E00211 ソルコム 有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平成29年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　平成29年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

３　平成28年12月期の１株当たり配当額10円には、創立70周年の記念配当２円を含んでいる。

４　平成29年12月期の１株当たり配当額は、株式併合を考慮した金額を記載している。なお、株式併合を考慮しない場合の平成29年12月期の１株当たり配当額は12円となる。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、建設事業と販売事業を主な事業の内容としている。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報の関連は、次のとおりである。
　なお、セグメント情報と同一の区分である。

　(建設事業)

・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、ＩＰネットワーク工事及び移動通信設備等の情報通信工事の設計・施工・保守

・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守

　(販売事業)

ＯＡ機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売

　(その他)

不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(注)１　関連会社２社は、共に持分法適用会社である。

２　当社の連結子会社である㈱シー・エス・シー中国は、平成29年４月１日付で社名を㈱ソルコムビジネスサービスに変更した。社名変更に伴う事業内容の変更はない。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社である。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は情報通信設備建設労働組合連合会に属し、上部団体は情報産業労働組合連合会である。

平成29年12月末現在の組合員数は614名であり、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移した。

当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどの新たな技術の活用が進み、環境が大きく変化しつつある。固定通信の領域では光コラボレーションモデルを中心に利用拡大に向けた取り組みが推進されるとともに、モバイル領域ではネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められている。また、各種政策の後押しや東京オリンピック・パラリンピックの開催などを背景とした社会インフラの整備やＩＣＴの活用が進展するなど、多様な投資の拡大が期待される状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループは「事業環境が変化する時代に高い技術力と創造力を有する人材により、新たなステージへ飛躍する企業グループを目指す」を新たなビジョンとして掲げ、中期経営計画（２０１７年～２０２０年）をスタートさせた。この計画において当社は①成長事業確立への挑戦、②既存事業の筋肉質な体質への変革、③信頼され続ける会社への進化、④事業を支える人づくりを柱とした取り組みを進め、安定成長のための構造転換を目指している。中期経営計画の初年度となる第７１期においては、「ＳＯＬＣＯＭ流改善で未来に向けた改革を進めよう！」をスローガンに掲げ、当社グループ一丸となって中期経営計画の実現に向けた取り組みを推進してきた。

①成長事業確立への挑戦

・ＩＴ事業や土木事業を中心とする成長分野での受注拡大に向けベンダとのアライアンスやパートナー会社との連携強化を進めるとともに、子会社を含むグループ内での営業機能の最適配置や、互いの強みを活かした営業活動での連携を進め、グループとして事業の拡大に取り組んだ。

・新たな領域での業務量の増大やエリア毎の需要変化に応じた効率的な人員配置を進め、効率的な運営体制の構築に取り組んだ。

②既存事業の筋肉質な体質への変革

・通信事業者様の工事を中心とした既存事業において、工事材料の現場直送や調達ロットの最適化を進めるとともに調達の一元化を進めるなど、コストの低減に取り組んだ。

・通信事業者様の設備更改工事について、柔軟で効率的な実施体制の整備や原価管理の強化を進めるなど、工事の効率的な実施に取り組んだ。

・各組織が責任を持ってＰＤＣＡサイクルを実践する「施策マネジメント」を更に強化するとともに、ＳＯＬＣＯＭ流改善活動の浸透・活性化に努め、業務の改善・変革に取り組んだ。

③信頼され続ける会社への進化

・安全意識の浸透と安全行動の自律化を目指す安全中期計画を策定し、「チーム安全力向上運動」を進めるなど、安全文化の醸成に取り組んだ。

・労働時間管理の強化を進めるとともに、ハラスメント防止や個人情報保護に関する研修を進めるなど、ＣＳＲの推進に取り組んだ。

④事業を支える人づくり

・新たな事業分野において必要となるスキルに関する研修を進めるとともに、既存事業における技能の継承を含めた技能競技会の開催や研修の充実を進め、事業環境にマッチした人材の育成に取り組んだ。

