3486 グローバル・リンク・マネジメント 有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）1．売上高には、消費税等は含まれていません。

2．当社は、第11期より連結財務諸表を作成しています。

3．当社は、平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合、平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合、並びに平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合で、それぞれ株式分割を行っています。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しています。

4．第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないので記載していません。また、第13期は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場した平成29年12月13日から平成29年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

5．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。

6．従業員数は、就業人員数を記載し、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員など)の該当者はいません。

7．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）1．売上高には、消費税等は含まれていません。

2．当社は、平成27年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合、平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合並びに平成29年10月5日付で、普通株式1株につき4株の割合で、それぞれ株式分割を行っています。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しています。

3．第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないので記載していません。

また、第13期は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場した平成29年12月13日から平成29年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

4．第9期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。

5．従業員数は、就業人員数を記載し、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員など)の該当者はいません。

6．第11期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けています。なお、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載し、新日本有限責任監査法人の監査を受けていません。

2 【沿革】

　(注)1．「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語です。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められています。

　2．不動産情報サイト「０からはじめる不動産投資」「from  REI」は、不動産投資に関する情報を発信する自社運営サイトです。

　3．土地企画売却とは、当社が仕入れた土地に企画・設計を付加し、価値を高めて売却することです。

　4．相続情報サイト「０からはじめる安心相続」は、相続に関する各種情報を発信する自社運営サイトです。

3 【事業の内容】

　当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しています。

各事業の内容、主要な関係会社は次のとおりです。

なお、次の2事業は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

①　不動産ソリューション事業

当セグメントは、東京23区内を中心としたエリアにおいて、土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。

②　プロパティマネジメント事業

当セグメントは、プロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、自社ブランド「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。

[主要な関係会社]

㈱グローバル・リンク・パートナーズ

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

4 【関係会社の状況】

　(注)1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　　2．特定子会社に該当しています。

　　　3．㈱グローバル・リンク・パートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

　　　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　   2,154,328千円

　　　　　　　　　　　　　 (2)経常利益　　　　　68,337千円

　　　　　　　　　　　　　 (3)当期純利益　　　  45,328千円

　　　　　　　　　　　　　 (4)純資産額　　　　 138,466千円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　 357,112千円

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　(注)  1．従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員など)の該

当者はいません。

2．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部に所属しています。

(2)提出会社の状況

　(注)1．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員など)の該当者はいません。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部に所属しています。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるなか、政府の経済政策と継続する日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が進み、景気の拡大が続きました。不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、投資家層の多様化も進展しています。

このような環境のなか、当連結会計年度は、既存事業の拡大に向けた取り組みとして、IT活用戦略を推進しました。具体的には、リスティング広告等を用いたデジタルマーケティングにより、当社提供ウェブサイト「0からはじめる安心相続」、「from REI」、「０からはじめる不動産投資」へ土地所有者・投資家を集客し、マンション投資情報を提供することで、土地仕入、マンション販売の生産性向上を実現しました。その他にも、テレビ番組「元手0円！あなたの土地を最大収益化」を制作、12月よりBS12トゥエルビで放送し、視聴した土地所有者から42件の問い合わせがあり、その後も増加傾向にあります。

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売が好調に推移したことから17,167,041千円(前年同期比47.9％増)となりました。売上原価は、仕入環境の悪化、建築費用の高騰等により13,999,220千円(同50.3％増)となり、売上総利益は3,167,821千円(同38.4％増)、売上総利益率は18.5％(前年度は19.7％)となりました。販売費及び一般管理費は、営業販促費及び従業員増に伴う人件費の増加により、2,058,924千円(前年同期比21.6％増)と前年度比では増加しましたが、営業効率の向上により、販管費率は12.0％(前年度は14.6％)と前年度から低下しました。この結果、営業利益は1,108,897千円(前年同期比86.0％増)、営業利益率は6.5％(前年度は5.1％)と改善しました。営業外損益については、保険解約返戻金65,132千円を営業外収益に計上しました。この結果、経常利益は1,092,023千円(前年同期比106.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益696,970千円(同112.0％増)となりました。

＜セグメント情報＞

　セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。

(不動産ソリューション事業)

