技術やノウハウを持つ企業と協力し、さらなる高付加価値商品の開発と販売拡大に取り組んでまいります。また、この分野の海外展開をグループ全体で積極的に推進し、健康で楽しいライフスタイルの実現をグローバルにサポートしてまいります。

飼料事業につきましては、輸入品を含めた新規商材及び新規用途の開発、成長が期待される水産飼料分野への注力や販売エリアの拡大など、更なる成長を目指してまいります。

鶏卵事業につきましては、付加価値の高い鶏卵加工品や中食・外食向けの販売に注力し、消費者や取引先のニーズに応えてまいります。

以上の課題を実現するために、コーポレートガバナンスを強化しながら、経営全般の効率化を継続して行うとともに、取り巻く経営環境の変化に対し、当社グループのグローバルな経営資源やノウハウを活用して迅速な対応を行うことにより、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年３月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 米穀事業の特殊性について

① 「農業政策の影響」

当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食米以外への転作の拡大、農業競争力強化プログラムの実行による農業への影響など、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 「天候等による影響」

当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害などの影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向などにより仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 「特定の得意先への依存度」

当社グループの売上高のうち約33％が得意先５社への米穀販売で占められています。これらの得意先は量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工、外食の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年にわたり良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」

当社グループの仕入高のおよそ50％は全農からの米穀仕入であり、長年にわたり良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全管理について

国内外において、鳥インフルエンザ、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換食品の使用、食品表示義務違反など食品の安全性に係わる事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループにおいては、安全・安心な食品の提供を心がけ、衛生、品質管理に努めておりますが、当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等について

当社グループの米穀事業においては、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システム障害の影響について

当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害リスクについて

当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産について

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他

当社グループが計上している繰延税金資産は、会計上の合理的な見積りによって算出された将来課税所得に基づき計上しております。このため、将来課税所得の見積りに用いた前提条件が今後変化した場合には、その後の変化に合わせて修正することになり、場合によっては繰延税金資産を取り崩すことになります。この場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は32,699百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,346百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の減少額1,162百万円、未収還付法人税等の減少額144百万円等に対し、前渡金の増加額2,114百万円、たな卸資産の増加額1,550百万円、受取手形及び売掛金の増加額695百万円、投資有価証券の増加額316百万円等があったためであります。

負債につきましては負債合計が23,591百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,825百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少額419百万円等に対し、短期借入金の増加額798百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加額661百万円、繰延税金負債（固定）の増加額133百万円、未払法人税等の増加額107百万円、その他流動負債の増加額1,483百万円等があったためであります。

純資産につきましては純資産合計が9,107百万円となり、前連結会計年度末と比べ521百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額793百万円、自己株式の増加額336百万円等があったためであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4) 経営成績の分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は460百万円であります。これは主に、桶川工場において玄米精選ラインの増設に63百万円、少量包装生産ラインの設置に80百万円を投資したものであります。また、岡山工場において選別機の更新や白米荷受設備の増加工事に52百万円を投資し、精米品質の向上を図っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  飛翔館の土地及び従業員については、同一敷地内にある桶川精米工場に含めて記載しております。

２  その他の土地の内訳は、北海道二海郡八雲町1,600千円(1,530,773㎡)、石川県羽昨郡志賀町－千円(13,210 ㎡)、静岡県伊豆の国市－千円(265㎡)、静岡県富士宮市11,520千円(1,388㎡)、千葉県富津市5,961千円(997 ㎡)であり、全て未利用であります。

(2) 国内子会社

(注) 本社（東京都千代田区）における建物及び構築物の[ ]内数値は、提出会社より賃借しているものであります。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格            291円

資本組入額          107円

払込金総額    291,000千円

(6) 【所有者別状況】

(注)  取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取りによって生じた自己株式 565,462株は、「個人その他」に565単元、「単元未満株式の状況」に462株をそれぞれ含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

