3001 片倉工業 有価証券報告書－第109期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２．従業員数については、就業人員数を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数については、就業人員数を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社７社を中心に構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、化粧品の企画・販売、デイサービス、介護福祉機器の企画・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の２社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．トーアエイヨー㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５．日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成29年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（  ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（  ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

  当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかに増加していることにより、雇用環境、企業収益が改善しており、全体としては緩やかな回復基調が続いております。

  このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、より一層のコストダウン努力に加えて、付加価値の高い製品提供や独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、社有地開発による収益の拡大、既存商業施設の鮮度向上による収益の安定に努めてまいりました。当期９月には「コクーンシティ」の更なる街機能の充実を図り、ヨガスタジオ・ボルダリングジムの「コクーンアスレチックス」をオープンさせております。新規事業におきましては、事業規模拡大・収益力強化を図ってまいりました。

この結果、当期の売上高は、機械関連事業において、消防自動車関連で一般車両の受注増で増収となったものの、医薬品事業で後発品使用促進政策強化により経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」等の長期収載品が減収となったこと等により、461億85百万円（前期比1.6％減）となりました。

営業利益は、不動産事業の増益や医薬品事業の研究開発費等の販売管理費の減により19億１百万円（同27.9％増）、経常利益は26億60百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億24百万円（同27.6％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜売上高の内訳＞

①  繊維事業

繊維事業は、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したものの、カジュアルインナーが低迷したため、減収となりました。

この結果、繊維事業の売上高は91億32百万円（前期比5.2％減）、営業損益は１億35百万円の損失（前期は２億50百万円の損失）となりました。

②  医薬品事業

医薬品事業は、後発品使用促進政策強化により経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」、狭心症治療用ISMN製剤「アイトロール錠」等の長期収載品が減収となりました。

この結果、医薬品事業の売上高は142億71百万円（前期比5.3％減）となりました。

営業利益は、研究開発費等の販売管理費の減少により５億81百万円（同191.1％増）となりました。

③  機械関連事業

機械関連事業は、トラック部品が前期並みに推移し、消防自動車関連が大容量送水ポンプ車等で減収となったものの、一般消防車の受注増により増収となりました。

この結果、機械関連事業の売上高は96億89百万円（前期比2.9％増）、営業損益は売上総利益率が低下したため１億68百万円の損失（前期は88百万円の利益）となりました。

④  不動産事業

不動産事業は、平成28年４月に実施した「コクーン１」リニューアルによるテナント賃料の増加により増収となりました。

この結果、不動産事業の売上高は103億80百万円（前期比1.9％増）、営業利益は35億75百万円（同12.6％増）となりました。

⑤  その他

その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、新規事業である低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等により構成されております。

ホームセンターは、「マルベリーガーデン」で増収となりましたが、その他の既存店が低迷し減収となりました。新規事業は事業拡大により増収となりました。

この結果、その他の売上高は27億12百万円（前期比3.3％増）、営業損益は、新規事業のコストが嵩み３億84百万円の損失（前期は5億11百万円の損失）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、47億85百万円となり、前期末に比べ84億62百万円の減少（前期末比63.9％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、46億68百万円（前期比24.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（22億20百万円）、非資金項目である減価償却費（34億35百万円）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、121億26百万円（前期は22億61百万円の収入）となりました。これは主に、預け入れ期間が３か月を超える定期預金への資金振替（102億20百万円）、有形固定資産の取得による支出（18億６百万円）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、10億４百万円（前期は44億50百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（32億円）、長期借入金の返済による支出（34億35百万円）、配当金の支払額（３億51百万円）によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．金額は、販売価格ベースで表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  受注実績

当社グループは、「機械関連事業」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。

なお、受注生産を行っている「機械関連事業」の当連結会計年度の受注高及び当連結会計年度末の受注残高は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社片倉工業㈱は、明治６年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。創業から140年以上の長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホルダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げております。 