　当連結会計年度は、個人投資家向けの販売(BtoC)で「アルテシモ シェルト(東京都江東区)」、「アルテシモ サグラ(東京都新宿区)」、「アルテシモ グレアス(川崎市幸区)」、同業者含む法人向けの販売(BtoB)で「豊洲プロジェクト(東京都江東区)」など、「アルテシモ」シリーズの販売が増加し、販売戸数は過去最高の489戸(前連結会計年度実績335戸)となりました。なお、BtoBの「豊洲プロジェクト」は単独で242戸の大型案件となりましたが、当社の仕入力及び企画・開発力によって、BtoC同等の利益率を実現しています。

　この結果、当連結会計年度の売上高は15,035,107千円(前年同期比54.6％増)、営業利益1,040,636千円(同87.2％増)となりました。

(プロパティマネジメント事業)

　当連結会計年度は、不動産ソリューション事業における個人投資家向け販売(BtoC)の堅調な販売件数の伸びに伴い、オーナーに対するサブリース業務、管理代行業務の契約がともに伸長しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、2,131,934千円(前年同期比13.3％増)、営業利益68,261千円(同69.3％増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,051,036千円増加し、1,985,455千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,095,609千円(前連結会計年度は1,014,428千円の支出)となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益1,090,690千円、たな卸資産の減少337,209千円であり、主な支出要因は法人税等の支払額247,940千円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は123,710千円(前連結会計年度は29,382千円の支出)となりました。主な収入要因は保険積立金の解約による収入88,317千円であり、主な支出要因は有形固定資産の取得による支出154,604千円、無形固定資産の取得による支出30,399千円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は79,137千円(前連結会計年度は1,122,768千円の収入)となりました。主な収入要因は短期借入れによる収入1,833,200千円、長期借入れによる収入894,306千円、株式の発行による収入567,003千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出1,673,918千円、短期借入金の返済による支出1,513,715千円です。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　　　　該当事項はありません。

(2)受注状況

該当事項はありません。

(3)販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　1．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

2．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

3．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり

　 です。

(注)　1．上記金額には、消費税等を含んでいません。

2．株式会社木下不動産の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載していません。

3．ケネディクス不動産投資顧問株式会社の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載していません。

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは「不動産を通じてお客様の真の豊かさに貢献する」を企業理念、「不動産ソリューション」×「IT」により、新しいサービスを創造し、世界都市東京からGlobal Companyを目指すことを企業ビジョンとし、それらを経営の基本方針としています。

(2) 経営戦略

当社グループは、主に東京23区の主要沿線の、駅から徒歩10分圏内、ターミナル駅まで30分前後の立地を、「駅からチカ(近)い」、「都心からチカ(近)い」、「高いチカ(地価)」から「3チカ」と称し、この長期的に収益性、資産価値が高いと見込まれる「3チカ」を開発の前提条件としています。この「3チカ」に立地する物件に関して、不動産の土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、賃貸管理、建物管理までをワンストップサービスとして提供しています。それにより、土地仕入に際して「価格競争力」、「迅速な企画対応」を実現し、その実績から新たな土地情報が入手できるという好循環が成立しています。また、税理士や弁護士等の士業との提携を強化しているほか、自社開催セミナーや自社運営インターネットサイトの活用、「等価交換スキーム」を活用した土地所有者との共同開発などを推進しています。

また当社グループでは、「アルテシモ」オーナーに対して最大35年間の契約期間のサブリースサービス(原則7年毎の賃料改定、賃料の下げ幅最大5%、6か月の予告期間で双方からの解約が可能)を提供しています。その背景としては、「3チカ」の「アルテシモ」の優位性と、きめ細やかな賃貸管理の運営により、当社グループが賃貸管理している物件の入居率が4年連続で入居率99%を上回っていることがあります。それらにより、高い顧客満足度を獲得し、年間販売件数の約8割が既存顧客からのリピート、もしくは紹介となっています。なお、新規顧客開拓については、インターネット上でのデジタルマーケティング手法を活用した集客を行い、お客様を当社コンサルタントが開催するセミナーに誘導する「プル型営業」の形態をとっています。

これらの好循環の徹底に加え、IT活用、デジタルマーケティングの更なる活用、海外投資家への販売を推進していきます。

(3) 対処すべき課題

当社グループでは、次の4点を主な経営課題と認識しています。

①仕入ルートの拡充

②優秀なマネージャー、コンサルタント、エンジニアの採用・育成

③IT化、デジタル化の推進

④新規事業、サービスの立ち上げ

これらの経営課題を解決し事業拡大・成長を続けるために、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、人材育成・採用の強化に積極的に取り組んでいきます。