　（注）上記のほか当社所有の自己株式565千株（6.62％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重視する一方、安定的な経営基盤確保のため、内部留保のより一層の充実を目指し、安定的な配当の継続を業績に応じて維持することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績内容並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして１株当たり10円の普通配当(うち中間配当５円)を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化と将来にわたって株主の利益確保のため事業拡大に有効に活用していく所存であります。

当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16％）

(注) １  取締役秋岡栄子は、社外取締役であります。

２　監査役杉野翔子及び福田眞也は、社外監査役であります。

３  平成30年３月29日開催の定時株主総会での選任後、平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４  平成28年３月29日開催の定時株主総会での選任後、平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５  平成27年３月27日開催の定時株主総会での選任後、平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

　　 ６  平成30年３月29日開催の定時株主総会での選任後、平成33年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)尾﨑達夫氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役であります。

８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役のうち６名が兼務するほかに、下記社員６名の計12名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うことで企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を推進することは経営の重要な課題のひとつであると認識しております。

①  コーポレート・ガバナンスの体制

ⅰ  コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し経営の健全性、透明性を監視しております。また、当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会及び経営会議の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化、迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。その他、コンプライアンス遵守の徹底、品質表示管理並びに安全体制の強化のため、各委員会を設置し積極的に活動を行っております。

・取締役会及び経営会議

取締役会は９名（提出日現在、社外取締役１名）の取締役で構成され、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の機能強化、経営効率向上のため、役付取締役等をメンバーとする定例の経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する重要事項の協議を十分に行い、経営の意思決定を機動的に行っております。

また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年としております。

・コンプライアンス委員会

企業倫理の徹底のために、コンプライアンス行動基準及びマニュアルをグループ全体に対して啓蒙・浸透させております。

・品質表示管理委員会

お客さまに安心して商品を継続的に購入していただくための品質管理方針を策定し、会議を定期的に開催することにより、商品の表示の正確性、品質に関わるチェックの徹底を図っております。

・安全衛生委員会

労働者の危険及び健康障害の防止に関する事項の調査審議並びに労働者の意見聴取を行い、労働環境の向上を目的として活動しております。

ⅱ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ  基本方針

当社では、以下の「企業価値」と「企業理念」を経営の最高指針とし、市場や顧客のニーズに対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していきます。

(企業価値)

・私たちは、お客さまのニーズに応えます。

・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。

・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。

(企業理念)

・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。

・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。

・新しい価値を創造する企業であり続けます。

ｂ  取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
　コンプライアンスの推進については、「木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブック」を制定し、当社グループの役員及び社員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、勉強会等を通じて指導し、コンプライアンス・マニュアル及び内部通報窓口の周知徹底を図っております。

ｃ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「品質表示管理委員会」、「安全衛生委員会」を設け、専門的な立場から、商品の品質、表示の正確性、安全・衛生の管理を行っております。また、各工場において、労働安全衛生に関する活動を展開し、労働安全に取り組んでおります。経理面においては、各部署長による自律的な管理を基本としつつ、経理担当部署が計数的な管理を行っております。
　当社は、平時においては、月例の取締役会や経営会議、予実戦略検討会のほか、各業務部門のミーティング等を通じて会社の経営全般に影響を与える外的または内的要因によるリスクを認識・識別し、そのリスクの軽減策等に関する意思決定を行い、適宜対応しております。また、有事においては、「リスク管理規程」に従い社長または社長が指名した者を本部長とする「対策本部」が統括して危機管理にあたり、会社全体として対応することになっております。また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、社内の法令、諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るためのサポートを頂いております。

ｄ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能強化、経営効率向上のため、役付取締役等をメンバーとする経営会議及び各拠点・部署長以上をメンバーとする予実戦略検討会をそれぞれ月１回開催し、業務執行に関する重要事項の協議を十分に行い、経営の意思決定を機動的に行っております。なお、取締役会及び経営会議には常勤監査役が出席し、必要に応じて取締役への勧告、助言を行っております。