≪経営理念≫

  また、「分散（多角化経営）と融合（シナジーの強化）」を追求し、それぞれの発想と、それぞれの技術、経験を持ち寄り、それぞれの市場の潮流を読むことで、下記のテーマに取り組んでまいります。

≪経営ビジョン≫

(2)  中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、『愛される200年企業の礎ができていること』を到達目標とした、2017年から2021年の５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2021」を策定いたしました。

「カタクラ2021」の達成に向け、基本戦略である「成長事業への転換」と「新規事業の創出」に、グループ全社をあげて継続して取り組んでまいります。

＜「カタクラ2021」の基本戦略＞

◎  成長事業への転換

・  多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのＮｏ.１を目指す

・  既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する

・  新興国市場の開拓を推進する

◎  新規事業の創出

・  多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する

・  人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する

・  長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する

＜対処すべき課題＞

当社グループは2018年度中を目途に構造改革を完了させ、継続的な成長が見込めるビジネスモデルへの転換を進めております。

不採算ビジネスの縮小や一部事業の撤退等により、保有する経営資源を成長事業へ振り向けるとともに、更なる事業領域拡大のため、業務提携やＭ＆Ａ等を活用して目標の早期実現を図ってまいります。
  各事業の対処すべき課題は次のとおりです。

  （繊維事業）

実用衣料においては低採算商品の絞り込みや販売ルートの見直し、物流・生産体制の改善によるコスト削減や収益向上に加え、一部事業の撤退等により抜本的な事業再構築を目指します。また、新ブランドである「Katakura Silk」など天然繊維の特徴を活かした商品ラインナップ拡充により、市場開拓を図ってまいります。さらに、機能性繊維においては、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発を進めてまいります。

  （医薬品事業）

主力の循環器領域に加え、新たに参入した腎・透析領域でのプレゼンス向上に努めてまいります。戦略製品である経皮吸収型β１遮断剤「ビソノテープ」の適応追加と改良製剤の上市とともに、高付加価値後発品の開発を推進し、製品ラインナップの拡充を図ります。また、新薬の研究開発においては他社との共同開発に取り組む等、一層の効率化に努めてまいります。

  （機械関連事業）

消防自動車においては部品の標準化や設計工程の改善等の原価低減に努め、安定した収益構造への転換を図ります。また、他社との業務提携等による業容拡大や生産能力の向上に努めます。さらに、大容量水中ポンプシステム「Vowcan(ボーキャン)」の消防ポンプとしての認定取得により、防災関連分野への進出に取り組んでまいります。

  （不動産事業）

「コクーンシティ」の実績を活かし、顧客ニーズに応えるべく、さいたま新都心の第三期開発計画を推進するとともに、まちづくり視点で周辺エリアにおけるビジネスの拡充に努めてまいります。また、さいたま新都心以外の社有地開発による収益の拡大、及び既存商業施設の鮮度向上、再構築による収益の安定に努めます。さらに、不動産取得による新規開発については事業領域拡大に向け、商業系・業務系物件を中心に検討を行なってまいります。

  （新規事業）

現在取り組んでいる新規事業については、継続的な成長が見込めるビジネスモデルへの転換を進めてまいります。

アグリビジネスにおいては現在展開中の低カリウムレタス、はなびらたけに加え、新たにケール等の高付加価値野菜の開発に取り組んでまいります。介護福祉機器として開発した前広便座は、まちづくり条例に適合したオストメイト（※）対応トイレの設置ニーズが高まる中、小売店や飲食店等の生活関連施設への拡販に努めてまいります。

※人工肛門や人工膀胱（ぼうこう）保有者の方

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅したものではありません。

(1)  自然災害等

当社グループは、国内に生産工場やショッピングセンター等の事業所を配置しており、また海外に協力工場等があります。これらにおいて、地震、台風、洪水等の自然災害や火災、停電等が発生し、生産活動や営業活動などに支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  特定の取引先等