4 【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、これらは当連結会計年度末現在における事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)法的規制等に関するリスク

　①法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、多数の法的規制を受けています。

当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、これらの法的規制に対応した社内体制を構築しており、現在、当該免許及び許認可等が取消となるおそれのある事由は発生しておりません。しかしながら今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは次のとおりです。

また、東京23区においては、コンパクトタイプのマンションの建設を規制する条例が制定されています。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け等があります。当社グループでは、これらの条例等に沿った物件の開発を行っており、現時点においては、当該規制が当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性は小さいと認識しております。しかしながら、今後さらに各地方自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　②瑕疵担保責任について

当社グループでは、販売した物件について住宅瑕疵担保責任保険に加入しています。しかし、当社グループが販売した物件に、当該保険の対象とならない重大な瑕疵があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、土地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しています。

しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見され、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)経営環境に関するリスク

　①経済状況や不動産市況等の影響について

当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業は、景気動向、金利動向、販売価格動向、競合による供給過剰による販売価格の下落、不動産関連税制等の影響を大きく受ける傾向があります。将来、このような事態が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　②災害発生リスクについて

地震等の自然災害及び不測の人災により、景気動向、経済情勢、金利動向等が悪化した場合、顧客の購買意欲の低下や空室の長期化、完成遅延等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）当社グループの事業体制に関するリスク

　①事業について

当社グループが開発・販売する投資用不動産は、主に資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、顧客に対してはこれらの投資リスクについて十分説明を行い、理解の上で売買契約を締結すべく、営業社員のコンプライアンス教育を徹底しています。

また、当社グループとして、投資家に、投資用不動産の購入、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまでのワンストップサービスを提供することで、オーナーの長期的かつ安定的なマンション経営をサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に取り組んでいます。

しかしながら、今後、営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが販売されること等により、オーナーからの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、景気、社会情勢の変化や自然災害等により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客のマンション経営と密接な関係がある当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　②訴訟などの可能性について

当社グループは、マンション建設にあたっては、関係する法律、地方自治体の条令等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなどコンプライアンスの重要性を強く認識し、十分な対応に努めています。しかしながら、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、分譲後における瑕疵等を理由とするクレーム、販売時の説明不足に起因する顧客からのクレーム等により、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　③営業エリアについて

当社グループは、主に東京23区エリアに経営資源を集中することにより効率的な事業運営を行っています。このことから、当該エリアの経済状況、雇用状況、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。また当該エリアにおいて、自然災害やテロ等の不測の事態が発生し、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　④仕入について

当社グループでは、東京23区内を中心とした仕入に努めていますが、当該エリアは競合他社も多く、今後は競争が激化する可能性があり、何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、仕入に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤建築工事の外注について

当社グループでは、建築工事については建設会社に外注しています。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っており、また、工事着工後においては、施工者、設計者及び当社グループによる工程ごとの管理を実施すること等により工事遅延防止や品質管理に努めています。しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合等、取引関係に急激な関係の変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥業者向けの販売に関して

当社グループは、土地及び自社開発物件を不動産業者に販売する場合があります。不動産業者向けの販売を行う際には、事前に当該会社の財務内容等の与信を十分調査した上で販売を行っていますが、販売先に不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦引渡し時期による業績変動について

当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、引渡しのタイミングにより売上高及び利益に偏りが生じる可能性があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態が発生し、引渡しの遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑧在庫に関するリスク

当社グループは、東京23区内のエリアを中心に土地を仕入れ、物件の早期販売に取り組んでいますが、不動産関連税制の改正、景気悪化や予期せぬ社会情勢の変化、金利の急激な上昇等が発生した場合には、販売の低迷により完成在庫が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成20年9月26日)の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産に対して評価損が計上された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑨賃貸管理物件について

当社グループでは、自社販売物件のオーナーに対して、一定期間(最長35年間の契約。当該契約は申し出のない場合、2年又は7年の自動更新)賃貸物件を借り上げ、契約で定められた賃料を支払い、入居者に転貸するサブリース業務を行っていますが、当該物件において競合他社の供給状況や予想し得ない不測の事態の発生により、入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑩有利子負債への依存について

当社グループは、土地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しています。当社グループでは、財政状態の健全性を維持するため手元資金とのバランスを考えながら借入額や借入時期を調整していますが、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社の調達金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させています。しかしながら、何らかの要因により当社グループが必要とする資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑪情報資産の管理について