・中堅社員の意識改革とマネジメントスキル向上に向けた新たな研修を追加するなど、階層別育成体系の整備を進め、事業を支える人づくりに取り組んだ。

以上のように、当社グループ一丸となって、中期経営計画の実現に向けた取り組みを進めてきた。

その結果、当連結会計年度における受注高は440億３百万円(前年同期比3.0%増)、売上高は高速道路の非常電話や電柱の更改工事などの完成が増加したことなどにより425億77百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は売上高の増加などにより18億27百万円(前年同期比44.7%増)、経常利益は21億90百万円(前年同期比40.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億46百万円(前年同期比51.2%増)となった。

セグメントごとの状況は、次のとおりである。

(建設事業)

情報通信設備関連工事等における受注高は388億61百万円（前年同期比2.1%増）、完成工事高は374億35百万
円（前年同期比9.0%増）、セグメント利益は23億45百万円（前年同期比25.4%増）となった。

(販売事業)

ＯＡ機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は42億19百万円（前年同期比12.7%増）、セグメント利益は１億２百万円（前年同期比16.3%増）となった。

(その他)

不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は９億22百万円（前年同期比0.8%増）、セグメント損失は22百万円（前年同期は87百万円の損失）となった。

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加し57億29百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は20億25百万円（前連結会計年度は１億94百万円の使用）となった。
　これは主に、税金等調整前当期純利益が21億29百万円（前連結会計年度は15億56百万円）、売上債権の増加による支出が１億15百万円（前連結会計年度は10億38百万円）、未成工事支出金の増加による支出が５億47百万円（前連結会計年度は12億69百万円）、未成工事受入金の増加による収入が２億70百万円（前連結会計年度は減少による支出が８百万円）、たな卸資産の増加による支出が２億17百万円（前連結会計年度は減少による収入が１億46百万円）、仕入債務の増加による収入が２億39百万円（前連結会計年度は３億83百万円）となったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は１億62百万円と前連結会計年度と比べ１億39百万円の増加となった。
　これは主に、その他に含まれていた長期性預金の繰上償還による収入がなかった（前連結会計年度は１億円の収入）ことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は７億円と前連結会計年度と比べ２億８百万円の増加となった。
　これは主に、配当金の支払額が２億64百万円（前連結会計年度は２億11百万円）、自己株式の取得による支出が２億78百万円（前連結会計年度は０百万円）、短期借入金の純増加額が18百万円（前連結会計年度は40百万円の純減少）となったことによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注) １　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高の施工高は、個別進捗率により算出したものである。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

②　受注工事高の受注方法別比率

受注は原則として指名競争入札により契約している。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

　　前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの。

　　当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの。

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

④　手持工事高(平成29年12月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客さまからの信頼を最優先に、時代の変化に即応し、先進の技術と豊かな創造力により、地域社会の発展に貢献する」ことを企業理念に掲げ、ソルコムグループの企業価値向上のための「安定的成長」、地域の企業としての強みを活かした「真に頼られる会社」、時代の変化に対応できる「人と仕組みづくり」を目指すことを経営目標として設定し、お客さまから信頼され、存在価値のある会社を目指した事業活動を推進していく。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、第７１期をスタートとする中期経営計画（２０１７年～２０２０年）を策定し、安定成長のための構造転換を目指すとともに、最終年度である第７４期においてグループ売上高３８０億円、経常利益率４.０％の数値目標を達成することを目指していく。

(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなど新技術の活用が加速しつつある。固定通信の領域では光コラボレーションモデルを中心に利用拡大に向けた取り組みが継続されるとともに、モバイル領域でネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められるものと考えられ、ＩＣＴの活用拡大や社会インフラの整備などと相まって多様な投資の拡大が期待されている。