医薬品事業を営む連結子会社トーアエイヨー㈱の売上高は、大部分が特定の取引先に対するものであります。また、不動産事業のうち、ショッピングセンター事業については、特定の取引先が複数のショッピングセンターに核テナントとして入店しております。このため、当該取引先の事業方針の変更等により、現在の取引形態の変更が余儀なくされるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  製品の品質に関するリスク

医薬品事業における製品に重大な副作用その他の安全性の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、機械関連事業などにおける製品は、独自の厳しい規格に基づき製造を行っておりますが、製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  医薬品の研究開発に内在する不確実性

医薬品の開発には多額の研究開発費と長い期間が必要とされますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や、重篤な副作用が発現した等の理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があり、上市や事業としての成功の可能性には不確実性があります。

  (5)  薬事行政の影響

       医薬品事業は医療政策の影響及び薬事行政の規制を受けております。医療費抑制策や、医薬品の開発・製造
       及び販売に関する規制の厳格化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  退職給付債務

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については長期国債利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  株式等の時価変動について

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(8)  為替相場の変動について

当社グループは、為替予約により為替相場の変動リスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、繊維事業、医薬品事業、機械関連事業及びその他の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。

セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)  繊維事業

繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業部が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。

インナーウェアでは、着用者の視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。引き続きテーマに沿い、「美・健康をキーワードとした快適・安心・安全で、高付加価値の新NBインナーの開発」に取り組み、研究開発体制を強化していきます。

機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良や新たな無機繊維の開発を進めています。アルミナ長繊維については、製造プロセスの最適化により化学的安定性や耐熱性のさらなる向上を目指し、多様なニーズに対応できるよう製品開発に取り組んでいます。
  また、アルミナ長繊維に続く機能性無機繊維の研究開発を進めています。

当事業に係る研究開発費は、１億92百万円であります。

(2)  医薬品事業

医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器治療領域に加え、新たな領域として腎・透析領域への参入を目指し、経皮吸収製剤、後発品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。
  開発状況につきましては、平成29年２月に後発品２品目の製造販売承認申請を行っております。また、経皮吸収型・β１遮断剤「ビソノテープ」の適応追加申請を準備中です。

当事業に係る研究開発費は、18億６百万円であります。

(3)  機械関連事業

消防関連機器の製造販売を行っている日本機械工業㈱では、大型特殊車の市場ニーズに合わせた改良を行っております。また、消防自動車の軽量化に関する研究開発を進めています。

畑作、稲作、果樹関連の農業用機械の製造販売を行っている片倉機器工業㈱では、各種移植機・収穫機に向け、研究開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は、１億27百万円であります。

(4)  新規事業

次の各分野に係る研究開発費は、セグメントに配分していない全社費用で38百万円であります。

植物工場における高付加価値野菜の生産および量産化に向けた研究開発活動を行っております。試験栽培・生産管理・品質管理を通じて、新たな高付加価値野菜の生産技術に関する試験を行うとともに、植物工場における栽培メカニズムの調査・検証を実施しております。この結果、平成29年６月より、ケールの生産・販売を実施しております。

 また、介護福祉機器の機能拡大に向けた研究開発活動を行っております。この結果、平成29年７月には、オストメイト前広便座に新機能を追加したパブリックモデルを発売いたしました。

今後も分散（多角化経営）と融合（シナジーの強化）を追求し、各分野における事業化を一層推進するとともに、製品・サービスの更なる充実に取り組んでまいります。

これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、21億65百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グル―プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５  経理の状況  の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

①  投資有価証券

当社グループの保有する投資有価証券は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状態の悪化による価格の下落リスクを負っているため、社内規定により、その他有価証券で時価のある株式については、下落率30％以上のものにあっては回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。

②  繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③  退職給付に係る負債

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)  連結会計年度の財政状態の分析

①  資産の部

流動資産は、前期末に比べ５億64百万円増加の547億93百万円（前期末比1.0％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、リース投資資産であり、現金及び預金は17億57百万円、リース投資資産は７億85百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金は11億65百万円減少しました。