当社グループは、ISMS/ISO27001の認証を取得しており、取得した情報資産については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止施策等により、ISO27001の要求事項に基づき、流出の防止を図っています。また、情報セキュリティに関する社内規則を定め、代表取締役社長をトップマネジメントとする情報セキュリティ委員会を中心に、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めています。特に個人情報の取り扱いについては、細心の注意を払っていますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑫Mansion Techについて

当社グループは、土地の仕入や販売機会の多様化を推進するために、マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」(注）の導入を進め、ITとデジタルマーケティングの活用を積極的に推進していく考えです。しかしながら当社グループの想定よりも費用が発生し、また、想定する成果が上がらない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注）マンション投資・経営IT プラットフォーム「Mansion Tech」とは、土地所有者への企画提案、投資家へ情報提供、相談受付、マンション紹介・提案から購入後の管理状況報告といったマンション経営に関わる一連のやり取りをIT化したものです。

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第5　経理の状況　1．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

　当連結会計年度末における流動資産は7,655,985千円となり、前連結会計年度末に比べて869,492千円増加しました。これは主に、現金及び預金1,057,246千円が増加したことによるものです。

　当連結会計年度末における固定資産は412,998千円となり、前連結会計年度末に比べて149,055千円増加しました。これは主に、土地が80,602千円増加したことによるものです。

　以上の結果、総資産は8,068,984千円となり、前連結会計年度末に比べて1,018,548千円増加しました。

(負債)

　当連結会計年度末における流動負債は4,493,312千円となり、前連結会計年度末に比べて696,691千円増加しました。これは主に、短期借入金319,484千円が増加したことによるものです。

　当連結会計年度末における固定負債は1,191,333千円となり、前連結会計年度末に比べて951,682千円減少しました。これは主に、長期借入金941,254千円が減少したことによるものです。

　以上の結果、負債合計は5,684,646千円となり、前連結会計年度末に比べて254,990千円減少しました。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は2,384,337千円となり、前連結会計年度末に比べて1,273,538千円増加しました。これは主に、親会社株式に帰属する当期純利益696,970千円計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

　当連結会計年度の概況については、「第2　事業の状況　1　業績等の概要　(1)業績」に記載しています。なお、経営成績の分析については、下記のとおりです。

(売上高及び営業利益)

　当連結会計年度の売上高は17,167,041千円となり、前連結会計年度に比べて5,561,721千円増加しました。

　売上総利益は3,167,821千円となりましたが、広告宣伝費や販売促進費の増加により、販売費及び一般管理費

は2,058,924千円になりました。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は1,108,897千円となり、前連結会計年度に比べて512,708千円増加しま

した。

(営業外損益及び経常利益)

　当連結会計年度の営業外収益は69,088千円となり、前連結会計年度に比べて65,467千円増加しました。これは

主に、保険解約返戻金65,132千円によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は85,962千円となり、前

連結会計年度に比べて15,280千円増加しました。これは主に、支払利息73,308千円によるものです。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は1,092,023千円となり、前連結会計年度に比べて562,895千円増加しま

した。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度の特別損失は1,333千円となりました。特別損失の内訳は固定資産除却損1,333千円です。

　当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加減したもの)は393,719千円となり、前連結会計年度に比べて192,640千円増加しました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は696,970千円となり、前連結会計年度に比べ

て368,244千円増加しました。

(4) キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2　事業の状況　1　業績等の概要　(2)キャッシ

ュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は159,881千円であり、その主なものは、不動産ソリューション事業における賃貸不動産の取得による土地80,602千円、建物47,380千円です。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

2 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(注)　1．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3．本社は、全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、103,850千円であり、㈱グローバル・リンク・パートナーズの賃料も含まれています。

(2) 国内子会社

(注)　1．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

　　　3．従業員数は、㈱グローバル・リンク・マネジメントの出向者7名です。

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注) 平成29年12月13日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

　平成27年12月1日臨時株主総会決議により会社法に基づいて発行した第1回新株予約権は、次のとおりです。

　(注)　1．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の1個につき目的となる株式数は1株です。ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的となる株式の数を調整します。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

　　調整後株式数= 調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。

2．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1

　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

　　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができます。

　　当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行（処分）株式数×1株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行＋―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　株式数　　　　　　　　1株当たり時価