このような経営環境のなか、当社グループは「事業環境が変化する時代に高い技術力と創造力を有する人材により、新たなステージへ飛躍する企業グループを目指す」をビジョンとする中期経営計画（２０１７年～２０２０年）の中で、①成長事業確立への挑戦、②既存事業の筋肉質な体質への変革、③信頼され続ける会社への進化、④事業を支える人づくりを柱とした取り組みを進め、安定成長のための構造転換を目指している。
　この中期経営計画の期間においては、通信事業者様の電柱更改工事が今後大幅に減少していくものと想定している。当社グループはこの変化に対して、ＩＴ事業や土木事業を中心に新たな技術領域への挑戦と技術習得を進め、成長事業として軌道に乗せるとともに、通信事業者様の工事・保守を中心とする既存事業においては、業務効率を更に高め、構造転換を加速していくことが必要であると考えている。
　中期経営計画の２年目となる第７２期においては「ゼロ災に向けた原点回帰と未来を拓く改革・改善を加速しよう！」をスローガンに掲げ、引き続き中期経営計画の柱を年度経営方針として、当社グループ一丸となってその実現に向けた取り組みを推進していく。

４ 【事業等のリスク】

当連結会計年度末現在において、当社グループが経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクと判断するものは、次のとおりである。

特定の取引先への依存

当社グループの売上高の約６割が西日本電信電話株式会社であり、同社の設備投資の動向により当社グループの売上高、利益への影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社では、情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等を積極的に取り組んでいる。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は16百万円であり、主な研究開発活動をセグメントごとに示すと次のとおりである。

(建設事業)

　建設事業における研究開発は、安全・施工品質の確保や現場作業の効率化に重点を置き取り組んできた。安全・施工品質確保の面で、分線用金物「Ｃ」丸ワッシャすり抜け事象防止に向けた作業工程の見直しを行った。また、安全・現場作業効率化の面で、仮管圧入工具の開発を行い作業者の負担軽減が図れた。

(販売事業)

　研究開発活動は特段行われていない。

(その他)

　研究開発活動は特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

（資産）
　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億57百万円増加し377億81百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億82百万円増加し203億73百万円となった。これは主に、現金預金が11億93百万円、商品が２億４百万円、未成工事支出金が５億47百万円増加したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加し174億７百万円となった。これは主に、投資有価証券が８億９百万円増加し、建物・構築物（純額）が１億86百万円、繰延税金資産が２億９百万円減少したことによるものである。
 
（負債）
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億67百万円増加し105億26百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億53百万円増加し60億96百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が２億39百万円、未払消費税等が１億52百万円、未成工事受入金が２億70百万円増加したことによるものである。固定負債は前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し44億29百万円となった。これは主に、リース債務が１億18百万円増加したことによるものである。
 
（純資産）
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億89百万円増加し、272億55百万円となった。これは主に、利益剰余金が11億81百万円、その他有価証券評価差額金が５億52百万円増加し、自己株式の取得により２億78百万円減少したことによるものである。

(2) 経営成績

当連結会計年度における受注高は440億３百万円(前年同期比3.0%増)、売上高は高速道路の非常電話や電柱の更改工事などの完成が増加したことなどにより425億77百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は売上高の増加などにより18億27百万円(前年同期比44.7%増)、経常利益は21億90百万円(前年同期比40.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億46百万円(前年同期比51.2%増)となった。

なお、キャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産・無形固定資産)は３億15百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、建設用機械等の更新を中心に総額２億20百万円の投資を実施した。

(販売事業)

当連結会計年度は、備品の更新を中心に総額28百万円の投資を実施した。

(その他)

当連結会計年度は、リース用の車両・備品等の取得を中心に総額55百万円の投資を実施した。

(全社共通)

当連結会計年度は、備品など総額10百万円の投資を実施した。

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年12月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定及び無形リース資産は含まない。

２　提出会社は建設事業のほかに販売事業及びその他の事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　各支店には、それぞれの営業所を含めて計上している。

４　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は114,914千円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

５　土地・建物のうち賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

平成29年12月31日現在

(注)　帳簿価額に建設仮勘定及び無形リース資産は含まない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成29年３月30日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株減少し、20,000,000株となっている。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、発行済株式総数は23,647,935株減少し、5,911,983株となり、単元株式数は100株になっている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は23,647,935株減少し、5,911,983株となっている。