固定資産は、前期末に比べ６億50百万円減少の897億80百万円（同0.7％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は11億90百万円減少し、投資有価証券は６億80百万円増加しました。

上記により総資産額は、前期末に比べ86百万円減少の1,445億73百万円（同0.1％減）となりました。

②  負債の部

流動負債は、前期末に比べ７億65百万円減少の227億44百万円（同3.3％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、未払法人税等であり、支払手形及び買掛金は５億46百万円、未払法人税等は４億23百万円、それぞれ減少しました。

固定負債は、前期末に比べ13億13百万円減少の409億29百万円（同3.1％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、長期預り敷金保証金であり、それぞれ４億82百万円、４億74百万円減少しました。

上記により負債総額は、前期末に比べ20億79百万円減少の636億73百万円（同3.2％減）となりました。

③  純資産の部

純資産は、前期末に比べ19億93百万円増加の808億99百万円（同2.5％増）となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、利益剰余金は８億72百万円、その他有価証券評価差額金は９億68百万円、それぞれ増加しました。

また、自己資本比率は前期末に比べ1.6ポイント上昇し、40.0％となりました。

(3)  当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当期の売上高は、前期に比べ７億41百万円減収の461億85百万円（前期比1.6％減）となりました。

これは、機械関連事業において、消防自動車関連で一般車両の受注増で増収となったものの、医薬品事業で後発品使用促進政策強化により経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」等の長期収載品が減収となったことによるものであります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当期の売上原価は、機械関連事業で増収となったものの医薬品事業及び繊維事業で減収となったことにより前期に比べ６億10百万円減少の297億11百万円（同2.0％減）となり、売上原価率は前期に比べ0.3ポイント低下して64.3％となりました。

売上総利益は、減収により前期に比べ１億31百万円減益の164億74百万円（同0.8％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、医薬品事業で研究開発費の減少等により前期に比べ５億46百万円減少の145億72百万円（同3.6％減）となりました。

なお、売上高販管費率は、前期に比べ0.6ポイント低下し、31.6％となりました。

以上の結果、営業利益は、前期に比べ４億15百万円増益の19億１百万円（同27.9％増）となりました。

③  営業外収益（費用）、経常利益

営業外収益（費用）は、前期に比べ93百万円増加し、７億58百万円（前期比14.0％増）の収益（純額）となりました。これは主に、不動産事業でテナントの中途退店に伴う違約金が増加したことによるものであります。

以上の結果、経常利益は、前期に比べ５億８百万円増益の26億60百万円（同23.6％増）となりました。

④  特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益

特別利益（損失）は、前期に比べ11億92百万円悪化し、４億40百万円の損失（純額）となりました（前期は７億52百万円の利益（純額））。これは主に、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ６億84百万円減益の22億20百万円（前期比23.6％減）となりました。

⑤  法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ３億18百万円減少の７億14百万円（同30.8％減）となりました。

なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は32.2％となり、前期に比べ3.4ポイント減少しました。

非支配株主に帰属する当期純利益（損失）の控除額は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が増益となったため、前期に比べ１億１百万円増加の２億81百万円（同56.2％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ４億66百万円減益の12億24百万円（同27.6％減）となりました。

(4)  当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、47億85百万円となり、前期末に比べ84億62百万円の減少（前期末比63.9％減）となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、46億68百万円（前期比24.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（22億20百万円）、非資金項目である減価償却費（34億35百万円）があったことによるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、121億26百万円（前期は22億61百万円の収入）となりました。これは主に、預け入れ期間が３か月を超える定期預金への資金振替（102億20百万円）、有形固定資産の取得による支出（18億６百万円）があったことによるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、10億４百万円（前期は44億50百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（32億円）、長期借入金の返済による支出（34億35百万円）、配当金の支払額（３億51百万円）によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額は、20億77百万円でありました。