当社の業務運営については、将来の事業環境を踏まえ３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、それに沿った年度予算、全社的な目標を設定しております。各部署においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
　また、子会社にも同様に、３事業年度を期間とする中期経営計画とその計画に沿った年度予算を策定させ、当社グループ全体の中期経営計画を策定しております。そして、その計画を達成するために毎事業年度ごとの各社の経営目標を定めております。
　なお、激しく変化する経営環境に機敏に対応するため、当社は取締役の任期を１年にしております。また、経営の意思決定と業務執行が効率的に行われるように執行役員制度を導入しております。

ｅ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行っております。また、機密情報の管理については機密情報管理規程、個人情報保護については個人情報管理規程を定めて対応しております。

ｆ  当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ全体のコンプライアンスを「コンプライアンス委員会」が統括・推進する体制とし、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置いております。また、「木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブック」を策定するとともに、当社グループの役職員向け研修会等を実施するほか、内部通報窓口の設置及びその周知を図っております。
　子会社の経営については、当社役職員が子会社の役員として就任し、子会社の業務の適正を監視しております。また、社内規程に基づき営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的報告を義務づけると同時に、重要案件についての事前協議を行っております。
　子会社のリスク管理については、当社内部監査室が定期的に子会社の内部監査を行い、子会社のリスク管理の状況についても監査を行っております。

ｇ  監査役の職務を補助すべき使用人

監査役は、必要に応じて、監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
　また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務については監査役の指揮命令に従わねばならないこととしております。

ｈ  監査役への報告体制

当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査役に報告することになっております。
　なお、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがない体制としております。

ｉ  監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその処理をすることとしております。

ｊ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
　また、内部監査室から監査結果の報告を随時受けているほか、内部通報窓口の通報状況とその処理の状況につき定期的に報告を受けております。
　なお、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

②  監査役監査及び内部監査、会計監査の状況

監査役監査の体制については、当社の監査役会は監査役３名(提出日現在、うち社外監査役２名)で構成されております。社外監査役福田眞也氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。各監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査を実施するとともに、取締役会、経営会議などの重要会議に出席するほか、内部監査部門である内部監査室(提出日現在１名)との定期的な会議を開催し監査の結果について報告を受けております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧並びに必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めること等を通じて経営の健全性、透明性を監視しております。

一方、内部監査室は会計監査人、監査役会との連携を図りながら、内部監査計画書に基づき各業務部門及びグループ各社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部統制の観点から主要な業務部門、グループ各社を対象とした業務プロセス等のモニタリングを実施しております。

会計監査人には、ＳＫ東京監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定社員  業務執行社員    江部安弘  (ＳＫ東京監査法人)

指定社員  業務執行社員    久保圭寿  (ＳＫ東京監査法人)

(注)  継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ５名    会計士補等  ５名

③  社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、当社ではこの社外取締役１名、社外監査役２名により外部からの経営監視機能が十分機能する体制にしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役である秋岡栄子氏は当社株式を保有しておらず、社外監査役である杉野翔子氏は当社株式６千株、社外監査役である福田眞也氏は当社株式３千株を保有しております。それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役秋岡栄子氏は、様々な公職を歴任したことによる豊富な経験とビジネスにおける幅広い人脈を有し静岡県通商担当補佐官、㈲秋岡事務所代表取締役、智語(上海)商務諮詢有限公司の董事長でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役杉野翔子氏は、株式会社ＭＤＩの社外取締役、青木信用金庫の員外監事でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役福田眞也氏は、世紀東急工業株式会社の社外取締役でありますが、兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。当社と社外取締役及び社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図は次のとおりです。

④  役員報酬等の内容

ⅰ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記取締役の支給人員には、平成29年３月30日開催の第69回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．上記報酬等のほか、平成29年３月30日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して2,708千円支給しております。なお、金額には、過年度の有価証券報告書において記載した役員退職慰労引当金の繰入額（取締役１名1,750千円）が含まれております。

３．上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等が含まれております。

ⅱ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の総額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬等の額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬等の総額は第61回定時株主総会決議により年間150百万円以内、監査役の報酬等の総額は第48回株主総会決議により年間25百万円以内となっております。