　　　調 整 後＝調 整 前　×―――――――――――――――――――――――――――

　　　行使価額　行使価額　　　　　　 既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

　なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

3．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付します。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。

4．平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

5．平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

　平成28年8月10日臨時株主総会決議により会社法に基づいて発行した第2回新株予約権は、次のとおりです。

　(注)　1．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の1個につき目的となる株式数は1株です。ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的となる株式の数を調整します。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

　　調整後株式数= 調整前株式数×分割・併合の比率

　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができます。

　また、所有者である従業員の退職等により、新株予約権1,190個が失効しています。

2．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1

　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 分割・併合の比率

　また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができます。

　当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行（処分）株式数×1株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　既発行＋―――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　株式数　　　　　　　　1株当たり時価

　　　調 整 後＝調 整 前　×―――――――――――――――――――――――――――

　　　行使価額　行使価額　　　　　　 既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

  なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

3．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付します。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。

4．平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　1．利益剰余金の資本金への組入れによる増加です。

資本組入額　　110,000千円

　　　　2．株式分割(1：4)によるものです。

　　　　3．株式分割(1：100)によるものです。

　　　　4．株式分割(1：4)によるものです。

5．平成29年12月12日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式184,000株(発行価格2,620円、引受価額2,410.40円、資本組入額1,205.20円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ221,756千円増加しています。

6．平成29年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)による新株式55,200株(発行価格2,620円、引受価額2,410.40円、資本組入額1,205.20円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ66,527千円増加しています。

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は、次のとおりです。

　(注)　付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、監査等委員である取締役3名、従業員51名となっています。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

3 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、連結配当性向10～20%を目安とし、配当を継続的かつ安定的に実施していくことを基本方針としています。

　また、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化を図り将来の事業拡大のために活用して行く方針です。

　なお、平成30年3月9日付取締役会において、上記基本方針に鑑み、当事業年度に係る剰余金の配当を次のとおり決議しています。

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。

なお、平成29年12月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。

なお、平成29年12月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

5 【役員の状況】

男性8名　女性－名(役員のうち女性の比率－%)

(注)　1．取締役賀茂淳一、琴基浩、中西和幸は社外取締役です。

2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員　賀茂淳一、委員　琴基浩、委員　中西和幸

なお、賀茂淳一は、常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化する

ために、常勤の監査等委員を置いています。

3．平成30年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4．平成30年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定

める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとお

りです。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営の効率化、経営環境の変化に対する柔軟な対応を図り、迅速に意思決定をすることにより企業価値を向上させることがステークホルダーとの協働につながると考えています。そのためには、経営の健全性と透明性を高めることが必要であり、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しています。

①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　　当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社です。

Ａ．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役1名、取締役(監査等委員であるものを除く)4名、監査等委員である取締役3名の計8名で構成されており、監査等委員である取締役3名は提出日現在の会社法における社外取締役です。取締役会は、定時取締役会を毎月1回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しています。

Ｂ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、全員が社外取締役です。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べています。監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月1回開催しています。また、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めています。

Ｃ．経営会議

　当社では、毎月1回経営会議を開催し、経営上の重要事項を審議することとしております。経営会議の出席者は社外取締役を除く取締役(監査等委員であるものを除く)、常勤の監査等委員である取締役、執行役員、及び役員等が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりであります。

　ロ.当該体制を採用する理由

　　監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れることから当該体制を採用しています。

　ハ.その他の企業統治に関する事項

　　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、平成28年5月23日開催の取締役会で次のとおり決議しています。

(内部統制システム整備の状況)

Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)　　当社は、コンプライアンスを経営上の基本方針と定め、取締役及び使用人は、法令、定款の遵守はもとより、企業倫理並びに社会的規範の遵守に努めるものとしています。

(ｂ)　　当社は、コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る取組みの検討及び審議を行います。

(ｃ)　　当社は、内部通報制度に基づく相談窓口を設け、役職員に相談窓口の存在を周知させ、コンプライアンス上の問題を発見した場合、その解決と再発防止に努めるものとしています。

(ｄ)　　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応するものとしています。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ａ)　　取締役は、その職務の執行に係る情報を法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理し、必要に応じてその保存及び管理状況を検証するものとしています。