主たる設備投資は、不動産事業においてヨガスタジオ・ボルダリングジムのコクーンアスレチックスの新設を中心に８億39百万円でありました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

平成29年12月31日現在

(2)  国内子会社

平成29年12月31日現在

(3)  在外子会社

該当事項はありません。

(4)  連結会社合計

平成29年12月31日現在

(注) １．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。

３．土地には全面時価評価法による評価差額が含まれております。

４．従業員数の（  ）は、平均臨時雇用者数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

 （2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(注)  自己株式62,989株は「個人その他」に629単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(注) １．三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。

２．前事業年度末において主要株主であった三井物産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．平成29年12月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが平成29年12月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上重要な政策の一つに位置付けております。利益の配分については、安定配当の実施を基本とし、業績や今後の事業展開、内部留保の水準等を総合的に勘案のうえ、配当を行うこととしております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、１株につき２円増配の12円（普通配当）の期末配当を実施することを決定しました。

また、内部留保資金については、事業基盤の整備や成長事業への投資等に充当し、企業価値の向上に努めていきます。

なお、剰余金の配当については、期末配当の年一回を基本方針としており、決定機関は株主総会としています。

（注）当事業年度を基準日とする剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価については、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価については、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性  12名  女性  0名  （役員のうち女性の比率  0％）

(注) １．取締役前山忠重及び二島英郎の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役五日市喬弘及び前田勝生の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月30日就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年３月30日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(氏名)     (生年月日)         (略歴)                                     (所有株式数)

田中敏男    昭和23年２月３日   昭和46年４月  安田火災海上保険株式会社入社     ―

                               平成12年６月  同社取締役

                               平成13年６月  同社常務執行役員

                               平成14年７月  株式会社損害保険ジャパン常務執行役員

                               平成16年３月  当社監査役

なお、田中敏男氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６．当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の２名で構成されております。

執行役員     高田立雄（日本機械工業㈱出向（代表取締役社長））

         執行役員     柿本勝博（㈱ニチビ出向（常務取締役））

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  当社は、経営理念・経営ビジョンに基づき、企業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全で豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。
  当社は、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題として位置付け、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定並びに適切な監督・監視を図るとともに、中長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
  また、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主との建設的な対話に努めてまいります。

①  企業統治の体制

  イ．企業統治体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、４名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で監査役会を構成しております。うち２名は、社外監査役であります。監査役は、取締役会等の重要会議への出席や重要書類等の閲覧を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

当社は経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役は８名の少人数で構成しており、うち２名は、社外取締役であります。また、業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度（執行役員２名）を導入しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行っております（平成29年12月期は12回開催）。また、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保を目的として、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。

経営の意思決定をより迅速に行う観点から業務執行に関する事項のうち重要な業務案件については、原則週１回開催している経営会議において検討しております（平成29年12月期は46回開催）。

※  役員の数は、平成30年３月29日現在のものであります。

企業統治体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、ガバナンス体制の向上を図るため、少人数で構成する業務執行取締役と執行役員により、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うとともに、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）が取締役会へ出席して取締役の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）当社は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「カタクラグループ行動憲章」を制定し、企業倫理のさらなる向上と社内規程の周知・徹底を図ります。

（ｂ）当社は、取締役の職務の執行の適法性を確保するための牽制機能として、社外取締役を選任します。

（ｃ）コンプライアンスの推進については、各部門及びグループ各社で実施するとともに、当社はコンプライアンス担当部門を設置し、担当役員を選任することにより、グループ全体の総合的なコンプライアンス体制の維持・向上を図ります。

（ｄ）当社グループは、「企業倫理通報規程」に基づき、内部通報制度「グループホットライン」を運用し、不正・違反行為等の早期発見・是正を図ります。

（ｅ）当社は、社長直轄の監査部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性と妥当性を確保します。

（ｆ）当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。

（ｇ）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、人事総務部門を対応統括部署とし、警察等の外部専門機関と緊密な連携をもちながら、組織全体として対応します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