⑤  株式保有の状況

ⅰ  保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数：44銘柄

貸借対照表計上額の合計額：2,558,243千円

ⅱ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人ＳＫ東京監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑧  取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑫  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑬  会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ⅰ  コンプライアンス委員会活動

コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス委員会２回、推進会議２回及び当社グループのコンプライアンス職場会議２回開催しております。

ⅱ  品質表示管理委員会活動

毎月開催される品質表示管理委員会において、定期的に主要製品の原料と出来高の整合性に関する調査・確認、製品サンプルのＤＮＡ鑑定結果の報告を行うとともに、新規製商品の製造・品質管理・表示等に関する書類審査などＪＡＳ法適用等の課題に取り組んでおります。

ⅲ  安全衛生委員会活動

定期的に各工場において安全衛生委員会を開催し、労働安全衛生活動に取り組んでおります。

ⅳ  取締役会

開催された17回の取締役会は、定例会議12回、臨時会議３回、書面決議２回となっております。また、すべての定例会議及び臨時会議には常勤監査役、社外監査役が出席しております。

ⅴ  監査役への報告体制等

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、毎月内部監査室と定例会議を行い、会計監査人のほか、代表取締役並びに取締役との会合を監査役会の監査計画に基づいて行っております。

ⅵ  財務報告に係る内部統制の構築

内部監査室は、子会社含めた全社的な内部統制と業務プロセスの両面において内部統制の整備・運用状況を把握するとともに、把握された不備への対応及び是正についても検討しております。

⑭  反社会的勢力の排除

ⅰ  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めた「木徳神糧グループコンプライアンス行動基準」の中で反社会的要求には断固とした姿勢で臨む旨方針に定めております。

また、全役職員に配布している「木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブック」に以下の項目を明記しております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を阻害する反社会的な勢力、団体と関係をもってはなりません。

・発行主体が明確ではない新聞や雑誌類等が届いた場合には、放置せず、直ちに上司あるいは総務室、コンプライアンス相談窓口に連絡し、その指示に従わなければなりません。

・自分で意図しないままに反社会的勢力、団体と何らかの関係を持ってしまった場合には、隠すことなく、勇気をもって、その事実を上司あるいは総務室、コンプライアンス相談窓口に報告、相談してください。会社として対処していくようにします。

・会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力、団体を一切利用してはなりません。

・反社会的勢力、団体と関係がある取引先とは、いかなる取引も行ってはなりません。

・新しく取引する際には、インターネットの検索や興信所の情報並びに業界の評判等で相手が反社会的勢力や団体と関係がないことを必ずチェックします。

ⅱ  反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力排除の方針等当社のコンプライアンスに関する基本方針を纏めた「コンプライアンス行動基準」を全役職員に示達すると共に、その内容、推進体制等をマニュアル化した「木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブック」を当社グループの全役職員に配布しております。その後の活動及び整備状況は以下のとおりです。

・平成15年６月１日より当社グループの全役職員を対象とし、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の活動をスタートいたしました。

・当社グループのコンプライアンス活動推進の実働リーダーは当社管理部門担当役員となりますが、一元的に情報を管理できるよう一義的な対応窓口としてコンプライアンス相談窓口を設置し、総務室長がその役割を担っております。総務室長は、セミナー等で情報を収集する一方、所轄の警察や金融機関等とも親密な関係を維持し、反社会的勢力についての情報を取得し、必要に応じて支援をしてもらえる体制を構築しております。

・外部の法律事務所と契約を結び、何かあれば直ぐ相談・連携できる体制を構築していると共に、同法律事務所に当社の内部通報窓口を設置し社員は匿名でもコンプライアンスに関して直接法律事務所に相談できる体制を構築しております。

・役職員へのコンプライアンス全般についての意識の醸成、啓蒙促進を図るために、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進会議並びに当社グループのコンプライアンス職場会議等ではケーススタディーによるグループ討議、市販のコンプライアンス教育ビデオや「木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブック」を活用した勉強会等の研修活動を継続的に実施しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び第70期(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、SK東京監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