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(注)１　自己株式771,052株は、「個人その他」の欄に7,710単元及び「単元未満株式の状況」の欄に52株含まれている。

２　平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株になっている。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(注)１　当社は平成29年12月31日現在自己株式を771千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.04％)保有しているが、大株主の状況から除外している。

２　公益財団法人八幡記念育英奨学会は、当事業年度末では主要株主となっている。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注)１「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれている。

２平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、発行済株式総数は23,647,935株減少し、5,911,983株となり、単元株式数は100株になっている。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

会社法第155条第９号に該当する取得

(注)　平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものである。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度における取得自己株式2,728株の内訳は、株式併合前2,096株、株式併合後632株である。

２　当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡し株式数は含めていない。

２　平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。当事業年度における処分価額の802円は株式併合により生じた１株に満たない端数（0.6株）の売渡しによるものである。

３ 【配当政策】

配当については、財務体質の強化と事業領域の拡大等に必要な内部留保に努めるとともに、安定した株主配当を継続して行うことを基本的な方針としている。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会である。

当期の配当金についても、この基本方針に基づき、１株につき普通配当60円とした。

(注)　基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

２　平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。第71期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載している。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １　取締役八幡欣也、安村和幸の両氏は、「社外取締役」である。

２　監査役有木敏雄、八幡芳久の両氏は、「社外監査役」である。

３　当社では、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分することにより、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入している。

　　執行役員は４名で、ＩＴ事業本部副本部長高杉英利、安全品質管理本部長大橋正直、企画本部経理部長造力智宏、企画本部経営企画部長高澤和充で構成されている。

４　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までである。

５　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までである。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、法令の順守に基づく企業理念の重要性を認識するとともに、経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化と、経営の効率性及び透明性を向上し、企業価値を高めることを基本方針としている。

その実現に向け、現在の株主総会、取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を更に充実させるため各種施策に取り組んでいる。

 ① 提出会社の企業統治の体制の概要等

提出日現在（平成30年３月30日）において、当社の取締役は10名（うち２名は社外取締役）で構成しており、定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督している。

当社は、監査役制度採用会社であり、監査役は４名（うち２名は社外監査役）で、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するほか、内部監査を定期的に実施し、結果を経営会議に報告するなど監査機能の充実が図れる体制となっている。

また、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分することにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えている。

内部統制システムの整備及び維持ならびにリスク管理全体を統括する組織として「内部統制委員会」を設置している。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としている。

以上の体制を採用することにより、意思決定・執行及び監督に係る経営管理組織のコーポレート・ガバナンスの有効性を図るための機能を十分に果たしていると判断している。

なお、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況は次のとおりである。

（イ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)社長を委員長とする内部統制委員会は、法令等の順守の状況を横断的に統括し、重要事項は、適時経営会議、取締役会に報告するとともに適切な対策を講じるよう指示する。

(b)ＣＳＲ推進本部は「倫理・行動規準」に基づき、取締役及び使用人が法令・規程類及び社会通念等を順守した行動をとるよう教育・指導を行う。

(c)ＣＳＲ推進本部は法令・定款及び規程類に反する行為を早期に発見することを目的として常勤監査役を窓口として設置した「倫理・行動規準ヘルプライン１１０番」を周知する。

(d)監査室は定期的に業務監査を行い、法令・定款及び規程類違反の有無を検証し、違反を発見した場合は改善を指示する。

(e)反社会的勢力の排除に向けて、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求は一切受付けず、警察当局や顧問弁護士等と協力・連携を図り毅然とした姿勢で対応する。

（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社の規程類及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存・管理する。

（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)コンプライアンス・情報セキュリティ・安全・品質・環境・災害などに係るリスクについては、それぞれの対応部署で、規程類に基づき適切な対策を実施し、リスクの低減を図る。

(b)新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

（ニ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)事業計画のマネジメントについては、企業理念を基軸に中期計画及び毎年策定される年度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。また事業計画の進捗状況については、毎月の月次管理会議で検証する。