     当社は、法令及び文書・情報管理に係る社内規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には常時閲覧できる体制とします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）当社は、当社及びグループ各社の事業活動に係る様々なリスクについて、各部門及びグループ各社で管理するとともに、「リスク管理規程」に従い、社長を委員長とする「リスク統括委員会」を設置し、総合的なリスク管理体制の維持・向上を図ります。

（ｂ）新たにリスクが発生した場合は、速やかに担当部門を決定し対応します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社及びグループ各社は、別途定める社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備します。

（ｂ）当社及びグループ各社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行います。

（ｃ）当社は、職務の執行に関する事項のうち重要なものについては、原則週１回開催している経営会議において検討します。

ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）当社は、当社の関係会社管理規程に従い、グループ各社に財務状況、事業計画の進捗状況等について当社のグループ担当部門に対し定期的に報告させるものとし、当社取締役会に対し報告します。

（ｂ）当社は、当社取締役及びグループ各社の社長で構成される会議を定期的に開催し、グループ各社との連携を図ります。

（ｃ）当社は、当社の監査部門により定期的にグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正を図ります。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

     当社は、監査役から使用人を置くことの要求があった場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命します。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

     当社は、監査役補助者についての任命、解任、異動、賃金改定等は監査役の同意を得て決定し、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ａ）監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて会計監査人又は取締役もしくはその他の者から報告を受けることができます。

（ｂ）取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況について報告を行います。

（ｃ）グループ各社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項については速やかに報告するとともに、当社のグループ担当部門にも報告するものとします。

（ｄ）当社のグループ担当部門は、上記の報告（当社の監査役の求めに対して行われた報告を除きます。）を受けた場合には、速やかに当社の監査役にその内容を報告するものとします。

ⅰ．上記ｈ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（ａ）当社は、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保します。

（ｂ）監査役は、監査役に報告をした者の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

     当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

     監査役は、業務の執行状況を把握するために、役員部長会やリスク統括委員会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができます。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換のための会議を開催します。

ｌ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

（ａ）コンプライアンス
  当期は、当社従業員を対象とした研修及びｅラーニングによる教育を実施するとともに、啓発ポスター等を掲示し、コンプライアンス意識の浸透に努めました。
  また、当社の各部門及びグループ各社の従業員を対象にコンプライアンス意識調査を行い、各職場の課題をフィードバックしました。

（ｂ）内部通報制度
  当社は、平成21年から外部の事業者へ窓口業務を委託して、当社グループの全従業員を対象とした内部通報制度「グループホットライン」を運用しております。
  当社は、内部通報制度をコンプライアンス上の問題点を早期に把握するための重要な制度と位置付けており、より一層の周知を図りました。

（ｃ）グループ全社のリスクマネジメント
  当社グループ全体のリスクマネジメントを目的として、リスク統括委員会を計４回開催しました。

（ｄ）内部監査
  当社の各部門及びグループ各社に対する、監査部門による監査を当期は計11回実施しました。各監査結果については都度、取締役会に報告し、見出された問題点の是正・改善に努めました。

（ｅ）金融商品取引法上の内部統制
  内部統制業務推進委員会が当社の各部門及びグループ各社へ、当期は計12回出向き、内部統制に対する意識の向上と管理体制の強化について浸透を図りました。

ニ．責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査は、社長直轄の監査室（４名）が監査計画に基づく内部監査を実施しており、その結果については社長への報告のほか、関係部署と情報の共有化を図り、内部管理体制の充実に努めております。

当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役を選任しており、監査役会が定めた監査方針と監査計画に基づき取締役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧を通じて、取締役の意思決定状況や職務執行の適法性を監査するとともに、本社及び各事業所への往査や子会社の状況聴取等の監査も実施しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は会計監査人から随時監査の経過、内容について報告を受けるとともに、定期的に意見交換を実施しており、必要に応じ往査に立会い、その手続きを確認しております。また、監査役は内部監査部門の監査結果についての報告書を確認するとともに、必要に応じ内部監査部門と意見交換を実施しております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