(ｂ)　　監査等委員ではない取締役及び監査等委員である取締役は、これらの保存された情報を、必要に応じて閲覧することができるものとしています。

(ｃ)　　当社は、「機密情報管理規程」及び「個人情報取扱基本規程」に基づき、機密情報及び個人情報を保護するための体制の構築に努めるものとしています。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社においては、「リスク管理規程」に基づき、各組織におけるリスクを洗出し、各組織において、リスクの低減及び未然防止を図るとともに、リスク対策委員会におけるリスクのモニタリング及びそのリスク内容を代表取締役社長に報告する体制を整えるものとしています。

　　　Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)　　当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項を明確にするとともに、その付議事項については、資料を準備し、付議事項の十分な検討ができるような体制を取るものとしています。

(ｂ)　　当社は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲及び責任を明確にし、取締役の業務執行が効率的に行われるように努めるものとしています。

(ｃ)　　当社は、中期経営計画及び年度予算計画を策定し、各組織において目標達成のために活動し、これらに基づいた業績管理を行っており、取締役に業績進捗状況の報告がなされるものとしています。

　　Ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、事前に子会社から重要事項について報告を受け、内容を吟味の上適切な助言・勧告を行い、特に重要と認めた事項については取締役会に付議又は報告する体制を採っています。また、営業、管理、収益、資金繰りの状況等、子会社管理責任者が重要と判断した事項については子会社から遅滞なく報告を受け、その内容を検討し、必要と認めた場合には適切な助言又は勧告を行い、また取締役会に報告する体制を採っています。

(ｂ)　監査等委員である取締役及び内部監査室は、子会社に対し、定期的に監査等委員監査、内部監査を行うことにより、業務の適正性について確認を行うものとしています。

(ｃ)　取締役は、子会社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するほか、内部統制システムの整備全般に関する責任を負うものとしています。

Ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(ａ)　当社は「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員は監査等委員の職務を補助すべき使用人を配置し、監査等委員は、監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を求めることができるものとしています。

(ｂ)　監査等委員を補助すべき使用人は、監査等委員の指示に基づき、監査等委員の監査に関わる権限の行使を補助するものとしています。

Ｇ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

(ａ)　監査等委員は、取締役会やその他の会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録や稟議書等の写しを受領し、それに対する報告書を求めることができるものとしています。

(ｂ)　当社の取締役及び使用人は、職務執行に関し、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員に報告を行うものとしています。

(ｃ)　当社は、監査等委員に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図るものとしています。

Ｈ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)　監査等委員は、定期的に代表取締役社長と、また、定期的に内部監査室並びに会計監査人と協議の場をもつものとしています。

(ｂ)　監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用又は債務を処理するものとしています。

Ｉ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っています。代表取締役社長を委員長とするリスク対策委員会を設置し、原則として、年1回開催し、リスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しています。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めています。また、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しています。

Ｊ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしています。子会社の中期経営計画及び年度予算は当社の取締役会で承認することとし、計画の進捗状況、業績、財務状況、その他の重要な事項について定例の取締役会において、出席する子会社取締役より報告を受ける体制としています。

　コンプライアンスに関する規程及び内部通報制度については、グループ全体のものとして運用し、取締役等・使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、子会社を含めた全部署を対象に定期的に監査を実施し、各部署が法令、定款、内部規程に照らし適正かつ有効に職務執行されているかを代表取締役社長、監査等委員に報告するとともに、指摘事項について適切に改善されているかフォローアップしています。内部監査の実施にあたっては、会計監査人及び監査等委員会とも密接な連携をとるなど健全経営に向けた内部統制に努めています。

　監査等委員会監査については、監査等委員会は社外取締役3名(うち常勤の監査等委員1名)で構成されており、各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査を行っています。監査等委員は、内部監査室と共同で監査を実施するなど密接な連携をとり、監査活動の効率化及び質的な向上を図っています。

③会計監査の状況

　会計監査は、新日本有限責任監査法人と契約しています。当社と同監査法人又は当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

（注）継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。

　　　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士　18名、その他　14名

④社外取締役

　当社の社外取締役は3名です。

　監査等委員である社外取締役賀茂純一氏は、中小企業診断士の有資格者であり、長年にわたる監査役経験に基づく豊富な知識と幅広い見識を有しています。

　監査等委員である社外取締役琴基浩氏は、税理士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しています。

　監査等委員である社外取締役中西和幸氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しています。

　社外取締役3名と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役を選任する際の独立性の基準を明確に定めていませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。上記の社外取締役3名は、すべて株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届出しています。

⑤役員等の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しています。報酬額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決定しています。