(b)業務執行のマネジメントについては、取締役会規則に定められている事項は、取締役会で、その他の重要事項は、経営会議で、経営判断の原則に則り、審議・決定する。
　また執行役員制度を活用し、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営環境の変化に迅速に対応する。

(c)日常の業務遂行については、「職務権限規程」・「職制および業務分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各責任者が意思決定ルールに則り、業務を遂行する。

（ホ）当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社が定める「関係会社管理規程」により、当社子会社に対する管理事項等を明確にし、子会社の重要な情報を報告させる体制を確保する。

(b)当社子会社に対する当社の監査役による監査実施体制を確保する。

(c)監査室は計画的に当社子会社を監査し、その結果を経営会議に報告する。

（ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査室の構成員を補助使用人とし、監査役会の事務局兼務もあわせて担当する。

（ト）当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得るものとする。

(b)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務の補助について、監査役の指示に従うものとし、取締役その他業務執行部門に属する者からいかなる指示も受けないものとする。

（チ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

(b)前項の報告・情報提供として主なものは次のとおりとする。

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

・法令順守の状況

・監査室が実施した内部監査の結果

・事業の遂行状況

・「倫理・行動規準ヘルプライン１１０番」の運用及び通報への対応の進捗状況

・人身事故・設備事故の情報

(c)当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告したことを理由に不利な扱いを受けないよう保護するものとする。

（リ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査室は、必要に応じ監査役会から業務調査の委嘱を受け、監査役会の職務を補助する。

(b)監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用は、適切な予算を確保し、臨時の支出にも対応する。

 ② 内部監査及び監査役監査

内部監査については、監査室（２名）が計画的な監査を実施しており、監査結果に対し改善事項の指摘・指導を行うとともに、改善の進捗状況を定期的に報告されることにより、監査の実効性の確保に努めている。

提出日現在（平成30年３月30日）において、監査役は４名（うち２名は社外監査役）であり、監査役会は定例のほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、監査状況の報告及び情報交換を実施して意識統一を図っている。また、監査意見を形成するにあたり、事実を確かめ、必要に応じて法律上の判断を必要とする場合は顧問弁護士に、会計監査のほか、重要な会計的な課題については会計監査人に意見を徴し、その適正性に努めている。

なお、社外監査役である有木敏雄は、金融機関の執行役員の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断している。

また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換するなど緊密な連絡を取っている。

監査役は、取締役会、その他内部統制に関連する会議又は委員会への出席及び代表取締役を含む業務執行取締役との会合を通じて、各体制の整備状況とそれに対する取締役の認識について把握し、必要に応じ各体制の整備状況等について代表取締役等に対して報告を求めている。

 ③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。
　社外取締役は、取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っていると考えており、他社での経営者として長年の実績があり、経営判断に多様な視点、客観的な視野を有していることから八幡欣也氏、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験に基づき、リーガル・コンプライアンス等の見地から適切な助言を受けるため、安村和幸氏を選任している。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高める役割を担っていると考えており、他社での豊富な経験に基づく専門知識を有している有木敏雄氏並びに八幡芳久氏を選任している。

社外取締役　八幡欣也氏

同氏は、当社株式を39,500株保有している。当社との間に人的関係その他の利害関係はない。
　同氏は、㈱サンテック、㈱Sunsハウジング及び㈱トヤマコーポレーションの代表取締役社長である。当該各社と当社は営業取引を行っているが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しており、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはない。なお、㈱サンテックは当社株式を190,200株所有し、当社は同社株式を98,000株保有している。㈱サンテックと当社との間に人的関係その他の利害関係はない。また、㈱Sunsハウジング及び㈱トヤマコーポレーションと当社との間に人的関係、資本的な関係その他利害関係はない。

社外取締役　安村和幸氏

同氏は、当社との間に人的関係、資本的な関係その他の利害関係はない。
　同氏は、安村法律事務所所長である。同事務所と当社との間で顧問契約の取引関係があるが、契約額は僅少であり、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはない。なお、同事務所と当社との間に人的関係、資本的な関係その他利害関係はない。