当社は内部統制業務推進委員会を設置し、各部門及びグループ各社の内部統制システム構築の指導及び推進管理を行っております。内部監査部門が内部統制システムの整備と運用状況について評価を行うとともに、監査役が内部統制業務推進委員会へ出席し、その整備と運用状況の妥当性について確認しています。

また、内部統制部門は各監査の過程で生じる指摘事項を踏まえ、必要な業務改善の指示を行うとともに、内部統制システムの整備と運用の支援を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である前山忠重氏及び二島英郎氏は、それぞれ当社の借入先である㈱八十二銀行及び農林中央金庫の出身者でありますが、両氏と当社の間には特別の利害関係がなく、当社は複数の金融機関から借入をしており、かつ業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けていないことから、両氏は独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役である五日市喬弘氏は、当社の各種損害保険業務に関する取引がある損害保険ジャパン日本興亜㈱の出身者でありますが、同社との取引は定常的なものであり、当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主との利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役である前田勝生氏は、当社の借入先である明治安田生命保険（相）の出身者でありますが、当社との間には特別の利害関係がなく、当社は複数の金融機関から借入をしており、かつ業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けていないことから、独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。また、明治安田生命保険（相）と当社の間には、各種生命保険業務に関する取引がありますが、定常的な取引であります。

ロ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしており、中立的な立場からの経営判断によるチェック機能を担っております。

社外監査役は、豊富な経験と知識に基づき、客観的な立場による経営監視等の役割を担っております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針

社外取締役である前山忠重氏は、金融会社及び事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上において積極的な関与をいただいております。業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しており、当社社外取締役として適任であると考えております。
  社外取締役である二島英郎氏は、金融会社での豊富な職務経験及び事業会社の経営者として培われた幅広い見識を有しております。業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しており、当社社外取締役として適任であると考えております。

社外監査役である五日市喬弘氏は、企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かしていただけると判断して選任しており、当社社外監査役として適任であると考えております。

社外監査役である前田勝生氏は、生命保険会社において財務部門の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営全般の監視に活かしていただけると判断して選任しており、当社社外監査役として適任であると考えております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準の要件を充たし、実質的に一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会において受けております。また、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、監査役監査及び会計監査の実施状況等について現状を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

④  役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、会社の業績及び各取締役の役割・成果などを勘案して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会で決定されております。

なお、平成30年２月14日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成30年３月29日開催の第109回定時株主総会において承認されております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                 52銘柄

貸借対照表計上額の合計額         19,173百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査は有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、正しい経営情報を提供し公正不偏な立場から監査できる環境を整備しております。平成29年12月期に係る監査は、同監査法人の業務執行社員である公認会計士内田淳一、同箕輪恵美子の両氏が執行しました。なお、当社に対する継続監査年数はそれぞれ５年、３年であります。また、監査業務に係る主な補助者の構成は公認会計士３名、その他５名であります。

⑦  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項の取締役会決議

イ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的としたものであります。

ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

      （前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、グループ内での情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社の数    7社

連結子会社の名称

㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱、オグランジャパン㈱、日本機械工業㈱、片倉機器工業㈱、カフラス㈱、㈱片倉キャロンサービス

(2)  主要な非連結子会社の名称

㈱片倉キャリアサポート、片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)  持分法適用の非連結子会社数   ―

(2)  持分法適用の関連会社数       ―

(3)  持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱片倉キャリアサポート、片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱、ドクターベジタブルジャパン㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ニチビ、オグランジャパン㈱、片倉機器工業㈱、カフラス㈱、㈱片倉キャロンサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。

トーアエイヨー㈱、日本機械工業㈱は３月31日となっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1)  重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a  満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b  子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法

c  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

a  製・商品及び仕掛品

医薬製品仕掛品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

b  原材料及び貯蔵品

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③  デリバティブ

時価法

(2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10年～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)  重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④  土壌汚染処理損失引当金