⑥株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　1銘柄　14,400千円

  ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　該当事項はありません。

    　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、5名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めています。

⑧取締役の選任決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑨責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低限度額としています。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑩剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容はコンフォート・レター作成業務です。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の規模及び事業特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意のもと決定しています。

第5 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の関係諸団体へ加入し情報収集を図っております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　株式会社グローバル・リンク・パートナーズ

2．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

貯蔵品

　最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

ロ　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しています。

　ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物　6年から47年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　転貸事業損失引当金

　プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しています。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資です。 

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっています。また、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。

(連結貸借対照表関係)

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※1　売上原価に含まれている転貸事業損失引当金繰入額は次のとおりです。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※3　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日)

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　(注)平成28年8月26日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っています。

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　(注)1．平成29年10月5日付で、普通株式１株につき4株の割合で株式分割を行っています。

2．普通株式の発行済株式総数増加のうち、1,200,000株は株式分割によるもので、184,000株は一般募集増資による新株の発行、55,200株は第三者割当による新株の発行による増加です。

2．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、本社増床工事に係る「建物及び構築物」です。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機です。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に投資用マンションの開発計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの短期借入または長期借入により調達しています。また、短期的な運転資金を銀行から調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産(銀行預金)で運用しています。デリバティブ取引は、現在ありませんが、利用する際には、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金は、主に投資用マンション開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で4年以内です。(ただし、賃貸等不動産の取得にあたり、返済期限が決算日後、34年のものもあります。)

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っています。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見なおしています。借入金については、調達を行う際には、金利動向を十分に把握しています。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2参照)。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(*1)長期借入金には、一年内に期限の到来する金額を含めています。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(*1)長期借入金には、一年内に期限の到来する金額を含めています。

　(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(1) 未払金、(2) 短期借入金

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

　長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていません。

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

4．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　(注)1．株式数に換算して記載しています。

2．平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合で、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合でそれぞれ株式分割を行っていますが、株式分割後の株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

　(注)平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合で、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合でそれぞれ株式分割を行っていますが、株式分割後の株式数に換算して記載しています。

②　単価情報

　(注)平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合で、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合でそれぞれ株式分割を行っていますが、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しています。

3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっています。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、第1回ストック・オプションは、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)により算出し、第2回ストック・オプションは、純資産価額方式により算出しています。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しています。

5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 855,742千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　－千円

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日)

　当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

当連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

　当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社が、不動産販売に係る様々なチャンネルサービスを提供する「不動産ソリューション事業」、株式会社グローバル・リンク・パートナーズが不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって行う「プロパティマネジメント事業」を行っており、この2つを報告セグメントとしています。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日)

　(注)1．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△49,473千円は、セグメント間取引消去△49,473千円です。

(2) セグメント資産の調整額△44,694千円は、セグメント間取引消去△44,694千円です。

(3) セグメント負債の調整額△9,694千円は、セグメント間取引消去△9,694千円です。

2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益です。

当連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

　(注)1．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△51,479千円は、セグメント間取引消去△51,479千円です。

(2) セグメント資産の調整額△42,856千円は、セグメント間取引消去△42,856千円です。

(3) セグメント負債の調整額△7,856千円は、セグメント間取引消去△7,856千円です。

2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日)

　(注)1．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社グループの銀行借入れ及びリース取引に対して債務保証を受けていますが、保証料の支払いは行っていません。なお、取引金額は、期末における債務保証残高を記載しています。

当連結会計年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

　(注)1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

2．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が平成29年12月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

3．当社は、平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合で、また、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合でそれぞれ株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。

4．1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注)1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっています。このため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)1．当社は、平成29年12月13日付で東京証券取引所マザーズに上場しましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

2．当社は、平成29年10月5日付で株式1株につき4株の株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日)

当事業年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

　時価のないもの　　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切下げの方法)を採用しています。

貯蔵品　最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しています。

　ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　6年～47年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しています。 3．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。また、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

(貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産

(2)　担保に係る債務

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度33%です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年12月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度(平成29年12月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

　(注)1．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　土地　賃貸不動産の取得　　80,602千円

　　建物　賃貸不動産の取得　　47,380千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　当会社の株主は、その単元未満株式を有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類

　平成29年11月8日関東財務局長に提出

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

　平成29年11月27日及び平成29年12月5日関東財務局長に提出

　平成29年11月8日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。

(3) 臨時報告書

　平成29年12月1日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の2の規定に基づく臨時報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上