社外監査役　有木敏雄氏

同氏は、当社株式を400株保有している。当社との間に人的関係その他の利害関係はない。
　同氏は、当社の主要取引金融機関の一つである㈱広島銀行に在籍していたが、当社は複数の金融機関と取引しており、同社とは定常的な取引関係があるに過ぎないため、同社が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはない。なお、同社は当社株式を67,154株所有し、当社は同社株式を296,727株保有している。また、同社と当社との間に人的関係その他利害関係はない。

社外監査役　八幡芳久氏

同氏は、当社株式を10,306株保有している。当社との間に人的関係その他の利害関係はない。
　同氏は、㈱Sunsハウジングの監査役である。同社と当社は営業取引を行っているが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しており、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはない。なお、同社と当社との間に資本的な関係、人的関係その他利害関係はない。

以上により、社外取締役八幡欣也氏並びに安村和幸氏、社外監査役有木敏雄氏並びに八幡芳久氏の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役及び社外監査役であることから独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ている。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしている。

 ④ 提出会社の役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては、取締役についてはその職務に応じて算定される報酬の額に、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で支給している。また、監査役については、監査役会にて決定した基準に従って、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で支給している。

 ⑤ 提出会社の株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　 　45銘柄

貸借対照表計上額の合計額    　5,680百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

 ⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査のため有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結している。

同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっている。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりである。

（イ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　　髙山　裕三　（有限責任 あずさ監査法人）

　　下西　富男　（有限責任 あずさ監査法人）

（ロ）監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士　６名

　　その他　　　７名

　　　(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等である。

 ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めている。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためである。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

 ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 ② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　該当事項なし。

 ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　該当事項なし。

 ④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の変更に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入するとともに、外部専門団体主催の研修に参加するなど会計基準等の内容を適切に把握している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社(7社)を連結している。

　　連結子会社名

　　　㈱ソルコムマイスタ
　　　友和工業㈱
　　　成建工業㈱
　　　アイネット通信㈱
　　　㈱ソルコムビジネスサービス
　　　中国通信資材㈱
　　　㈱電通資材

　（注）㈱シー・エス・シー中国は、平成29年４月１日付で社名を㈱ソルコムビジネスサービスに変更している。 

２　持分法の適用に関する事項

　　関連会社(2社)に対する投資について、持分法を適用している。

　　関連会社名

　　　㈱ネオ・セック
　　　㈱ハイエレコン　　持分法を適用していない関連会社光栄電工㈱等は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の内６社は事業年度末日と連結決算日は一致している。
　なお、㈱電通資材の決算日は３月31日であるが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　(イ)時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　(ロ)時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっている。

　　　(イ)商品

　　　　　移動平均法

　　　(ロ)未成工事支出金

　　　　　個別法

　　　(ハ)仕掛品

　　　　　個別法

　　　(ニ)材料貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法

　　　(ホ)その他たな卸資産

　　　　　販売用不動産、不動産事業支出金

　　　　　個別法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法によっている。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(３年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　②完成工事補償引当金

　　　　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に実績繰入率を乗じた額を計上している。

　　③賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上している。

　　④工事損失引当金

　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。

　　⑤役員退職慰労引当金

　　　　連結子会社については役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上している。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

　　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなる。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(追加情報)

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３　連結会計年度末日が金融機関の休日につき、連結会計年度末日満期手形は手形交換日に入金の処理をする方法によった。

　　　当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりである。

※４　担保資産

※５　有形固定資産の圧縮記帳額

　過年度の土地取得に係る助成金58,648千円を土地の取得価額から、建物取得に係る助成金741千円を建物の取得価額から、それぞれ圧縮記帳により控除している。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　

※４　固定資産の売却益は次のとおりである。

※５　固定資産の除却損は次のとおりである。

※６　

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  　自己株式の普通株式2,921株の増加の内訳は次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加 2,921株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　平成28年３月30日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成29年３月30日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

　　（注）１株当たり配当額には、創立70周年の記念配当２円が含まれている。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。