当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準及び給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)  重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 (7)  重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替予約

通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認する事により有効性の判定に代えております。

(8)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた88百万円は「シンジケートローン手数料」3百万円、「その他」85百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結
会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保資産

工場財団

その他

担保付債務

  ３  保証債務

  ４  受取手形割引高

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※７  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※８  財務制限条項

前連結会計年度(平成28年12月31日)

借入金のうち、12,965百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

  当連結会計年度(平成29年12月31日)

借入金のうち、12,958百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※５  割増退職金
      連結子会社トーアエイヨー株式会社における割増退職金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加  202株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加  165株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、ＯＡ機器（その他）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1)  リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

(2)  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②  未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

③  受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

④  利息相当額の算定方法

     利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）

 リース資産に配分された減損損失はありません。

３．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、資金計画に基づいて行っており、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入によっております。

また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場において取引される株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、これらのうち一部は、為替・金利の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

長期預り敷金保証金は、賃貸物件において賃借人から預託されている長期金銭債務であり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している「４．会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)  金融商品に関するリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、信用リスクについては、与信管理基準等に基づき、取引先毎の期日管理・残高管理を行い、信用状況をモニタリングする体制としております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。また、為替予約に係る市場リスクについては、社内規定等に基づき、適正な社内手続きを経て実行しております。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないものと認識しております。

③  流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、予定外のキャッシュフローの減少により決済ができなくなるリスクについては、資金繰り計画等を作成する事により管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)  信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち、58.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

    ※１  負債に計上されているものについては、（  ）で表示しております。

    ※２  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

    ※３  １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。

    ※４  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

    ※１  負債に計上されているものについては、（  ）で表示しております。

    ※２  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

    ※３  １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。

    ※４  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

債券は取引金融機関の提示価格、株式等は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期預り敷金保証金

元利金の合計額を預り期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)  投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）                                          

当連結会計年度（平成29年12月31日）                                          

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）                                          

当連結会計年度（平成29年12月31日）                                          

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）                 

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）                 

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)  通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

 該当事項はありません。

(2)  金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

 該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)  通貨関連

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。

(2)  金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

積立型制度として、企業年金基金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

非積立型制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

退職給付債務の期末残高 10,891 10,507

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注)１．簡便法を適用した制度を含みます。

２．「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上「退職給付引当金」及び「前払年金費用」がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、当社の貸借対照表上でネットした額は、前連結会計年度1,669百万円、当連結会計年度     1,657百万円であります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金200百万円（前連結会計年度－百万円）を支払っており、特別損失とし

        て処理しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度
29％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ショッピングセンター等における建設リサイクル法に伴う解体時に発生する廃棄物の分別費用、製造工場におけるアスベストの撤去費用、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間等に応じて３～50年と見積り、割引率は  0.34～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、コクーン１での建物の取得（426百万円）、主な減少は減価償却による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、コクーン１での建物の取得（419百万円）、主な減少は減価償却による減少であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。

当社グループは、「繊維事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(1)  繊維事業………肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナー、補整下着、機能性繊維の製造・販売、ブランドライセンス業等

(2)  医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売

(3)  機械関連事業…消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売、石油製品等の輸入販売

(4)  不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

  （単位：百万円）

 (注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,216百万円には、セグメント間の取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,196百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)  セグメント資産の調整額18,855百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)  減価償却費の調整額93百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

  （単位：百万円）

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,566百万円には、セグメント間の取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)  セグメント資産の調整額21,632百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)  減価償却費の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

   （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

   （単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

  該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

  当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成30年３月29日開催の第109回定時株主総会において承認されました。

１．導入の背景及び目的

取締役（非業務執行取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

＜本信託の概要＞
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
          （再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：平成30年６月（予定）
⑧金銭を信託する日 ：平成30年６月（予定）
⑨信託の期間 ：平成30年６月（予定）から信託が終了するまで

           （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）、及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】