キトクフーズ株式会社

アンジメックス・キトク有限会社

台灣木德生技股份有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有限会社末長

キトク・タイランド会社

一番保険サービス株式会社

木徳（大連）貿易有限公司

キトク・アメリカ会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

持分法適用の適用対象となる会社はありません。

(2) 持分法非適用会社の名称等

主要な非連結子会社

有限会社末長

キトク・タイランド会社

一番保険サービス株式会社

木徳（大連）貿易有限公司

キトク・アメリカ会社

(持分法を適用しない理由)

　各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

商品・原材料・製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３年～45年

機械装置及び運搬具  ２年～15年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

ハ  ヘッジ方針

将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。また、変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップを利用し、キャッシュ・フローを固定化し金利変動によるリスクを回避しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

３    偶発債務

債権流動化に伴う買戻義務

※４  連結会計年度末日満期手形

(前連結会計年度)

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形561千円が連結会計年度末残高に含まれております。

(当連結会計年度)

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形561千円が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  (前連結会計年度)

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に34,787千円含まれております。

(当連結会計年度)

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に57,931千円含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

減損損失を認識した資産グループの概況と減損損失の金額の内訳は以下のとおりであります。　

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社である台灣木德生技股份有限公司の事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定しております。

※７　本社移転損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

本社移転損失の内訳は、什器備品22,722千円、固定資産除却損7,529千円、その他本社移転費用21,465千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加1,480株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加515,086株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加513,000株

　　　単元未満株式の買取りによる増加2,086株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

株式の売却により、内外食品株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

※３  重要な非資金取引の内容

（前連結会計年度）

非連結子会社であった台灣木德生技股份有限公司を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、基幹システムのサーバー(工具器具備品)であります。

(イ)無形固定資産

基幹システム（ソフトウェア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業を行うための(設備投資、事業、資金)計画に基づいて必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、預金などの安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権である受取手形及び売掛金については、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金の時価に含め、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)  関係会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)  関係会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照ください。

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社においては、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,836千円、当連結会計年度48,969千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳

(単位：％)

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づく撤去時におけるアスベストの除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、24年から45年と見積り、割引率は0.54％から2.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製商品別の事業部門を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「米穀事業」、「食品事業」、「飼料事業」及び「鶏卵事業」の４つを報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△819,087千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用

   △830,083千円、セグメント間取引消去10,996千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,009,300千円には、セグメント間消去△562千円及び各セグメントに配分していない全社資産6,009,863千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△876,221千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用

   △888,437千円、セグメント間取引消去12,216千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,303,490千円には、セグメント間消去△3,514千円及び各セグメントに配分していない全社資産5,307,005千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

(単位：千円)

　当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。 

　当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　1．株式の価格については第三者機関により算定した価格を参考にして、両者協議の上、決定したものであります。なお、平成28年5月31日に木村順氏が6.02％所有する内外食品株式会社の全ての株式を取得した取引であります。内外食品株式会社については、平成28年8月1日に全株式を売却しており、子会社に該当しなくなりました。

当連結会計年度（自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　　　　

(重要な後発事象)

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更

当社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、平成30年３月29日開催の第70回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更を含む定款変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更及び株式併合

(1)　単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所（JASDAQ 市場）に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を行うものであります。

(2)　単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3)　株式併合の内容

①  併合する株式の種類

普通株式

②  併合の方法・比率

平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（当日は株主名簿管理人の休業日となるため実質上６月29日）の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。

③  併合により減少する株式数

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(4)　１株未満の端数株式が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数株式が生じた株主に対して、端数株式の割合に応じて分配いたします。

(5)　効力発生日における発行可能株式総数

平成30年７月１日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、５株につき１株の割合で発行可能株式総数を変更いたします。

２．単元株式数の変更及び株式併合の日程

(注) 上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成30年７月１日でありますが、株式売買後の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成30年６月27日となります。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)