（変動事由の概要）

発行済株式の普通株式減少の内訳は次のとおりである。

株式併合を実施したことによる減少 23,647,935株

自己株式の普通株式増加の内訳は次のとおりである。

自己株式の普通株式減少の内訳は次のとおりである。

株式併合を実施したことによる減少 2,455,431株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　平成29年３月30日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

（注）１　１株当たり配当額には、創立70周年の記念配当２円が含まれている。

２  平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。１株当たり配当額については、株式併合前の金額を記載している。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成30年３月29日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な安全性の高い預金等の金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針である。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では与信・債権管理規程等の社内規程に則り、取引先ごとに与信を設定し残高管理を行うなどリスク低減を図っている。関係会社においては、各社の事業運営に合わせた社内規程等に基づきリスク低減を図っている。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当社グループでは個別銘柄ごとに定期的に価格や財務内容等を把握するとともに業務上の関係を勘案しつつ保有状況を継続的に見直している。また、債券や金銭信託については、格付けの高いもののみを対象としており、市場価格の変動リスクは極めて僅少である。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。当社では、これら営業債務の流動性リスクを低減するため、毎月、各部署からの報告に基づく資金計画を経理部が作成し、その実行状況と手許流動性を管理している。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資産購入に係る資金調達である。借入金は、金利の変動リスクがあり市場金利の動向に注意している。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

※負債計上されているものについては、（　）で示している。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

※負債計上されているものについては、（　）で示している。

(注1)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金預金及び(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらは主として株式であり、時価については取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については「有価証券関係」注記を参照。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注3)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注4)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
　なお、下落率が30～50％の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
　なお、下落率が30～50％の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損825千円を計上している。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項なし。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付年金制度を設け、連結子会社は退職一時金制度を設けているほか、建設業退職金共済組合及び中小企業退職金共済組合に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用している。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度53,310千円、当連結会計年度53,139千円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、かつ取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは事業の種類別、拠点別に事業活動を展開している。
　当社グループの報告セグメントは各事業等を基礎とし、「建設事業」と「販売事業」に区分している。

建設事業

・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、ＩＰネットワーク工事及び移動通信設備工事等の情報通信工事の設計・施工・保守

・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守

販売事業

ＯＡ機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。　

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注)１　その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

　(1)　セグメント利益又は損失の調整額△608,759千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

　(2)　セグメント資産の調整額1,476,464千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。

　(3)　減価償却費の調整額33,097千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。

　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,721千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注)１　その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

　(1)　セグメント利益又は損失の調整額△598,591千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

　(2)　セグメント資産の調整額1,676,244千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。

　(3)　減価償却費の調整額30,742千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。

　(4)　減損損失の調整額4,972千円は、遊休資産に係る減損損失である。

　(5)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,616千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。　  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　（注）　１　取引金額には消費税を含めていない。期末残高には消費税を含めている。

　　　　　２　価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定している。

　　　　　３　㈱共立は、当社取締役八幡欣也氏が同社の議決権の100％を所有している。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　（注）　１　取引金額には消費税を含めていない。期末残高には消費税を含めている。

　　　　　２　価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定している。

　　　　　３　㈱共立は、当社取締役八幡欣也氏が同社の議決権の100％を所有している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２当社は、平成29年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

３算定上の基礎

①　１株当たり純資産額

②　１株当たり当期純利益金額

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成29年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

(イ) 【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに、原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計している。

(ロ) 【兼業事業売上原価報告書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

  当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1)子会社及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　(2)その他有価証券

　　①時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　②時価のないもの

　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっている。

　(1)商品

　　移動平均法

　(2)販売用不動産

　　個別法

　(3)未成工事支出金

　　個別法

　(4)不動産事業支出金

　　個別法

　(5)仕掛品

　　個別法

　(6)材料貯蔵品

　　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法によっている。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(３年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ４　引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　(2)完成工事補償引当金

　　　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に実績繰入率を乗じた額を計上している。

　(3)賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する額を計上している。

　(4)工事損失引当金

　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。

　(5)退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 ５　収益及び費用の計上基準

　　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

　(2)消費税等の会計処理

　　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(追加情報)

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

※２　このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。